有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2026｜1,381 文字
３ 【事業等のリスク】リスク・マネジメントを推進するにあたり、損失を未然に低減・回避すべき当社が想定する事業等の主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 安全Ｓ、品質Ｑ、コストＣ、納期Ｄ、環境Ｅのリスク(事業遂行上のリスク)当社の施工管理手法の基本である安全Safety、品質Quality、コストCost、納期Delivery、環境Environmentの各方面からのリスク ・安全Safety…労働災害、通勤災害など。「安全第一」「人命第一」を徹底し、現場安全パトロールを実施する。万一事故が発生した場合は、まず工事をストップさせて、事故の緊急対応、関係者への速報連絡、事故原因の究明、再発防止策の検討などを進める。 ・品質Quality…竣工物件の瑕疵や品質精度不良など。常に、手戻り手直しが発生しないように施工規模毎に施工前検討会を励行し、未然防止を図る。 ・コストCost…損益管理。発注者との契約段階、見積条件の確認など完工高の管理と資機材の発注手配、外注人件費など工事原価の管理、竣工段階の工事増減精算、その後の工事代金の請求と入金確認までの一連のプロセスを確実に管理する。 ・納期Delivery …週40時間制・完全週休２日制を前提に工程を組んで長時間労働是正を図り、かつ納期遅延のない工程管理に努める。特に、大型特殊重機を使用する工事においては、施工期間の情報を綿密に行い、ムリムダ遊びのない機械施工稼働率を意識した機械毎の使用スケジュール管理を進める。 ・環境Environment …土壌汚染対策法ほか各種環境法令の順守など。 (2) 得意先や取引先の資金繰り悪化や収益低下による倒産などの財務健全性を含むリスク(財務リスク)… 信用調査を励行する。 (3) 社員、協力会社社員の長時間労働や熱中症対策、日常の健康障害やメンタルヘルスなどを含めた人の心身に関連するリスク(人為的リスク) … 各支店在籍者を含めて健康診断を100%実施する。産業医を活用し、必要に応じて産業医面談を実施する。 (4) 得意先・協力会社との工事請負契約などの契約や法的規制、コンプライアンスなどに関連するリスク(法務リスク)… トラブル防止の観点から、特に新規または中断休眠後の取引については省略することなく正規の再確認ルールを経る。トラブルを未然防止するためには、早い段階から弁護士に相談するよう心掛ける。 (5) 情報セキュリティ…利用頻度が急拡大する中、重要な情報を取り扱うケースも増えている。(社外)・セキュリティ事故の内容によっては、高額な損害金を賠償しなければならない。・見積書や図面など秘匿性が高い情報を扱う場合は、必ずセキュリティーをかけるよう習慣付ける。(社内)複数の社員が1つの情報を共有し編集するネットワーク利用するケースも出てきているので、特に注意する。 (6) サプライチェーンなどに起因する連鎖リスク (7) 気候変動に伴う地震・洪水・山火事などの自然災害ハザードリスクやコロナウイルス感染症などのパンデミックリスク(直接的には制御できないリスク)… 安否確認システムなどを含めた全社ＢＣＰ（事業継続計画）訓練を定期的に実施する。
FY2025｜1,381 文字
３ 【事業等のリスク】リスク・マネジメントを推進するにあたり、損失を未然に低減・回避すべき当社が想定する事業等の主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 安全Ｓ、品質Ｑ、コストＣ、納期Ｄ、環境Ｅのリスク(事業遂行上のリスク)当社の施工管理手法の基本である安全Safety、品質Quality、コストCost、納期Delivery、環境Environmentの各方面からのリスク ・安全Safety…労働災害、通勤災害など。「安全第一」「人命第一」を徹底し、現場安全パトロールを実施する。万一事故が発生した場合は、まず工事をストップさせて、事故の緊急対応、関係者への速報連絡、事故原因の究明、再発防止策の検討などを進める。 ・品質Quality…竣工物件の瑕疵や品質精度不良など。常に、手戻り手直しが発生しないように施工規模毎に施工前検討会を励行し、未然防止を図る。 ・コストCost…損益管理。発注者との契約段階、見積条件の確認など完工高の管理と資機材の発注手配、外注人件費など工事原価の管理、竣工段階の工事増減精算、その後の工事代金の請求と入金確認までの一連のプロセスを確実に管理する。 ・納期Delivery …週40時間制・完全週休２日制を前提に工程を組んで長時間労働是正を図り、かつ納期遅延のない工程管理に努める。特に、大型特殊重機を使用する工事においては、施工期間の情報を綿密に行い、ムリムダ遊びのない機械施工稼働率を意識した機械毎の使用スケジュール管理を進める。 ・環境Environment …土壌汚染対策法ほか各種環境法令の順守など。 (2) 得意先や取引先の資金繰り悪化や収益低下による倒産などの財務健全性を含むリスク(財務リスク)… 信用調査を励行する。 (3) 社員、協力会社社員の長時間労働や熱中症対策、日常の健康障害やメンタルヘルスなどを含めた人の心身に関連するリスク(人為的リスク) … 各支店在籍者を含めて健康診断を100%実施する。産業医を活用し、必要に応じて産業医面談を実施する。 (4) 得意先・協力会社との工事請負契約などの契約や法的規制、コンプライアンスなどに関連するリスク(法務リスク)… トラブル防止の観点から、特に新規または中断休眠後の取引については省略することなく正規の再確認ルールを経る。トラブルを未然防止するためには、早い段階から弁護士に相談するよう心掛ける。 (5) 情報セキュリティ…利用頻度が急拡大する中、重要な情報を取り扱うケースも増えている。(社外)・セキュリティ事故の内容によっては、高額な損害金を賠償しなければならない。・見積書や図面など秘匿性が高い情報を扱う場合は、必ずセキュリティーをかけるよう習慣付ける。(社内)複数の社員が1つの情報を共有し編集するネットワーク利用するケースも出てきているので、特に注意する。 (6) サプライチェーンなどに起因する連鎖リスク (7) 気候変動に伴う地震・洪水・山火事などの自然災害ハザードリスクやコロナウイルス感染症などのパンデミックリスク(直接的には制御できないリスク)… 安否確認システムなどを含めた全社ＢＣＰ（事業継続計画）訓練を定期的に実施する。
FY2024｜1,657 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資家判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 官公庁への依存について当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね３割が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。(2) 特定取引先への依存度について当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち概ね2.5割となっており、同社の販売動向及び購買政策等は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 労働災害時のリスク当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法的規制等について建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。(5) 建設資材の物価上昇によるリスク請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。(6) 建設業界の人材確保と育成について建設業に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。事業を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 協力会社の確保と良好な関係構築について当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) 感染症の拡大当社は全国に営業拠点を構え、各地の現場で施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。(9) 貸倒れリスク当社の取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 施工物件の瑕疵当社は、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社が手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。(11) 工事施工に関わるリスク工事施工中における人的・物的事故、あるいは災害の発生や手直し工事の発生等、予期せぬ費用が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2023｜1,657 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 官公庁への依存について当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね３割が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。(2) 特定取引先への依存度について当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち概ね2.5割となっており、同社の販売動向及び購買政策等は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 労働災害時のリスク当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法的規制等について建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。(5) 建設資材の物価上昇によるリスク請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。(6) 建設業界の人材確保と育成について建設業に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。