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コムシスホールディングス

建設業 建設・資材

事業等のリスク

コムシスホールディングスは、NTTグループをはじめとする特定の通信キャリアへの依存度が高く、これらの企業の設備投資動向や技術革新が業績に大きな影響を与える可能性があります。また、重大な設備事故や人身事故、品質問題が発生した場合、顧客からの信頼を失い、受注機会の喪失や損害賠償責任を負うリスクがあります。さらに、個人情報を含む重要な情報の流出や不正アクセスが発生した場合も、信頼失墜や損害賠償につながる可能性があります。大規模な自然災害やパンデミックが発生した際には、工事の中断や遅延、資材不足などにより業績に影響が出る可能性も考えられます。

有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|1,819 文字
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)特定取引先への依存に伴うリスク 当社グループの主たる事業はNTTグループやNCC各社を主要取引先とした通信キャリア事業であり、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は当面継続することが見込まれることから、NTTグループを始め通信キャリアの設備投資動向や技術革新等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、通信キャリア事業は維持しつつ、ITソリューション事業や社会システム関連事業の拡大に取り組むとともに、新たな事業領域の拡大にも取り組んでおります。 (2)安全品質に関するリスク 重大な設備事故や人身事故及び品質に重大な問題を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や暇庇担保責任等を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標として、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。 (3)個人情報を含む重要な情報の流出に関するリスク 個人情報を含む取引先から提供された重要な情報等の管理に関して、万が一、預かった重要な情報の流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先からの信頼を失うとともに、管理に関わる損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、統括事業会社においては各々認証を受けているISMS (情報セキュリテイマネジメントシステム)やプライバシーマークに基づき情報セキュリティの適切な運営・管理を行うとともに、当社グループ一体となり情報漏洩防止等の取り組みを徹底しております。 (4)自然災害等に伴うリスク 大規模な地震や台風等の自然災害、パンデミックが発生した場合、社員や協力会社及び建物設備等に直接被害を受けるほか、ライフラインの停止や燃料の不足、工事用資材や人員の不足等により、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、各統括事業会社において、BCP(事業継続計画)の策定や社員安否確認システムの整備、定期的な防災訓練、リモートワーク環境の整備等を行っております。 (5)保有資産に関するリスク 事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しているため、時価の変動等により資産が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、事業運営上不要となった不動産については売却を進めるとともに、保有している有価証券が資本コストに見合っているかを毎年検証し、妥当性が認められなくなったものについては順次売却・縮減を行っております。また、年金資産については、専門家をメンバーに加えて定期的に開催している資産運用委員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動による影響の抑制に取り組んでおります。 (6)取引先の信用リスク 顧客や外注先等の取引先の信用不安が発生した場合、顧客からの工事代金の回収不能や外注先の工事の施工遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、取引先に関して外部調査機関等を利用して与信管理を厳格に行うとともに、法務部門が契約書審査を直接行うなど、信用リスク回避に取り組んでおります。 (7)資材調達に関するリスク 自然災害や地政学リスクによるサプライチェーンへの影響で、資材の調達難または納入遅延により、工事が中断・遅延する場合があります。また、上記影響による資材・エネルギー価格の高騰により、採算性が悪化する場合があります。 このため、調達先の多様化や工事価格への転嫁、資材価格が高騰した場合の条項を契約に盛り込むなど、リスク低減に取り組んでおります。

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