大豊建設（1822）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移　したものの、アメリカの通商政策等による景気の下振れが懸念されるなど、国内外ともに先行き不透明な状態が続　きました。加えて、国内において物価上昇が継続したことによる消費者マインドの停滞が、我が国の景気を下押し　するリスクとなっており、引き続き我が国経済・物価への影響を一層注視する必要がありました。 （１）経営理念「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標当社は、2023年５月に中期経営計画（2023-27年度）を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に取り組んでまいりました。しかし、2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。 2027年度数値目標（連結）売上高1,600億円営業利益67億円ＲОＥ7.0%程度 （３）経営環境①防災・減災事業ニーズの高まり防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。②変化を求められる行政の事業形態社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。③建設人材不足の深刻化建設業就業者の減少と高齢化に伴い、労働者の処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上が求められると考えております。④労働環境の変化時間外労働上限規制の施行や働き方の多様化が求められる中、時間外労働時間の管理、就業規則等の整備が必要と考えております。⑤ＤＸ化の推進生産性向上に向けたデジタル化の推進やシステムの構築が必要であると考えております。⑥サステナブルな建設業への動き安全・安心、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現・構築への貢献が求められる中、ＣＯ２排出量の削減や環境関連技術の開発に取り組む必要があると考えております。⑦求められる企業価値向上への取組み資本コストや株価を意識した経営が求められる中、中期経営計画に掲げた施策の実行や業績の回復に注力したいと考えております。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社は、2023年５月に策定した「中期経営計画（2023-27年度）」の基本方針は維持しつつ、2025年５月に策定した「中期経営計画(2023-27)(アジャスト版)」に取り組むこととしています。「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への変革に取り組み、経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼される良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求することとしています。「価値」を生みだす事業戦略と「人」に特化した人材戦略及び、これらの実現に向けた投資戦略の枠組みを策定し、機動的に取り組みます。また、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針として、それらを実現する投資戦略により目標の実現を目指します。①人的資本経営の強化サステナブルな建設業と「より価値を生み出せる企業への変革」の実現に向け、「エンゲージメント強化」「ＤＸ・研究開発の促進」「人材育成」の３つの領域で人的資本経営を実践・強化して参ります。②事業構造の変革当社を取り巻く外部環境・内部環境を踏まえて、下記の領域で事業戦略を策定しております。(1)基幹事業・土木事業当社の得意技術であるシールド・ニューマチックケーソン工事において、国内事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組みを強化します。・建築事業産業関連事業領域（環境・生産・流通）、生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）、ＰＦＩ等公共事業領域の３つの領域を軸として、目標達成に取り組みます。(2)新領域事業・ＰＰＰ事業前中期経営計画から踏襲する戦略であるＰＰＰ事業については、麻生グループとの協業により、確かな取組みにして参ります。・不動産開発事業物流施設・シニア住宅等の開発事業、パートナー企業との協業事業拡大に取り組みます。・ＥＳＧ関連事業再生エネルギー、食糧関連、環境保全他ＥＳＧ課題の対応に寄与する新領域事業に取り組みます。　　　(3)内部統制の強化 ・受注マネジメントの強化、案件に応じた適切な施工体制の整備、モニタリング体制の強化と作業所支援　　　　及び繰越工事の利益確保・改善に取り組みます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人的資本経営の強化「エンゲージメント強化」「人材育成」「ＤＸ・研究開発の推進」を柱とし、作業現場の人員配置計画を見直し、「４週８休」を実現するとともに、罰則付き時間外労働上限規制を遵守する施工体制を構築しています。さらに、ＤＸ・研究開発の推進、従業員エンゲージメントを向上させる等により、企業価値及び生産性の向上を図ります。②財務戦略戦略投資として、2025年度から2027年度に207億円を様々な投資に充てます。(1)事業領域拡大関連：80億円・開発事業・維持修繕事業・ＰＰＰ事業・М＆Ａ（先行技術保有企業、人材獲得）(2)経営基盤強化関連：37億円　・人材投資　・研究開発（シールド・ニューマチックケーソンなど）・ＤＸ(3)株主還元：90億円　　　　　　・配当性向70％への引上げ③技術伝承技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。 （６）株主還元策 株主還元方針につきまして、配当性向を70％以上とし中間配当も可能とする定款変更を予定しています。 また、業績および財務状況に応じた機動的な還元も検討してまいります。 （７）キャッシュ・アロケーションの見通し 営業キャッシュ・フローと有利子負債の活用によりキャッシュを創出し、株主への還元、企業価値向上に向け　た投資のための戦略投資を計画しています。レバレッジを高めることで、資金コストを意識した経営を推進　します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移　したものの、アメリカの通商政策等による景気の下振れが懸念されるなど、国内外ともに先行き不透明な状態が続　きました。加えて、国内において物価上昇が継続したことによる消費者マインドの停滞が、我が国の景気を下押し　するリスクとなっており、引き続き我が国経済・物価への影響を一層注視する必要がありました。 （１）経営理念「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標当社は、2023年５月に中期経営計画（2023-27年度）を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に取り組んでまいりました。しかし、2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。 2027年度数値目標（連結）売上高1,600億円営業利益67億円ＲОＥ7.0%程度 （３）経営環境①防災・減災事業ニーズの高まり防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。