ビーアールホールディングス（1726）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』を経営理念に掲げ、「人」と「技術」を事業の中核として、より豊かで快適な未来の暮らしの実現に挑戦し続けることを経営の基本方針としております。 （２）経営環境当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場の拡大や、国内建設投資（公共投資・建設投資）の増加傾向といった市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業（建設事業及び製品販売事業）に絞り記載を行っております。（建設事業）a.新設橋梁事業社会インフラの整備が概ね進み、計画路線の逐次完成に伴う新設PC橋梁の発注は減少が予測される一方、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、高速道路のミッシングリンク解消や４車線化計画等も進捗する事から一定の発注量を想定しています。b.補修・補強事業既存の社会インフラの老朽化の拡大による補修や、国土強靭化政策に伴い各高速道路会社が進める「高速道路リニューアルプロジェクト」による補修・補強工事の需要が増しています。当社では、他社に先駆けて、高速道路の床版取替工事で使用する部材の製作設備を自社工場に整え、社会の要請に応えています。（製品販売事業）各高速道路会社の大規模修繕事業（橋梁・トンネル）及びその他発注者の補修事業も拡大を予想し、建築製品については、全国でスタジアムや物流倉庫等の建設が進められ、旺盛な需要を見込んでおります。 （３）中長期的な経営戦略当社グループは、今後も外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源の適切な配分に取り組みます。また、新設橋梁事業の再成長と補修・補強事業の更なる強化、製品販売の事業領域拡大を軸に、新たな成長に向けた取組として、一般土木・建築・防災分野等の新規領域へも挑戦し、以下の中期目標（2027年度）の達成を目指します。業績目標（連結　単位：百万円）2024年度　実績2027年度　目標売上高40,77050,000営業利益1,9533,000営業利益率4.8％6.0％当社グループの事業セグメント別の経営戦略は次のとおりであります。（建設事業）a.新設橋梁事業当社グループの経営上の重要課題（マテリアリティ）のうち、最重要課題と位置付けているのは、「人材確保の推進と育成の強化」です。活発な求人活動と大学等教育機関との共同研究を通して優秀な人材を確保し、若手技術者の早期育成や実績付与、ベテラン技術者の力量アップ、サプライヤーの確保に取り組みます。その上で、新設橋梁分野のシェア向上のために、人的リソースの再投入及び、これまでの高い工事成績評定点を獲得した技術力を強みとして、営業・設計・施工組織の連携による技術提案力の強化によって顧客満足度を向上し、継続的な受注獲得に努め、品質確保とコスト低減を両立していきます。b.補修・補強事業高速道路リニューアルプロジェクトによる大規模更新・修繕事業は引き続き、継続されると見込んでいます。そのノウハウの蓄積と、工事の大規模化や長期化に対応しうる社内体制の再構築を図り、技術者の増強による施工体制の確保とDX推進による生産性の向上及び、資本コストを意識した経営を行い、事業拡大に繋げていきます。今後は、都市部での狭隘で難易度の高い床版取替工事に積極的に挑戦し、事業量と利益の拡大を目指します。また、当社グループ独自の高度な技術（マイクロパイル・K-LIP工法・ELSS Joint等）をさらに磨き、多角的な営業展開を図っていきます。 （製品販売事業）旺盛な土木製品・建築製品の需要を背景に、働き方改革や人手不足の影響を克服するためにも、工場に経営資源を更に投入していきます。その上で、組織としての着想力の強化と、顧客の問題解決に繋がる独自技術や製品を提供していくことで、事業の拡大を目指します。営業面では、トップ営業による大規模なプレキャスト建築製品の受注拡大に注力し、業容拡大を図ります。（情報システム事業）当社グループおよび社会に貢献し続ける自立した会社、働き甲斐のある会社になることを根幹とし、目標達成に向け受注環境の多角化、IoT、AI、RPA等の先端技術への取組みによる新規ビジネスの創成、開発プロセスの標準化・効率化による品質向上と原価改善の取組みを要点とし、事業の変革を推進いたします。（不動産賃貸事業）当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっておりますが、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上と利益の最大化を目指します。また、広島駅周辺開発に伴う需要の高まりを受け、建替えや移転等も視野に費用対効果の最大化を実現し、不動産活用を経営戦略の一環としてとらえ、企業価値向上を目指します。 （４）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応今後の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るため、資本コストや株価を意識した経営を当社の重要課題と認識しており、定量目標にROE10%以上、PBR１倍以上、連結配当性向40％以上、DOE４％以上を設定しております。