事業の概要
- 建設工事請負建設工事の設計から施工までを一貫して請け負う事業が主力です。
- 不動産事業土地や建物の売買、賃貸住宅や貸事務所の運営も行っています。
- グループ連携子会社が建設工事の一部を担い、グループ内で協力して事業を進めます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 建設事業ビルやマンションなどの建設工事が主な事業で、売上と利益の大部分を占めています。
- 不動産その他事業不動産の売買や賃貸、設計・監理などを行い、安定した収益源となっています。
- 収益の柱建設事業が圧倒的な売上と利益を上げており、会社の主要な稼ぎ頭です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Construction | 事業 | 971 | 36 | 3.8% |
| RealEstateAndOther | 事業 | 22 | 7 | 30.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。（建設事業）建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。（不動産事業等）当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 過当競争による競合他社との受注価格競争が激化するリスクがあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等による法的規制。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：受注価格競争リスク ／ 取引先の信用リスク ／ 建設資材価格の高騰リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
松井建設は特定のブランド力や特許による強力な無形資産は限定的。建設業という性質上、技術力やノウハウは存在するが、それが直接的な価格決定力や顧客の囲い込みに繋がるほどの顕著な無形資産とは言えない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
建設プロジェクトは、一度契約すると途中で変更することによるコストやリスクが高いため、顧客にとってスイッチングコストは存在する。しかし、ゼネコン間の技術や実績の差が限定的な場合、顧客は価格や納期で比較検討する傾向がある。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業において、長年の実績や取引先との関係性は重要だが、それが他社には真似できない強固なネットワーク効果を生み出しているとは言えない。特定の業界や地域に特化したネットワークはあるかもしれないが、広範な競争優位性には繋がりにくい。
コスト優位★★☆☆☆
建設業は規模の経済や効率的な調達、熟練した労働力の確保がコスト競争力に影響する。松井建設も長年の経験から一定のコスト管理能力を持つと考えられるが、業界全体としてコスト優位性を確立することは難しく、価格競争に陥るリスクがある。
規模の経済★★★☆☆
売上高が900億円台後半であり、中堅ゼネコンとしては一定の規模を持つ。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達、人材確保において規模の経済が働く可能性がある。しかし、業界トップクラスの企業と比較すると、規模の優位性は限定的。
- 総合建設体制建設工事の請負から不動産まで幅広く手掛けています。
- PFI事業参画公共施設の建設・運営に民間資金を活用する事業にも関与しています。
- 安定した収益源建設だけでなく不動産賃貸も行い、収益の安定化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度（2026年３月期）を初年度とする３か年の「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。（1）会社の経営の基本方針『身の丈経営 質的成長』…創業４５０年に向けて・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。 （2）目標とする経営指標当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。 経営指標等２０２７年度目標 売上高９９０億円 売上総利益８０億円 完成工事総利益７４億円 不動産事業等総利益６億円 営業利益３５億円 親会社株主に帰属する当期純利益３０億円 自己資本利益率（ＲＯＥ）６％ 配当性向５０％ ・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）６％の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。 （3）経営環境 当社グループの経営環境の認識は以下のとおりである。 外部環境 内部環境・建設業界におけるＤＸの取り組みが加速 ・質素・堅実・地道の社風・ＺＥＢ・ＺＥＨ等の環境配慮施工が普及 ・１５８６年創業の歴史と築き上げた信用・少子化による建設業入職者減 ・連綿と受け継がれてきた社寺建築の技術・個人投資家の投資意欲 ・健全な財務体質・女性の活躍 ・ＢＩＭ活用の促進 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（3）に記載の経営環境を受け、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。・基幹システムの再構築・時間外労働規制への対応強化・選別受注へのシフト・次世代経営職階の育成・ＲＯＥ６％の回復と８％に向けた基盤拡充・工事請負代金支払条件の改善・ＧＨＧ関連の情報開示要求への対応・自然災害リスクへの対応
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度（2026年３月期）を初年度とする３か年の「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。（1）会社の経営の基本方針『身の丈経営 質的成長』…創業４５０年に向けて・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。 （2）目標とする経営指標当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。 経営指標等２０２７年度目標 売上高９９０億円 売上総利益８０億円 完成工事総利益７４億円 不動産事業等総利益６億円 営業利益３５億円 親会社株主に帰属する当期純利益３０億円 自己資本利益率（ＲＯＥ）６％ 配当性向５０％ ・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）６％の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。 （3）経営環境 当社グループの経営環境の認識は以下のとおりである。 外部環境 内部環境・建設業界におけるＤＸの取り組みが加速 ・質素・堅実・地道の社風・ＺＥＢ・ＺＥＨ等の環境配慮施工が普及 ・１５８６年創業の歴史と築き上げた信用・少子化による建設業入職者減 ・連綿と受け継がれてきた社寺建築の技術・個人投資家の投資意欲 ・健全な財務体質・女性の活躍 ・ＢＩＭ活用の促進 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（3）に記載の経営環境を受け、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。・基幹システムの再構築・時間外労働規制への対応強化・選別受注へのシフト・次世代経営職階の育成・ＲＯＥ６％の回復と８％に向けた基盤拡充・工事請負代金支払条件の改善・ＧＨＧ関連の情報開示要求への対応・自然災害リスクへの対応
