ナカノフドー建設（1827）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、政府による補正予算の効果や、消費活動の回復等による企業収益の持ち直しを背景に、公共・民間建設投資とも建設需要が総じて堅調に推移していくことが見込まれる。一方で、わが国での超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入し、建設業界における労働人口減少の更なる深刻化の他、米国の関税政策による資材価格等への影響懸念など、予断の許されない経営環境が継続していくものと考えられる。このような環境に対応すべく、当社グループは、前中期経営計画の策定時に掲げた長期ビジョンを継承し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、３ヵ年の新たな中期経営計画「中計86」をスタートさせている。国内建設事業においては、同業他社との差別化と収益力向上を主軸とした施策推進や、人材確保と技術力の向上・次世代への技術継承が喫緊の課題と捉えている。その重要施策として、一つ目は「顧客対応の迅速化」を図るため、業務内製化や部署間の連携強化のための組織づくりを推進していく。二つ目は、「人材力の充実」であり、経験重視の人材育成と次期リーダーの育成を推進していく。三つ目は「収益力向上」を目指し、工事採算性の高いリノベーション事業強化と、協力会社との連携強化を推進していく。四つ目は「土木事業拡大」のため、人材獲得とＭ＆Ａによる更なる事業拡大を検討していく。海外建設事業においては、海外進出から約50年の経験・ノウハウを活かした東南アジア圏での営業拡大を望めることから、更なる成長を目指すための人材育成や事業拡大を主軸とした施策を推進していく。その重要施策として、一つ目は「建設事業拡大」を目指し、営業情報と事業エリアの拡大を図っていく。二つ目は「拠点体制拡充」とし、東南アジアの５拠点における増員を含めた人材の確保と育成、拠点間の連携強化を推進していく。三つ目は「収益力向上」のため現場対応力と原価管理力の強化を推進していく。四つ目は「収益基盤強化」であり、Ｍ＆Ａや非建設事業参入への検討を進めていく。不動産その他事業においては、安定したキャッシュフローの維持を基本方針とし、収益力強化や再生エネルギー事業の拡大等の検討を進めていく。以上のとおり「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の改革を促し、中長期的な成長に向けた基礎づくりを実現していく。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、政府による補正予算の効果や、消費活動の回復等による企業収益の持ち直しを背景に、公共・民間建設投資とも建設需要が総じて堅調に推移していくことが見込まれる。一方で、わが国での超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入し、建設業界における労働人口減少の更なる深刻化の他、米国の関税政策による資材価格等への影響懸念など、予断の許されない経営環境が継続していくものと考えられる。このような環境に対応すべく、当社グループは、前中期経営計画の策定時に掲げた長期ビジョンを継承し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、３ヵ年の新たな中期経営計画「中計86」をスタートさせている。国内建設事業においては、同業他社との差別化と収益力向上を主軸とした施策推進や、人材確保と技術力の向上・次世代への技術継承が喫緊の課題と捉えている。その重要施策として、一つ目は「顧客対応の迅速化」を図るため、業務内製化や部署間の連携強化のための組織づくりを推進していく。二つ目は、「人材力の充実」であり、経験重視の人材育成と次期リーダーの育成を推進していく。三つ目は「収益力向上」を目指し、工事採算性の高いリノベーション事業強化と、協力会社との連携強化を推進していく。四つ目は「土木事業拡大」のため、人材獲得とＭ＆Ａによる更なる事業拡大を検討していく。海外建設事業においては、海外進出から約50年の経験・ノウハウを活かした東南アジア圏での営業拡大を望めることから、更なる成長を目指すための人材育成や事業拡大を主軸とした施策を推進していく。その重要施策として、一つ目は「建設事業拡大」を目指し、営業情報と事業エリアの拡大を図っていく。二つ目は「拠点体制拡充」とし、東南アジアの５拠点における増員を含めた人材の確保と育成、拠点間の連携強化を推進していく。三つ目は「収益力向上」のため現場対応力と原価管理力の強化を推進していく。四つ目は「収益基盤強化」であり、Ｍ＆Ａや非建設事業参入への検討を進めていく。不動産その他事業においては、安定したキャッシュフローの維持を基本方針とし、収益力強化や再生エネルギー事業の拡大等の検討を進めていく。以上のとおり「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の改革を促し、中長期的な成長に向けた基礎づくりを実現していく。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したが、不安定な国際情勢や為替相場の変動に加え、更なる物価上昇が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっている。国内建設市場においては、政府建設投資が底堅く推移したことや、民間の非住宅建設投資を中心に持ち直しの動きも見られたが、建設資材価格の高止まりや、慢性的な技能労働者不足の問題が深刻化しており、依然として難しい受注環境で推移した。また、当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による長引く低迷から一転し、労務環境や建設需要が回復し始めたことで、受注環境は改善傾向となった。一方で、堅調な景気を下支えてきた輸出が、米国通商政策の影響により減速し、景気が停滞する懸念も残るなど、予断を許さない事業環境は当面続くものと考えられる。このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「中計83」の目標を達成すべく、国内建設事業におけるソリューション営業の推進と、工事採算性の高いリノベーション工事の受注拡大や、海外建設事業における国内外拠点の連携強化による営業領域の拡大や人材育成、工事合理化による利益改善等の各種施策を推進し、収益基盤の改善に向けて一定の成果を得ることができた。「中計83」の各種施策の推進により、工事採算性の改善は見られたものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、時間外労働の上限規制の適用開始、労務費や物価上昇等の外部環境の影響を受けたことで、売上高・営業利益とも数値目標を下回る結果となった。その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ31億23百万円増加し、1,105億38百万円(前年同期比2.9%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は30億86百万円増加し、1,090億84百万円(前年同期比2.9%増)となり、不動産事業他は36百万円増加し、14億54百万円(前年同期比2.6%増)となった。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、32億80百万円(前年同期比3.0%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、10億１百万円増加し25億90百万円(前年同期比63.0%増)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、９億65百万円減少し１百万円(前年同期比99.9%減)となり、建設事業合計の営業利益は、35百万円増加し25億91百万円(前年同期比1.4%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、57百万円増加し６億56百万円(前年同期比9.6%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、０百万円減少し０百万円(前年同期比25.5%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、57百万円増加し６億56百万円(前年同期比9.