財務ＫＰＩ2024年度　実績2027年度　目標連結自己資本利益率（ROE）8.6％10％以上連結株価純資産倍率（PBR）1.00倍1.0倍以上連結配当性向53.0％40％以上連結株主資本配当率（DOE）4.6％4％以上（目標とする理由及び目標に向けた取り組み）①自己資本利益率（ROE）当社グループの株主資本コスト（期待収益率）は6～7％程度と認識しており、ROEは株主資本コストを十分に上回る10％以上が必要であると認識しています。ROEを要素分解した結果分析に基づく中長期の改善に向けた以下の取り組みを行っております。要素結果分析改善に向けた取り組み収益性収益性低下の要因・手持ち工事高の増加による施工体制の逼迫（技術者不足の顕在化）・大型工事案件の設計変更における新単価協議遅延による売上高計上の時期のずれ・下請労務の需給逼迫による労務費の高騰と鋼材を中心とした資材価格等の高騰・生産性向上に向けた働き方改革（人事制度改革等）の確実な実行・PC橋梁・床版取替事業などの優位技術を軸とする安定した収益基盤の構築・既存事業の減少を見据えた成長分野への領域拡大と開発力強化資産効率性総資産回転率低下の要因・大型工事案件の設計変更における新単価協議遅延による立替金の増加（借入金の増加）・出来高に見合った工事代金回収の遅延（売上債権の増加）・JVサブ工事のプール方式による未収入金の増加（未収入金の増加）・売上債権回転期間の短縮による資金収支の改善・持続的な成長に向けた、収益力・成長分野・人材基盤の強化への経営資源の適切な配分財務レバレッジ大型工事案件の設計変更における新単価協議遅延による立替金の増加（借入金の増加）・財務規律を意識した柔軟な資金調達・成長投資と健全性を備えた最適な自己資本水準の確保 ②株価純資産倍率（PBR）当社グループでは、PBRを市場評価の指標と認識しております。2024年度のPBRは1.00倍と継続して1.0倍以上を維持しているものの、株価の低迷に伴い低下傾向となっており、ROEの改善と資本効率を意識した株主還元の実施等により、今後継続して1.0倍以上を維持していく必要があると認識しています。PBRの向上に向けた取り組みは以下のとおりです。自己株式の取得・株主還元及び資本政策の一環として、市場環境と資本の状況を見ながら、機動的かつ弾力的に自己株式取得を実施する株主還元方針の見直し・配当政策の見直し：連結配当性向40%以上、DOE（株主資本配当率）4%以上・流通株式比率増加のための施策を検討 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期ビジョン「Br.VISION 2030」に基づき、「インフラ整備を通じて社会に貢献し、持続的に成長する企業グループ」の実現を目指しております。このビジョンの達成に向けて、2024年度を初年度とする「第1次中期経営計画（2024～2027年度）」を策定し、持続的成長のための経営基盤の整備に取り組んでおります。建設業界においては、高速道路の大規模更新や整備新幹線、リニア中央新幹線プロジェクトなどの大規模プロジェクトが進行しており、また、既存社会インフラの老朽化に伴う補修・補強需要も増加しております。当社グループにおいても、長期大型工事の受注により、建設事業の期末手持高は48,203百万円となっております。（長期大規模工事受注件数の推移） 2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期件数（件）4467447（注）当社グループの建設事業は受注額が1件当たり100百万円から300百万円、工期が１年前後の工事が一般的となっております。上表では１件当たりの受注額 1,000百万円以上の工事を長期大型工事として件数を記載しております。なお、これらの工事は一般的な工事と比べ、工期は概ね２から６年（最長10年）と長くなっております。このような社会インフラへの要請が高まる中、それを支える高度な技術人材の確保・育成が喫緊の課題となっております。当社グループでは、2025年度より段階的に新人事制度導入を進めるとともに、「人材確保の推進と育成の強化」を経営上のマテリアリティと定め、「優秀な人材の獲得・定着・育成」の基本方針のもと、高度な社会インフラを支える人材を育成し、社員と会社の健全な未来の実現に取り組んでまいります。①人材の獲得将来のグループを支える人材を確保するため戦略的な採用活動を展開しております。特に、土木・建設系の大学や高等専門学校との共同研究に積極的に取り組み、協働した学生へのリクルートや定期的なインターンシップの受入（2024年度実績：約100名）を通じて学生の採用をすすめています。また、シニア社員の活躍も重視しており、ベテラン技術者の雇用の70歳までの延長や、他社で定年退職を迎えた経験豊富な技術者を「Advanced Civil Engineer（ACE）」として中途採用し、即戦力として迎え入れる制度を確立しております。②人材の定着人材の定着には、安心して長く働ける職場環境の整備が不可欠です。当社では、2024年4月からの時間外労働上限規制への対応として、2023年度より段階的にフレックスタイム制度を導入し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推進しております。