②変化を求められる行政の事業形態社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。③建設人材不足の深刻化建設業就業者の減少と高齢化に伴い、労働者の処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上が求められると考えております。④労働環境の変化時間外労働上限規制の施行や働き方の多様化が求められる中、時間外労働時間の管理、就業規則等の整備が必要と考えております。⑤ＤＸ化の推進生産性向上に向けたデジタル化の推進やシステムの構築が必要であると考えております。⑥サステナブルな建設業への動き安全・安心、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現・構築への貢献が求められる中、ＣＯ２排出量の削減や環境関連技術の開発に取り組む必要があると考えております。⑦求められる企業価値向上への取組み資本コストや株価を意識した経営が求められる中、中期経営計画に掲げた施策の実行や業績の回復に注力したいと考えております。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社は、2023年５月に策定した「中期経営計画（2023-27年度）」の基本方針は維持しつつ、2025年５月に策定した「中期経営計画(2023-27)(アジャスト版)」に取り組むこととしています。「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への変革に取り組み、経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼される良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求することとしています。「価値」を生みだす事業戦略と「人」に特化した人材戦略及び、これらの実現に向けた投資戦略の枠組みを策定し、機動的に取り組みます。また、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針として、それらを実現する投資戦略により目標の実現を目指します。①人的資本経営の強化サステナブルな建設業と「より価値を生み出せる企業への変革」の実現に向け、「エンゲージメント強化」「ＤＸ・研究開発の促進」「人材育成」の３つの領域で人的資本経営を実践・強化して参ります。②事業構造の変革当社を取り巻く外部環境・内部環境を踏まえて、下記の領域で事業戦略を策定しております。(1)基幹事業・土木事業当社の得意技術であるシールド・ニューマチックケーソン工事において、国内事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組みを強化します。・建築事業産業関連事業領域（環境・生産・流通）、生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）、ＰＦＩ等公共事業領域の３つの領域を軸として、目標達成に取り組みます。(2)新領域事業・ＰＰＰ事業前中期経営計画から踏襲する戦略であるＰＰＰ事業については、麻生グループとの協業により、確かな取組みにして参ります。・不動産開発事業物流施設・シニア住宅等の開発事業、パートナー企業との協業事業拡大に取り組みます。・ＥＳＧ関連事業再生エネルギー、食糧関連、環境保全他ＥＳＧ課題の対応に寄与する新領域事業に取り組みます。　　　(3)内部統制の強化 ・受注マネジメントの強化、案件に応じた適切な施工体制の整備、モニタリング体制の強化と作業所支援　　　　及び繰越工事の利益確保・改善に取り組みます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人的資本経営の強化「エンゲージメント強化」「人材育成」「ＤＸ・研究開発の推進」を柱とし、作業現場の人員配置計画を見直し、「４週８休」を実現するとともに、罰則付き時間外労働上限規制を遵守する施工体制を構築しています。さらに、ＤＸ・研究開発の推進、従業員エンゲージメントを向上させる等により、企業価値及び生産性の向上を図ります。②財務戦略戦略投資として、2025年度から2027年度に207億円を様々な投資に充てます。(1)事業領域拡大関連：80億円・開発事業・維持修繕事業・ＰＰＰ事業・М＆Ａ（先行技術保有企業、人材獲得）(2)経営基盤強化関連：37億円　・人材投資　・研究開発（シールド・ニューマチックケーソンなど）・ＤＸ(3)株主還元：90億円　　　　　　・配当性向70％への引上げ③技術伝承技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。 （６）株主還元策 株主還元方針につきまして、配当性向を70％以上とし中間配当も可能とする定款変更を予定しています。 また、業績および財務状況に応じた機動的な還元も検討してまいります。 （７）キャッシュ・アロケーションの見通し 営業キャッシュ・フローと有利子負債の活用によりキャッシュを創出し、株主への還元、企業価値向上に向け　た投資のための戦略投資を計画しています。レバレッジを高めることで、資金コストを意識した経営を推進　します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推　移したものの、アメリカの通商政策等による景気の下振れが懸念されるなど、国内外ともに先行き不透明な状態　が続きました。加えて、国内において物価上昇が継続したことによる消費者マインドの停滞が、我が国の景気を　下押しするリスクとなっており、引き続き我が国経済・物価への影響を一層注視する必要がありました。このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など、依然として厳しい事業環境が続きました。当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、厳しい事業環境が続きました。このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては150,973百万円（前期比3.1％増）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で43,222百万円（前期比8.4％減）、建築工事で62,811百万円（前期比17.8％増）、合計106,034百万円（前期比5.5%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事35.6％、民間工事64.4％でございます。また、連結売上高においては143,394百万円（前期比12.1％減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で52,095百万円（前期比2.2％減）、建築工事で46,934百万円（前期比31.5％減）、合計99,030百万円（前期比18.7％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事53.3％、民間工事46.7％でございます。利益面におきましては、連結で経常利益5,204百万円（前期比313.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,691百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,072百万円）という結果になりました。うち、当社の経常利益で3,287百万円（前期は経常利益で136百万円）、当期純利益で2,940百万円（前期は当期純損失で2,163百万円）という結果になりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。