ｆａｎｔａｓｉｓｔａ

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。（３）証券投資について当社グループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。（４）個人情報保護法について当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。（５）訴訟等について当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（６）感染症による影響について新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）コンプライアンス、内部統制関係内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。（３）証券投資について当社グループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。（４）個人情報保護法について当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。（５）訴訟等について当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（６）感染症による影響について新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）コンプライアンス、内部統制関係内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。（３）証券投資について当社グループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。（４）個人情報保護法について当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。（５）訴訟等について当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（６）感染症による影響について新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）コンプライアンス、内部統制関係監査法人アリアの監査の過程で、当社グループの決算・財務報告プロセスにおける、個別財務諸表の作成に係る作成方針の検討に関する手続の整備・運用が不十分であったことなどにより、決算短信掲載の参考数値に金額的に誤りが判明し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を認識しました。内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。（３）証券投資について当社グループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。（４）個人情報保護法について当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。（５）訴訟等について当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。将来発生する訴訟損失リスクには、損失見込額として訴訟損失引当金を計上して対応しております。（６）新型コロナウイルス感染症による影響新型コロナウイルス感染症につきましては、本書提出日現在、日本国内ではワクチン接種が進んでいるものの、変異株の発生による感染再拡大等により、国内外の経済活動が長期にわたり停滞し、収束までさらに長期の時間を要する可能性があり、当社グループが保有する不動産の価格や運営する宿泊施設の稼働率に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、従業員とその家族、取引先等の関係者の健康と安全を確保するために、2020年３月から在宅勤務の体制（モバイルPC、オンライン会議、オンラインコミュニケーションツールの導入）や時差出勤等と導入し、感染拡大の防止に努めております。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合、円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。 （７）コンプライアンス、内部統制関係フロンティア監査法人の監査の過程で、当社グループの決算・財務報告プロセスにおける、財務諸表及び連結財務諸表の作成に係る承認手続並びに記載事項の網羅性を確認する手続の整備・運用が不十分であったことなどによる、財務諸表及び連結財務諸表に複数の誤りが判明し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を認識しました。内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（８）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、株式会社NSアセットマネジメントや株式会社FAIRY FORESTに係る当初見込んだ超過収益力等の毀損による特別損失の計上によるものであり、今後の経営活動における懸念材料が解決されました。また、(1)に記載のとおり、当連結会計年度は新たにヘルスケア事業を展開し、一定のキャッシュ・フローを確保したこと、加えて、主にマンション用の土地開発と既存所有者との権利調整を手掛けるNC MAX WORLD株式会社の販売力や企画調整力の強化を推進することで、経営資源の集中を行い、高収益の経営体質への転換を果たしてまいります。なお、2022年10月11日に東京都品川区にある約500坪の土地の決済・資金化が実現しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。以上を鑑み、2023年9月期の業績見通しにつきましては、連結売上高127億39百万円（当期比153.4％増）、営業利益18億21百万円（当期比2,308.5％増）、経常利益17億78百万円（当期比3,390.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億22百万円（当期は８億３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。従いまして、当連結会計年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。当社グループは、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。（１） Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。（３） 証券投資について当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きをを経て、対象企業を選定しております。（４）個人情報保護法について当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。（５）訴訟等について当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。将来発生する訴訟損失リスクには、損失見込額として訴訟損失引当金を計上して対応しております。（６）新型コロナウイルス感染症による影響新型コロナウイルス感染症につきましては、本書提出日現在、日本国内ではワクチン接種が進んでいるものの、変異株の発生による感染再拡大等により、国内外の経済活動が長期にわたり停滞し、収束までさらに長期の時間を要する可能性があり、当社グループが保有する不動産の価格や運営する宿泊施設の稼働率に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、従業員とその家族、取引先等の関係者の健康と安全を確保するために、2020年３月から在宅勤務の体制（モバイルPC、オンライン会議、オンラインコミュニケーションツールの導入）や時差出勤等と導入し、感染拡大の防止に努めております。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合、円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。（７）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当連結会計期間末において、20億85百万円の現金及び預金を有しており、さらにはアクセスアジア株式会社から2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき11月５日に５億円の借入が実行されており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する純損失を計上したものの、投資有価証券の時価評価による評価損10億87百万円など営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決された側面もあります。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題」にも記載のとおり、当連結会計年度はゴルフ・リゾート事業を売却し、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に経営資源の集中を行うことで、高収益体質の経営体質への転換を果たすことができます。加えて、主にマンション用の土地開発と既存所有者との権利調整を手掛けるNC MAX WORLD株式会社（以下、「ＮＣＭＷ社」という。）の発行済株式の49％を取得し、ＮＣＭＷ社の取締役会の過半数を当社の役職員が兼務就任することとし、連結子会社とすることによりＮＣＭＷ社の販売力や権利調整力の強化や、当社グループとの顧客情報や物件情報の共有により事業拡大を図ってまいります。以上を鑑み、2022年９月期の業績見通しにつきましては、売上高64億７百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益５億70百万円（前年同期比70.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億60百万円を見込んでおります。従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。1) Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2) 天候不順・個人消費・新型コロナウイルス感染症等当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、大雨や暴風などの警報が発表された際は、事前にゴルフ場を休業し、お客様並びに従業員の安全を確保するように努めております。新型コロナウイルス感染症については時差出勤やリモートワークの活用で感染防止に取り組んでます。3) 証券投資について当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きをを経て、対象企業を選定しております。4) 不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。5) 訴訟等について 当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。将来発生する訴訟損失リスクには、損失見込額として訴訟損失引当金を計上して対応しております。 6) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当連結会計期間末において、５億38百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当連結会計年度の損失の主な原因は、投資有価証券の時価評価による評価損が12億21百万円、保有固定資産の減損損失が９億93百万円など営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決された側面もあります。また、当社は2019年度には建設事業を担ってきた株式会社南野建設を売却し、2020年度はゴルフ・リゾート事業の売却を予定しております。いずれもセグメント売上の貢献は大きいものの、将来に亘り安定的な収益を継続できる可能性を考慮すると、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に経営資源の集中を行うことで、早い時点での高収益体質の経営体質への転換が可能と考えております。 以上を鑑み、2021年９月期の業績見通しにつきましては、売上高76億71百万円（前年同期比210.0％増）、営業利益２億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。1) Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2) 天候不順・個人消費当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。3) 証券投資について当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。4) 不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。5) 訴訟等について 当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。1) Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2) 天候不順・個人消費当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。3) 証券投資について当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。4) 不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。5) 訴訟等について 当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、重要事象等は存在しておりません。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。1) Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2) 天候不順・個人消費当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。3) 証券投資について当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。4) 不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。5) 訴訟等について 当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。1) Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2) 天候不順・個人消費当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。3) 証券投資について当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。4) 不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。5) 訴訟等について 当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。6) 継続企業の前提に関する重要な事象等該当事項はありません。