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化も大きな柱の一つです。たとえば、現場におけるクラウド型ウェアラブルカメラ「Safie Pocket2」を用いた現場支援システムは、技術継承や安全管理の観点からも有効であり、現場と本部の連携強化によるサポート体制を構築しております。さらに、新人事制度では、社員の成果と処遇の透明性を高めることを目的とし、昇給・昇格基準、評価制度、福利厚生の再整備を進めております。制度の再構築を通じて、社員満足度のさらなる向上に向けて、定着と成長を促す人財基盤の整備に努めております。 ③人材の教育次世代の当社グループを担う高度な技術者の育成に向け、2023年5月、極東興和株式会社にて「極東興和アカデミー」を開校しました。同アカデミーは、「施工管理」「設計」「積算」「営業」「一般教養」の5領域について、1年目から5年目の社員を対象とした段階的な教育プログラムを提供しております。今後は、中堅・ベテラン層や管理職向けのプログラムも拡充し、グループ全体を通じた教育体制へと発展させていきます。さらには、2025年1月より、企業理念やビジョンの共有、社員の業務環境改善、若手社員のキャリア形成のサポートを目的としたメンター制度も実施しております。また、社外での成長機会として、博士号取得支援や、行政機関が提供する「人材育成事業補助金制度」を活用した大学院修学など、より高度な専門性を身につけるための支援も積極的に展開しております。こうした取り組みにより、単なるスキル習得にとどまらず、技術と経営感覚を併せ持つ人材の育成を通じて、持続可能な事業展開を目指しております。当社グループは、これら人財戦略の実行を通じて、「日本の社会インフラを支える」という使命を果たすとともに、変化の激しい社会・経済環境に柔軟に対応する強靭な企業体質の構築を推進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』を経営理念に掲げ、「人」と「技術」を事業の中核として、より豊かで快適な未来の暮らしの実現に挑戦し続けることを経営の基本方針としております。 （２）経営環境当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場の拡大や、国内建設投資（公共投資・建設投資）の増加傾向といった市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業（建設事業及び製品販売事業）に絞り記載を行っております。（建設事業）a.新設橋梁事業社会インフラの整備が概ね進み、計画路線の逐次完成に伴う新設PC橋梁の発注は減少が予測される一方、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、高速道路のミッシングリンク解消や４車線化計画等も進捗する事から一定の発注量を想定しています。b.補修・補強事業既存の社会インフラの老朽化の拡大による補修や、国土強靭化政策に伴い各高速道路会社が進める「高速道路リニューアルプロジェクト」による補修・補強工事の需要が増しています。当社では、他社に先駆けて、高速道路の床版取替工事で使用する部材の製作設備を自社工場に整え、社会の要請に応えています。（製品販売事業）各高速道路会社の大規模修繕事業（橋梁・トンネル）及びその他発注者の補修事業も拡大を予想し、建築製品については、全国でスタジアムや物流倉庫等の建設が進められ、旺盛な需要を見込んでおります。 （３）中長期的な経営戦略当社グループは、今後も外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源の適切な配分に取り組みます。また、新設橋梁事業の再成長と補修・補強事業の更なる強化、製品販売の事業領域拡大を軸に、新たな成長に向けた取組として、一般土木・建築・防災分野等の新規領域へも挑戦し、以下の中期目標（2027年度）の達成を目指します。業績目標（連結　単位：百万円）2024年度　実績2027年度　目標売上高40,77050,000営業利益1,9533,000営業利益率4.8％6.0％当社グループの事業セグメント別の経営戦略は次のとおりであります。（建設事業）a.新設橋梁事業当社グループの経営上の重要課題（マテリアリティ）のうち、最重要課題と位置付けているのは、「人材確保の推進と育成の強化」です。活発な求人活動と大学等教育機関との共同研究を通して優秀な人材を確保し、若手技術者の早期育成や実績付与、ベテラン技術者の力量アップ、サプライヤーの確保に取り組みます。その上で、新設橋梁分野のシェア向上のために、人的リソースの再投入及び、これまでの高い工事成績評定点を獲得した技術力を強みとして、営業・設計・施工組織の連携による技術提案力の強化によって顧客満足度を向上し、継続的な受注獲得に努め、品質確保とコスト低減を両立していきます。b.補修・補強事業高速道路リニューアルプロジェクトによる大規模更新・修繕事業は引き続き、継続されると見込んでいます。そのノウハウの蓄積と、工事の大規模化や長期化に対応しうる社内体制の再構築を図り、技術者の増強による施工体制の確保とDX推進による生産性の向上及び、資本コストを意識した経営を行い、事業拡大に繋げていきます。今後は、都市部での狭隘で難易度の高い床版取替工事に積極的に挑戦し、事業量と利益の拡大を目指します。