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。一方で、各地における紛争の長期化や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。 このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。連結売上高については、前連結会計年度比2.4％増の992億53百万円となった。利益については、営業利益は前連結会計年度比1,179.9％増の33億82百万円、経常利益は同401.0％増の38億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同134.7％増の27億26百万円となった。セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。（建設事業）完成工事高については、前連結会計年度比2.6％増の971億円となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益（営業利益）は同502.9％増の36億42百万円となった。（不動産事業等）不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比8.1％減の21億52百万円となった。利益については不動産事業等総利益率の改善等により、セグメント利益（営業利益）は同4.6％増の６億54百万円となった。 当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億68百万円減少する一方、現金預金が41億67百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ4.3％増の808億87百万円となった。負債合計は、工事未払金等が28億99百万円、短期借入金が20億円減少する一方、未成工事受入金が33億69百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の302億71百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により８億10百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により27億26百万円、その他有価証券評価差額金が７億77百万円、退職給付に係る調整累計額が５億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6.3％増の506億16百万円となった。これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント向上し62.6％となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が76億23百万円（前連結会計年度は161億90百万円の減少）、投資活動による資金の減少が1億77百万円（前連結会計年度は18百万円の減少）、財務活動による資金の減少が30億73百万円（前連結会計年度は38億4百万円の増加）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ43億71百万円増加（前連結会計年度は124億3百万円の減少）し、129億68百万円（前連結会計年度末は85億96百万円）となった。各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、仕入債務が27億75百万円減少する一方、税金等調整前当期純利益39億３百万円を計上、未成工事受入金の増加、未収入金の減少により66億38百万円増加したこと等により76億23百万円の増加となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億35百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により６億33百万円減少したこと等により、１億77百万円の減少となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、短期借入金が20億円、配当金の支払により８億10百万円減少したこと等により30億73百万円の減少となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．受注実績 セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(百万円）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(百万円）建設事業 94,814 104,814（10.5％増） (注) １ 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。２ セグメント間の取引については相殺消去している。 ｂ．売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円）当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円）建設事業 94,626 97,100（2.6％増） 不動産事業等2,342 2,152（8.1％減） 合計 96,969 99,253（2.4％増） (注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 ａ．受注高、売上高及び次期繰越高 期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高（百万円）前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建設事業建築工事94,21791,162185,37991,78993,590土木工事1,9221,6673,5901,5302,060計96,13992,830188,97093,31995,650不動産事業等5221,6932,2161,533682合計96,66294,523191,18694,85396,333当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 建設事業建築工事93,590102,393195,98494,192101,791土木工事2,0609933,0531,2391,813計95,650103,387199,03795,432103,604不動産事業等6821,8092,4921,854637合計96,333105,196201,52997,287104,242 (注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別される。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事18.981.1100土木工事18.981.1100当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事33.366.7100土木工事47.552.5100 (注) 百分比は請負金額比である。 ｃ．売上高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建設事業建築工事14,79776,99191,789土木工事1,2073221,530計16,00577,31493,319不動産事業等－1,5331,533合計16,00578,84794,853当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業建築工事16,97777,21594,192土木工事1,23541,239計18,21277,22095,432不動産事業等381,8161,854合計18,25179,03697,287 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度東京都中央区中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）宗教法人大本山總持寺大本山總持寺仏殿ほか２件・仮真殿等保存修理工事垂井町（仮称）旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業 当事業年度高野町高野町学びの交流拠点整備事業戸田市新曽小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事多賀城市令和４年度特別史跡多賀城南門周辺地形修復・築地塀復元工事 ２ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 ｄ． 次期繰越高(2025年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業建築工事24,00277,789101,791土木工事1,813－1,813計25,81577,789103,604不動産事業等10627637合計25,82678,416104,242 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。