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、32百万円(前年同期比8.7%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ１億10百万円減少し、37億24百万円(前年同期比2.9%減)となった。また、法人税等合計７億70百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億58百万円増加し、29億４百万円(前年同期比9.8%増)となった。当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の最終年度であったが、「中計83」の目標である建設事業売上高については(最終年度目標1,200億円以上)、海外建設事業の売上高は順当に推移したものの、国内建設事業の売上高が前連結会計年度より減少し、僅かながら目標を達成することができなかった。また、連結営業利益についても(最終年度目標38億円以上)、国内において人手不足や残業規制による生産性の低下のほか、資材価格の高騰や労務費の増加等に伴う収益性の低下により、達成できなかった。今後は、新たに策定した新中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の改革を進め、収益基盤の強化を図っていく。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)　建設事業日本当社グループの建設事業の日本における受注高は、788億10百万円(前年同期比3.7%増)となった。売上高は、前連結会計年度に比べ26億31百万円減少し、810億66百万円(前年同期比3.1%減)となり、売上高は減少したが、工事採算の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ10億３百万円増加し、25億88百万円(前年同期比63.3%増)となった。 東南アジア当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、640億90百万円(前年同期比77.6%増)となった。売上高は、前連結会計年度に比べ57億23百万円増加し、280億23百万円(前年同期比25.7%増)となり、売上高は増加したが、一部工事において工事採算が低下したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ９億65百万円減少し、１百万円(前年同期比99.9%減)となった。　不動産事業日本賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、13億20百万円(前年同期比1.2%増)となり、売上高の増加及び営業費用の減少などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、６億58百万円(前年同期比9.0%増)となった。　東南アジア不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、３百万円(前年同期比21.7%増)となり、売上高は増加したが、営業費用の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、０百万円(前年同期比25.5%減)となった。　その他の事業その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、１億34百万円(前年同期比14.1%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、30百万円(前年同期比10.1%増)となった。　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 ①　受注実績　セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)建設事業日本76,02078,804(3.7%増)東南アジア36,08164,090(77.6%増)合計112,102142,895(27.5%増) ②　売上実績　セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)建設事業日本83,69781,060(3.2%減)東南アジア22,29928,023(25.7%増)計105,997109,084(2.9%増)不動産事業日本1,2981,317(1.5%増)東南アジア23(21.7%増)計1,3011,320(1.5%増)その他の事業117134(14.1%増)合計107,415110,538(2.9%増) (注) １　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。３　上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。４　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高　期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第82期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築89,58873,242162,83080,94481,885土木3,3998714,2705483,721計92,98774,113167,10181,49385,607第83期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築81,88574,014155,90075,94979,951土木3,7211,9065,6282,5023,125計85,60775,921161,52878,45283,076 (注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 ②　受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第82期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築工事60.239.8100土木工事6.593.5100第83期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事57.542.5100土木工事47.252.8100 　(注)　百分比は請負金額比である。 ③　完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第82期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築工事7,05773,88780,944土木工事45097548計7,50873,98581,493第83期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事5,34770,60175,949土木工事2,502―2,502計7,85070,60178,452 　(注) １　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 第82期請負金額10億円以上の主なもの 発注者工事名称国立泉学校給食株式会社国立市立学校給食センター整備運営事業新築工事株式会社モナリカ(仮称)幸有会記念病院新館増築工事ＮＲＳ株式会社ＮＲＳ株式会社熊本支店計画株式会社東横イン(仮称)小倉駅北口ビル新築工事株式会社NIPPO　中部支店(仮称)千種区大久手町７丁目計画新築工事 　第83期請負金額10億円以上の主なもの 発注者工事名称Frasers Hospitality Ginza特定目的会社ＧＩＮＺＡ　ＨＯＴＥＬ　ＰＲＯＪＥＣＴ株式会社児湯食鳥株式会社児湯食鳥　都城工場建設計画株式会社サクラクレパス株式会社サクラクレパス　新倉庫棟計画K．