また、当社グループ独自の高度な技術（マイクロパイル・K-LIP工法・ELSS Joint等）をさらに磨き、多角的な営業展開を図っていきます。 （製品販売事業）旺盛な土木製品・建築製品の需要を背景に、働き方改革や人手不足の影響を克服するためにも、工場に経営資源を更に投入していきます。その上で、組織としての着想力の強化と、顧客の問題解決に繋がる独自技術や製品を提供していくことで、事業の拡大を目指します。営業面では、トップ営業による大規模なプレキャスト建築製品の受注拡大に注力し、業容拡大を図ります。（情報システム事業）当社グループおよび社会に貢献し続ける自立した会社、働き甲斐のある会社になることを根幹とし、目標達成に向け受注環境の多角化、IoT、AI、RPA等の先端技術への取組みによる新規ビジネスの創成、開発プロセスの標準化・効率化による品質向上と原価改善の取組みを要点とし、事業の変革を推進いたします。（不動産賃貸事業）当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっておりますが、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上と利益の最大化を目指します。また、広島駅周辺開発に伴う需要の高まりを受け、建替えや移転等も視野に費用対効果の最大化を実現し、不動産活用を経営戦略の一環としてとらえ、企業価値向上を目指します。 （４）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応今後の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るため、資本コストや株価を意識した経営を当社の重要課題と認識しており、定量目標にROE10%以上、PBR１倍以上、連結配当性向40％以上、DOE４％以上を設定しております。財務ＫＰＩ2024年度　実績2027年度　目標連結自己資本利益率（ROE）8.6％10％以上連結株価純資産倍率（PBR）1.00倍1.0倍以上連結配当性向53.0％40％以上連結株主資本配当率（DOE）4.6％4％以上（目標とする理由及び目標に向けた取り組み）①自己資本利益率（ROE）当社グループの株主資本コスト（期待収益率）は6～7％程度と認識しており、ROEは株主資本コストを十分に上回る10％以上が必要であると認識しています。ROEを要素分解した結果分析に基づく中長期の改善に向けた以下の取り組みを行っております。要素結果分析改善に向けた取り組み収益性収益性低下の要因・手持ち工事高の増加による施工体制の逼迫（技術者不足の顕在化）・大型工事案件の設計変更における新単価協議遅延による売上高計上の時期のずれ・下請労務の需給逼迫による労務費の高騰と鋼材を中心とした資材価格等の高騰・生産性向上に向けた働き方改革（人事制度改革等）の確実な実行・PC橋梁・床版取替事業などの優位技術を軸とする安定した収益基盤の構築・既存事業の減少を見据えた成長分野への領域拡大と開発力強化資産効率性総資産回転率低下の要因・大型工事案件の設計変更における新単価協議遅延による立替金の増加（借入金の増加）・出来高に見合った工事代金回収の遅延（売上債権の増加）・JVサブ工事のプール方式による未収入金の増加（未収入金の増加）・売上債権回転期間の短縮による資金収支の改善・持続的な成長に向けた、収益力・成長分野・人材基盤の強化への経営資源の適切な配分財務レバレッジ大型工事案件の設計変更における新単価協議遅延による立替金の増加（借入金の増加）・財務規律を意識した柔軟な資金調達・成長投資と健全性を備えた最適な自己資本水準の確保 ②株価純資産倍率（PBR）当社グループでは、PBRを市場評価の指標と認識しております。2024年度のPBRは1.00倍と継続して1.0倍以上を維持しているものの、株価の低迷に伴い低下傾向となっており、ROEの改善と資本効率を意識した株主還元の実施等により、今後継続して1.0倍以上を維持していく必要があると認識しています。PBRの向上に向けた取り組みは以下のとおりです。自己株式の取得・株主還元及び資本政策の一環として、市場環境と資本の状況を見ながら、機動的かつ弾力的に自己株式取得を実施する株主還元方針の見直し・配当政策の見直し：連結配当性向40%以上、DOE（株主資本配当率）4%以上・流通株式比率増加のための施策を検討 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期ビジョン「Br.VISION 2030」に基づき、「インフラ整備を通じて社会に貢献し、持続的に成長する企業グループ」の実現を目指しております。このビジョンの達成に向けて、2024年度を初年度とする「第1次中期経営計画（2024～2027年度）」を策定し、持続的成長のための経営基盤の整備に取り組んでおります。建設業界においては、高速道路の大規模更新や整備新幹線、リニア中央新幹線プロジェクトなどの大規模プロジェクトが進行しており、また、既存社会インフラの老朽化に伴う補修・補強需要も増加しております。当社グループにおいても、長期大型工事の受注により、建設事業の期末手持高は48,203百万円となっております。（長期大規模工事受注件数の推移） 2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期件数（件）4467447（注）当社グループの建設事業は受注額が1件当たり100百万円から300百万円、工期が１年前後の工事が一般的となっております。