事業を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 協力会社の確保と良好な関係構築について当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) 感染症の拡大当社は全国に営業拠点を構え、各地の現場で施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。(9) 貸倒れリスク当社の取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 施工物件の瑕疵当社は、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社が手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。(11) 工事施工に関わるリスク工事施工中における人的・物的事故、あるいは災害の発生や手直し工事の発生等、予期せぬ費用が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2022｜1,655 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 官公庁への依存について当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね３割が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。(2) 特定取引先への依存度について当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち概ね３割となっており、同社の販売動向及び購買政策等は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 労働災害時のリスク当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法的規制等について建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。(5) 建設資材の物価上昇によるリスク請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。(6) 建設業界の人材確保と育成について建設業に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。事業を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 協力会社の確保と良好な関係構築について当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) 感染症の拡大当社は全国に営業拠点を構え、各地の現場で施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。(9) 貸倒れリスク当社の取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 施工物件の瑕疵当社は、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社が手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。(11) 工事施工に関わるリスク工事施工中における人的・物的事故、あるいは災害の発生や手直し工事の発生等、予期せぬ費用が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2021｜1,686 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 官公庁への依存について当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね33％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。(2) 特定取引先への依存度について当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち35％前後となっており、同社の販売動向及び購買政策等は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 労働災害時のリスク当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法的規制等について建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。(5) 建設資材の物価上昇によるリスク請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。(6) 建設業界の人材確保と育成について建設業に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。事業を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(7) 協力会社の確保と良好な関係構築について当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社の事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(8) 感染症の拡大当社は全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社の業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。(9) 貸倒れリスク当社の取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社の業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。(10) 施工物件の瑕疵当社は、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社が手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社の業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。(11) 工事施工に関わるリスク工事施工中における人的・物的事故、あるいは災害の発生や手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
FY2020｜652 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 官公庁への依存について当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね33％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。(2) 特定取引先への依存度について当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち35％前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。(3) 労働災害時のリスク当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法的規制等について建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
FY2019｜652 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 官公庁への依存について当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね33％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。(2) 特定取引先への依存度について当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち35％前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。(3) 労働災害時のリスク当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法的規制等について建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
FY2018｜652 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 官公庁への依存について当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね35％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。(2) 特定取引先への依存度について当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち35％前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。(3) 労働災害時のリスク当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法的規制等について建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
FY2017｜652 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 官公庁への依存について当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね45％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。(2) 特定取引先への依存度について当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち40％前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。(3) 労働災害時のリスク当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法的規制等について建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。