ホールディングス株式会社(仮称)古門戸町ビル新築工事住友理工株式会社(仮称)住友理工株式会社　新工場新築工事 ④　次期繰越工事高(2025年３月31日) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築工事9,56870,38279,951土木工事3,125―3,125計12,69370,38283,076 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの 発注者工事名称完成予定東京都　台東区生涯学習センター大規模改修工事2026年９月東京ベイ信用金庫(仮称)東京ベイ信用金庫本店建替計画に係る新築工事2027年７月株式会社ノモス(仮称)厚別中央ビル新築計画2027年１月大阪府　羽曳野市羽曳野市立学校給食センター等整備事業2026年１月株式会社アステム株式会社アステム北九州営業部棟新築工事2026年５月 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、806億69百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、544億30百万円となった。これは、「現金預金」が52億63百万円及び「未収入金」が８億11百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が48億37百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が15億５百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少し、262億38百万円となった。これは、「繰延税金資産」が50百万円増加したが、減価償却などにより「有形固定資産合計」が１億81百万円、「投資有価証券」が73百万円及び「退職給付に係る資産」が１億１百万円それぞれ減少したことなどによるものである。　セグメントごとの資産は、次のとおりである。 建設事業日本当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億54百万円増加し、335億45百万円となった。これは、「未成工事支出金」が１億94百万円及び「未収入金」が３億１百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が50億80百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が15億５百万円それぞれ増加したことなどによるものである。 東南アジア当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億81百万円増加し、221億33百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が２億42百万円減少したが、「現金預金」が27億50百万円及び「未成工事支出金」が３億58百万円それぞれ増加したことなどによるものである。 不動産事業日本当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、142億72百万円となった。 東南アジア当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、84百万円となった。 その他の事業当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、４億１百万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億46百万円減少し、362億10百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少し、338億55百万円となった。これは、「未成工事受入金」が28億44百万円及び「未払法人税」が２億40百万円それぞれ増加したが、「支払手形・工事未払金等」が52億87百万円減少したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少し、23億55百万円となった。これは、「長期借入金」１億54百万円及び「繰延税金負債」が１億31百万円それぞれ減少したことなどによるものである。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加し、444億58百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」29億４百万円を計上したが、「その他有価証券評価差額金」が19百万円及び「退職給付に係る調整累計額」が２億39百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、自己資本比率については、前連結会計年度末の50.4%から53.1%となった。当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計86」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益37億８百万円を計上し、未成工事受入金の増加によるプラスなどがあったが、売上債権の増加及び仕入債務の減少によるマイナスなどにより、43億75百万円のマイナス(前年同期は20億86百万円のマイナス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入などがあったが、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などにより、３億98百万円のマイナス(前年同期は28百万円のマイナス)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、８億91百万円のマイナス(前年同期は８億１百万円のマイナス)となった。この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ55億24百万円減少し、200億46百万円となった。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等によっている。当社は、株主還元と財務体質の強化を基本課題とし、業績と将来の見通しを勘案のうえ、配当を行う方針としており、当連結会計年度の期末配当を１株当たり22円、連結配当性向を26.0%とした。また、次期の配当については、配当を１株当たり22円、連結配当性向を29.1%を計画している。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。 (6) 中期経営計画「中計86」(2026年３月期～2028年３月期)の概要 〔中計86基本方針〕国内建設事業の更なる収益性改善と、海外建設事業の拡大 〔経営目標(2028年３月期 最終年度　数値目標)〕① 建設事業売上高合計　　　1,270億円② 連結営業利益　　　　　　　 33億円③ 連結純利益　　　　　　 　 25億円④ 海外事業比率　　　　　　　 35％以上⑤ 投資総額　　　　　　　　　 50億円以上 〔事業別基本方針・施策〕①国内建設事業基本方針：収益性のさらなる改善重要施策：(1) 顧客対応の迅速化　　　　　(2) 人材力充実　　　　　(3) 収益力向上　　　　　(4) 土木事業拡大 ②海外建設事業基本方針：海外建設事業の拡大重要施策：(1) 建設事業拡大　　　　　(2) 拠点体制拡充　　　　　(3) 収益力向上　　　　　(4) 収益基盤強化 ③不動産その他事業基本方針：安定したキャッシュフローの維持基本施策：(1) 収益力強化　　　　　(2) 収益拡大の検討