上表では１件当たりの受注額 1,000百万円以上の工事を長期大型工事として件数を記載しております。なお、これらの工事は一般的な工事と比べ、工期は概ね２から６年（最長10年）と長くなっております。このような社会インフラへの要請が高まる中、それを支える高度な技術人材の確保・育成が喫緊の課題となっております。当社グループでは、2025年度より段階的に新人事制度導入を進めるとともに、「人材確保の推進と育成の強化」を経営上のマテリアリティと定め、「優秀な人材の獲得・定着・育成」の基本方針のもと、高度な社会インフラを支える人材を育成し、社員と会社の健全な未来の実現に取り組んでまいります。①人材の獲得将来のグループを支える人材を確保するため戦略的な採用活動を展開しております。特に、土木・建設系の大学や高等専門学校との共同研究に積極的に取り組み、協働した学生へのリクルートや定期的なインターンシップの受入（2024年度実績：約100名）を通じて学生の採用をすすめています。また、シニア社員の活躍も重視しており、ベテラン技術者の雇用の70歳までの延長や、他社で定年退職を迎えた経験豊富な技術者を「Advanced Civil Engineer（ACE）」として中途採用し、即戦力として迎え入れる制度を確立しております。②人材の定着人材の定着には、安心して長く働ける職場環境の整備が不可欠です。当社では、2024年4月からの時間外労働上限規制への対応として、2023年度より段階的にフレックスタイム制度を導入し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推進しております。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化も大きな柱の一つです。たとえば、現場におけるクラウド型ウェアラブルカメラ「Safie Pocket2」を用いた現場支援システムは、技術継承や安全管理の観点からも有効であり、現場と本部の連携強化によるサポート体制を構築しております。さらに、新人事制度では、社員の成果と処遇の透明性を高めることを目的とし、昇給・昇格基準、評価制度、福利厚生の再整備を進めております。制度の再構築を通じて、社員満足度のさらなる向上に向けて、定着と成長を促す人財基盤の整備に努めております。 ③人材の教育次世代の当社グループを担う高度な技術者の育成に向け、2023年5月、極東興和株式会社にて「極東興和アカデミー」を開校しました。同アカデミーは、「施工管理」「設計」「積算」「営業」「一般教養」の5領域について、1年目から5年目の社員を対象とした段階的な教育プログラムを提供しております。今後は、中堅・ベテラン層や管理職向けのプログラムも拡充し、グループ全体を通じた教育体制へと発展させていきます。さらには、2025年1月より、企業理念やビジョンの共有、社員の業務環境改善、若手社員のキャリア形成のサポートを目的としたメンター制度も実施しております。また、社外での成長機会として、博士号取得支援や、行政機関が提供する「人材育成事業補助金制度」を活用した大学院修学など、より高度な専門性を身につけるための支援も積極的に展開しております。こうした取り組みにより、単なるスキル習得にとどまらず、技術と経営感覚を併せ持つ人材の育成を通じて、持続可能な事業展開を目指しております。当社グループは、これら人財戦略の実行を通じて、「日本の社会インフラを支える」という使命を果たすとともに、変化の激しい社会・経済環境に柔軟に対応する強靭な企業体質の構築を推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価の上昇や不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速等、先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。　このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は40,770百万円（前期比1.3％増）、営業利益は1,953百万円（前期比5.3％減）、経常利益は1,880百万円（前期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,268百万円（前期比6.3％減）となりました。　当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。（建設事業）　建設事業におきましては、中国自動車道床版取替工事、新名神高速道路等の大型受注があり、当連結会計年度の受注高は38,863百万円（前期比34.1％増）、手持工事高は48,203百万円（前期比10.5％増）となりました。　一方、大型工事の進捗が伸びず、また、見込んでいた設計変更による増額契約の獲得が次年度に繰越になった事等により、売上高は34,275百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は3,438百万円（前期比0.0％減）となりました。（製品販売事業）　製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ大型の床版製作が減少し5,399百万円（前期比11.2％減）となりました。　