白川町白川町新庁舎建設工事2025年９月完成予定東京都北区（仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築工事2027年２月〃八潮市八潮市立新設小学校建設工事（建築工事・外構工事）2027年２月〃 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.4％増の992億53百万円となった。その内訳は建設事業は同2.6％増の971億円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同8.1％減の21億52百万円となり、売上高の97.8％を建設事業が占めている。利益面については、完成工事総利益は完成工事総利益率の改善等により前連結会計年度比70.0％増の68億８百万円となり、不動産事業等総利益は不動産事業等総利益率の改善等により同1.5％増の７億18百万円となったこと等により、営業利益は同1,179.9％増の33億82百万円となった。また、経常利益は同401.0％増の38億43百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同134.7％増の27億26百万円となった。また１株当たり当期純利益は94円32銭、自己資本利益率は5.6％となった。当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億68百万円減少する一方、現金預金が41億67百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4.3％増の808億87百万円となった。負債合計は、工事未払金等が28億99百万円、短期借入金が20億円減少する一方、未成工事受入金が33億69百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の302億71百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により８億10百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により27億26百万円、その他有価証券評価差額金が７億77百万円、退職給付に係る調整累計額が５億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6.3％増の506億16百万円となった。これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント向上し62.6％となった。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。（建設事業）完成工事高については、前連結会計年度比2.6％増の971億円となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益（営業利益）は同502.9％増の36億42百万円となった。資産については、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方、未収入金が減少したこと等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ3.2％減の353億93百万円となった。（不動産事業等）不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比8.1％減の21億52百万円となった。利益については不動産事業等総利益率の改善等により、セグメント利益（営業利益）は同4.6％増の６億54百万円となった。資産については、販売用不動産の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ1.2％減の134億７百万円となった。当社グループは、2022年度（2023年３月期）を初年度とし、当連結会計年度を最終年とする３ヵ年の「中期経営計画〈2022-2024〉」を策定している。目標値と実績値及びその総括については次のとおりである。 目標値当連結会計年度実績値売上高９００億円 ９９２億円 営業利益３０億円 ３３億円 配当性向４０％程度 ５０％ 配当金下限１０円 ４８円 （業績）・売上高は３年間の計画期間で順調に推移し、目標を達成。・計画期間中に一部工事で資材等価格高騰の影響を受け収益悪化。・新規案件は資材等価格転嫁が進み採算性は改善。 （株主還元）・当初の計画に対して3期連続で配当性向の目標を達成。・2024年度より「配当性向50％程度」「配当金の下限26円」に配当方針を変更。・2024年度まで４期連続の増配。・４期連続で自己株式取得を実施。なお、配当金の当連結会計年度実績値48円のうち期末配当33円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。 ② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、76億23百万円の増加となった。その主な要因としては、仕入債務が27億75百万円減少する一方、税金等調整前当期純利益39億3百万円を計上、未成工事受入金の増加、未収入金の減少により66億38百万円増加したこと等による。投資活動によるキャッシュ・フローでは、１億77百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億35百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により６億33百万円減少したこと等による。財務活動によるキャッシュ・フローでは、30億73百万円の減少となった。その主な要因としては、短期借入金が20億円、配当金の支払により８億10百万円減少したこと等による。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、43億71百万円増加し、129億68百万円となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額80億円のコミットライン契約を結んでいる。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
事業リスク
- 価格競争激化建設業界の競争が激しく、受注価格の下落が収益に影響する可能性があります。
- 資材価格高騰建設資材の価格が上がると、工事費用が増えて利益を圧迫する恐れがあります。
- 法的規制変更建設業法などの法改正や新たな規制が事業に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）建設業に特有であり、当社グループが直面する可能性があるものについて①受注価格競争リスク建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。②取引先の信用リスク建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。③建設資材価格の高騰リスク建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。④製品の欠陥リスク品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。⑤工事施工中の事故のリスク工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。⑥法的規制等に係るリスク当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。⑦大規模自然災害等に係るリスク地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、当社グループが保有する資産及び当社グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。 （2）主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて①資産保有リスク当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。②退職給付債務年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。③シンジケーション方式のコミットメントライン契約当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること、連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入金の返済を求められる可能性がある。④繰延税金資産当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。