土木事業においては、売上高は70,794百万円（前期比3.8％減）、営業利益3,647百万円（前期は営業損失346百万円）となりました。建築事業においては、売上高は67,900百万円（前期比20.5％減）、営業利益1,227百万円（前期比246.8％増）となりました。その他の事業においては、売上高は4,699百万円（前期比9.9％増）、営業利益655百万円（前期比39.4％増）となりました。 ②財政状態の分析　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が4,135百万円、その他投資等が1,877百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が11,626百万円、電子記録債権が5,385百万、立替金が2,145百万円減少したこと等により、資産合計は15,238百万円減少した149,842百万円となりました。　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未払消費税等が1,684百万円、未成工事受入金が3,327百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が8,786百万円、電子記録債務が4,998百万円、短期借入金が6,100百万円、預り金が1,854百万円、工事損失引当金が2,044百万円減少したこと等により、負債合計は19,384百万円減少した76,777百万円となりました。　純資産の部は前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が3,212百万円増加したこと等により4,145百万円増加した73,065百万円となり、自己資本比率は47.7％となりました。 　③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により11,776百万円増加し、投資活動により876百万円減少し、財務活動により6,621百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は4,134百万円の増加となり、当連結会計年度末残高21,657百万円（前期比23.6％増）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、11,776百万円（前期は11,536百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上5,565百万円、減価償却費の計上1,046百万円、売上債権の減少17,013百万円、未成工事受入金の増加3,327百万円、その他資産の減少1,404百万円等による資金の増加、工事損失引当金の減少2,044百万円、仕入債務の減少13,788百万円等による資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、876百万円（前期は996百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出955百万円等による資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、6,621百万円（前期は1,725百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少6,100百万円等による資金の減少があったことによるものです。 ④生産、受注及び売上の実績ａ．受注実績セグメントの名称　 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（百万円）　 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）土木事業75,04960,004建築事業70,84190,181その他の事業489787合計146,380150,973 b．売上実績セグメントの名称　 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（百万円）　 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）土木事業73,57370,794建築事業85,37267,900その他の事業4,2764,699合計163,222143,394　（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 　　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設業における受注工事高及び施工高の状況①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高第75期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円） ％ 土木145,62147,199192,82053,288139,5320.565652,565建築85,98753,310139,29768,50270,7940.322468,578計231,608100,510332,118121,791210,3270.4880121,143 第76期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円） ％ 土木139,53243,222182,75552,095130,6590.571252,151建築70,79462,811133,60646,93486,6720.112046,830計210,327106,034316,36299,030217,3310.383298,982　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致します。４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第75期は615百万円、第76期は423百万円が含まれております。５．土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は75期におきましてはそれぞれ11.5%、－%、第76期におきましてはそれぞれ25.7%、－%であります。６．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。第75期該当ありません 第76期工信工程股份有限公司環狀線北環段Ｙ19(不含)-Ｙ20(含)土建及水電環控ＣＦ680Ａ区段標工程)工事-シールドトンネル及び連絡通路など関連工事 ②　受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第75期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）土木工事4.795.3100.0建築工事21.378.7100.0第76期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）土木工事30.369.7100.0建築工事10.189.9100.0　（注）　百分比は請負金額比であります。 ③　完成工事高期別区分国内海外計(B)（百万円）官公庁（百万円）民間（百万円）(A）（百万円）(A)／(B)（％）第75期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）土木工事37,7266,7318,83016.653,288建築工事4,26764,234－－68,502計41,99370,9668,8307.3121,791第76期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）土木工事36,8754,53810,68220.552,095建築工事5,25341,680－－46,934計42,12946,21810,68210.899,030　（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域第75期（％）第76期（％）東アジア68.176.8アフリカ31.923.2計100.0100.0２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。第75期　請負金額10億円以上の主なもの東京都下水道局　江東幹線その３工事国土交通省 近畿地方整備局　有田海南道路５号トンネル冷水地区工事日本下水道事業団 東日本本部　石巻市不動沢排水ポンプ場復興建設工事その２ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱　（仮称）レーベン天神計画新築工事東急不動産㈱　（仮称）新宿区新宿六丁目計画新築工事㈱アイセン　㈱アイセン新倉庫計画マダガスカル共和国国土整備公共事業省　国道２号線(アンタナナリボートアマシナ間)における　マングル橋及びアンツァパザナ橋改修計画第76期　請負金額10億円以上の主なもの大阪広域水道企業団　大庭浄水場調整池及び配水ポンプ棟更新工事日本下水道事業団 東日本本部　石巻市赤堀調整池復興建設工事その２東京都財務局　善福寺川整備工事（その２０５）野田特定目的会社　（仮称）野田物流施設計画新築工事㈱日本エスコン・中電不動産㈱　（仮称）吹田市藤白台５丁目（マンションＡ棟）新築工事兵庫県　兵庫県立総合衛生学院建築工事３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先はありません。４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第75期は615百万円、第76期は423百万円が含まれています。 ④　手持工事高（2025年３月31日現在）区分国内海外計(B)（百万円）官公庁（百万円）民間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）土木工事75,42228,87726,35920.2130,659建築工事11,60875,063－－86,672計87,031103,94026,35912.1217,331　（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。桃園市政府航空城工程處桃園航空城計畫區段徴收工程Ａ１分標統包工程2026年４月完成予定兵庫県 阪神南県民センター大規模河 第1001-0-001号　(二)東川水系津門川地下貯留管他整備工事2025年４月完成予定大阪市豊崎～茶屋町幹線下水管渠築造工事(その１)2026年１月完成予定㈱タカラレーベン・野村不動産㈱・三信住建㈱・関電不動産開発㈱（仮称）仙台榴岡５丁目新築工事2027年９月完成予定須恵町外二ヶ町清掃施設組合次期ごみ処理施設整備・運営事業　建設工事2028年３月完成予定防衛省 九州防衛局佐世保米軍（６）管理棟改修等建築工事2027年３月完成予定 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2024年度の計画に対する達成状況は以下のとおりであります。指標2024年度（計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）受注高145,000百万円150,973百万円5,973百万円増（4.1％増）売上高145,000百万円143,394百万円1,605百万円減（1.1％減）営業利益率4.1％3.9％0.2ポイント減ROE（自己資本利益率）－5.3％－受注高につきましては、土木事業においてＰＰＰ事業等を受注しましたが、シールド・ニューマチックケーソンの新規受注が無かったことにより、対計画比を下回る結果となりました。建築事業におきましては、大型マンションや物流倉庫の工事を複数受注したことにより、対計画比を上回る結果となりました。また、中期経営計画の重点項目である土木事業における「維持修繕事業」では、河川の防潮堤耐震補強工事の新規受注や前年度までに受注した高速道路の床版取替工事の設計変更等を受注しております。建築事業における「産業関連事業」においては、大型物流施設等を受注しております。売上高につきましては、土木事業において、大型工事の進捗の遅れが影響したため、対計画を下回る結果となりました。建築事業におきましては、時間外労働の上限規制に対応するため、施工計画等の見直しがありましたが、概ね計画通りの結果となりました。営業利益率は、工事の進捗遅れに伴う売上高が減少したことに加え、国内物流施設の施工不良に対する是正工事により建設コストが上昇したことから、対計画を下回る結果となりました。中期経営計画では、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針とし、事業の拡大は追わず利益重視の選別受注の徹底、グループシナジーを創出し2027年度までに売上高1,600億円、営業利益67億円、ROE7.0％程度の達成を目指しております。当連結会計年度における売上高は143,394百万円（計画比1.1％減）、営業利益率は3.9％（計画比0.2ポイント減少）、ROEは5.3％（前連結会計年度は△3.0％）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、中期経営計画（2023-27年度）(アジャスト版)の目標を達成すべくグループ全体で取り組みます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報　　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により11,776百万円増加し、投資活動により876百万円減少し、財務活動により6,621百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は4,134百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は21,657万円（前期比23.6％増）となりました。　　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。また、中期経営計画では戦略投資として借入金及び資産の売却を原資とした事業領域拡大関連に80億円、手元資金を原資として経営基盤強化関連に37億円、株主還元として配当性向引き上げに90億円、総額207億円の投資を実施する計画としております。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針であります。　　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。特に、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上については工事原価総額に重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容がその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮される工事原価総額の見積りは以下のような高い不確実性を伴います。・工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原価総額の見積りに含まれているか否かの判断・工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断