当連結会計年度の売上高は、契約変更に伴う増額の獲得や大型床版製作の稼働が上がり、6,013百万円（前期比6.9％増）となったものの、材料及び労務費の高騰等によりセグメント利益は74百万円（前期比48.7％減）となりました。（情報システム事業）　情報システム事業におきましては、当連結会計年度の受注高は618百万円（前期比10.2％増）となりました。また、受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は632百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益は43百万円（前期比20.0％増）となりました。（不動産賃貸事業）　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、一般店舗・住宅の賃貸管理を行っております。　当連結会計年度の売上高は事務所及びテナントの移転に伴い賃貸収入が減少したことにより、144百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は95百万円（前年同期比14.4％減）となりました。 　当連結会計年度末の総資産は41,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円の減少となりました。流動資産は34,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少しております。主な要因として未収入金が1,563百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,648百万円、未成工事支出金が469百万円、現金預金が129百万円減少したことによるものであります。　固定資産は7,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しております。主な要因として、減価償却による減少424百万円があったものの、建物・構築物が1,011百万円、リース資産が292百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が345百万円増加したことによるものであります。　負債合計は26,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少しております。　流動負債は22,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円減少しております。主な要因としては、短期借入金が3,000百万円増加したものの、電子記録債務が1,807百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,139百万円、支払手形・工事未払金等が946百万円，未成工事受入金が535百万円減少したことによるものであります。　固定負債は、3,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加しております。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。　純資産合計は、株主配当694百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益1,268百万円の計上等により、前連結会計年度末比619百万円増加の15,067百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、1,680百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動の結果、獲得した資金は48百万円となりました。これは主に仕入債務の減少2,753百万円、未収入金の増加1,460百万円、未成工事受入金の減少535百万円があったものの、売上債権の減少2,648百万円、税金等調整前当期純利益1,895百万円、減価償却費424百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロ－）投資活動の結果、使用した資金は1,448百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,416百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロ－）財務活動の結果、獲得した資金は1,264百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,330百万円、配当金の支払額694百万円があったものの、短期借入金の純増3,000百万円、長期借入れによる収入1,300百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品生産重量（ｔ）前年同期比（％）建設事業30,98184.4製品販売事業89,599116.4合計120,580106.1（注）当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）建設事業38,863134.1製品販売事業5,39988.8情報システム事業618110.2不動産賃貸事業14486.2合計45,026125.8（注）１．セグメント間取引を含めて表示しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）建設事業34,27599.7製品販売事業5,979109.8情報システム事業493123.4不動産賃貸事業2259.9合計40,770101.3（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）西日本高速道路株式会社11,72829.18,87521.8中日本高速道路株式会社5,69214.15,71714.0 なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高(百万円)うち施工高（百万円）建設事業 橋梁25,22311,76836,99216,77420,2172.3％46916,963その他23,78617,21240,99817,60023,3980.9 21117,606合計49,01028,98077,99034,37543,6151.6 68034,569 当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高(百万円)うち施工高（百万円）建設事業 橋梁20,21724,50644,72318,80925,9130.6％14218,482その他23,39814,35637,75515,46522,2890.3 7015,324合計43,61538,86382,47834,27548,2030.4 21333,807（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。 ロ．売上高期別部門官公庁等（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第22期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建設事業 橋梁14,3072,46716,774その他13,8743,72617,600計28,1826,19334,375第23期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建設事業 橋梁16,7492,06018,809その他10,9234,54215,465計27,6726,60234,275（注）１．官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。２．第22期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。 西日本高速道路株式会社新名神高速道路大戸川橋他２橋（ＰＣ上部工）工事、容谷橋他１橋床版取替他 第23期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路株式会社中国自動車道（特定更新等）吉野川橋他１橋床版取替工事、新名神高速道路　大戸川橋他２橋３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。第22期西日本高速道路株式会社11,728百万円34.1％ 中日本高速道路株式会社5,692百万円16.6％第23期西日本高速道路株式会社8,875百万円25.9％ 中日本高速道路株式会社5,717百万円16.7％ ハ．手持高期別部門官公庁等（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第23期(2025年３月31日現在)建設事業 橋梁23,5562,35725,913その他19,9932,29622,289計43,5504,65348,203（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路株式会社新名神高速道路 成合第一高架橋工事2027年６月完成予定西日本高速道路株式会社中国自動車道（特定更新等）宮脇橋他３橋床版取替工事2028年４月完成予定西日本高速道路株式会社中国自動車道（特定更新等）吉野川橋他１橋床版取替工事2026年６月完成予定 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営指標）当社グループは経営指標として、（連結）自己資本利益率10％以上を継続的に維持することを目標としております。当連結会計年度では、建設事業において大型工事の進捗が伸びず、また、見込んでいた設計変更による増額契約の獲得が次年度に繰越になった事等により前連結会計年度の実績値を1.0ポイント下回り、8.6％となりました。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期前年差（連結）自己資本利益率(%)20.712.17.69.68.6△1.0 （経営成績）建設事業の売上高は、見込んでいた設計変更による増額契約の獲得が次年度に繰越になった事等により34,275百万円と前年同期比で100百万円減少いたしました。製品販売事業の売上高は、大型床版製作の稼働の好転等により外部売上高は5,979百万円と前年同期比で532百万円増加いたしました。上記の結果、売上高は40,770百万円と前年同期比で511百万円増加し、経常利益は前連結会計年度と比べ155百万円減の1,880百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ84百万円減の1,268百万円となりました。 2024年3月期2025年3月期前年差売上高（百万円）40,25940,770＋511経常利益（百万円）2,0361,880△155親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3531,268△84 （財政状態）近年、当社グループの長期大規模工事ではジョイント・ベンチャー（ＪＶ）方式による施工が増加してきております。これら長期大規模工事の工事代金の支払いに備えるため、金融機関から短期借入金及び長期借入金により運転資金の調達を行っております。上記の結果、前連結会計年度と比べ当連結会計年度末の有利子負債残高は2,279百万円増の19,366百万円,純資産残高は619百万円増加となりました。また、負債が減少し、純資産が増加したことにより自己資本比率は1.8ポイント増加し、35.7％となりました。 2024年3月期2025年3月期前年差有利子負債（百万円）17,08619,366＋2,279純資産（百万円）14,44815,067＋619自己資本比率（％）33.935.7＋1.8 ②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容売上債権の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは48百万円のプラスとなりました。また、工場建物の取得及び工事用機械の取得等から、投資活動によるキャッシュ・フローは1,448百万円のマイナスとなりました。また、借入金による調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,264百万円のプラスとなりました。 2024年3月期2025年3月期前年差営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）23348△185投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△424△1,448△1,023フリー・キャッシュ・フロー（百万円）△191△1,400△1,208財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1871,264＋1,077 b.資本の財源当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループの資本の財源については事業活動による自己資金のほか、金融機関からの借入れにより確保しております。当連結会計年度は増加する資金需要に備え、短期借入金3,000百万円（純増額）により資金調達を行いました。なお、金融機関からの借入れについては資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントラインの総額は4,000百万円であります。株主の皆様への還元につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの水準に拠らず毎期安定的に配当を行うことを目標としており、株主還元の指標として、（連結）配当性向40.0％を目標としております。当連結会計年度の配当性向は53.0％となりました。 2024年3月期2025年3月期前年差（連結）配当性向（％）47.053.0＋6.0 c.資金の流動性当社グループは、資金の流動性を計る指標として流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）を重視し、100.0％以上維持することを目標としております。安定した財務基盤の維持に努めた結果、当連結会計年度末の流動比率は153.4％となりました。 2024年3月期2025年3月期前年差流動比率（％）153.1153.4＋0.3なお、当社は主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率的な運用を図るとともに、コミットメントラインを活用した運転資金の機動的な調達を図っております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定（算出の方法）当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。当社グループでは近年、従来から手掛けてまいりました国土交通省や地方自治体による橋梁新設工事に加え、高速道路会社による既設高速道路の大規模更新・大規模修繕プロジェクト、新幹線の整備計画に付随する工事を受注する機会が増えてきております。これらの工事は、橋梁新設工事と比べ、工事契約の大型化、工期面の長期化、設計変更等による契約変更が多いといった特色があります。こうした工事では、工事契約の大型化、工期の長期化、工法の複雑化、リスクの分散等への対応から、他社とジョイント・ベンチャー（ＪＶ）を組成しＪＶサブ企業として参画する事案も増えておりますが、単独で契約する場合と比べ請負金額及び工事原価総額の変更等に関する情報を適時・適切な収集が難しい傾向にあります。