東急建設

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 気候変動や自然災害温室効果ガスの大量排出による気候変動に伴い、建設事業や建物ライフサイクルへの政府の規制強化や、サステナブルな調達に対する要請の高まり等への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、再生可能エネルギー電力の使用やＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進をはじめ３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした長期経営計画を推進することとしております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練計画を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組んでおります。 (2) 金利上昇による資金調達コスト上昇事業活動推進に必要となる金融機関からの資金調達において、金利上昇による資金調達コストの上昇が要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、資金調達方法を多様化させ、短期社債の発行やグリーンローン借入など、低コストでの資金調達を実施することにより対応しております。 (3) 建設市場の動向景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、市場の縮小に対してはイノベーションによる新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。 (4) 建設産業の構造変化に関するリスク技能労働者不足による供給力の低下等に伴う、建設産業の構造変化への対応が遅れた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるＩＣＴの活用等ＤＸによる建設生産システムの変革、生産性の向上により対応しております。 (5) 従業員の確保に関するリスク労働人口の減少や働き方の多様化、産業間の人材獲得競争が進む中、従業員への処遇改善や、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応が遅れることにより、従業員の確保が困難となり人員不足に陥ることが想定されます。また、それに伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、人材育成の強化により従業員一人ひとりの能力をさらに高め、従業員エンゲージメントの向上によりその能力を最大限発揮するとともに、人事制度改革や働き方改革、さらにはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進することで、当社の魅力を高めることにより対応しております。 (6) 施工瑕疵や品質不良設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、品質管理の活動強化を図り、ＰＤＣＡサイクルを実践する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。なお、品質問題の発生及び重大化を防ぐため、経営者まで速やかに情報共有される体制の整備や内部通報制度の拡大、施工部門における品質管理の再構築、技量向上を目的とした作業所技術員への人材投資の強化、組織風土の改革といった事項にも取り組んでおります。 (7) 重大な事故・災害第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した場合、社会からの信頼を喪失し受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しております。 (8) サイバーリスクサイバー攻撃などによる機密情報の流出や社内システムの機能障害が発生した場合、顧客や社会からの信頼喪失、事業活動の停滞等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報漏洩等の問題に対する物理的・人的・ＩＴなどの各側面からの情報セキュリティ対策、e-ラーニングを用いた従業員教育の推進等により対応しております。 (9) 国際事業の展開に伴うリスク国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、本社機能を含むガバナンスを充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 気候変動や自然災害に対するリスク温室効果ガスの大量排出による気候変動に伴い、建設事業や建物ライフサイクルへの政府の規制強化や、サステナブルな調達に対する要請の高まり等への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、再生可能エネルギー電力の使用やＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進をはじめ３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした長期経営計画を推進することとしております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練計画を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組んでおります。 (2) 金利上昇による資金調達コスト上昇事業活動推進に必要となる金融機関からの資金調達において、金利上昇による資金調達コストの上昇が要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、資金調達方法を多様化させ、短期社債の発行やグリーンローン借入など、低コストでの資金調達を実施することにより対応しております。 (3) 建設市場の動向景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、市場の縮小に対してはイノベーションによる新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。 (4) 建設産業の構造変化に関するリスク技能労働者不足による供給力の低下等に伴う、建設産業の構造変化への対応が遅れた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるＩＣＴの活用等ＤＸによる建設生産システムの変革、生産性の向上により対応しております。 (5) 従業員の確保に関するリスク労働人口の減少や働き方の多様化、産業間の人材獲得競争が進む中、従業員への処遇改善や、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応が遅れることにより、従業員の確保が困難となり人員不足に陥ることが想定されます。また、それに伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、人材育成の強化により従業員一人ひとりの能力をさらに高め、従業員エンゲージメントの向上によりその能力を最大限発揮するとともに、人事制度改革や働き方改革、さらにはダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、当社の魅力を高めることにより対応しております。 (6) 施工瑕疵や品質不良設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、品質管理の活動強化を図り、ＰＤＣＡサイクルを実践する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。なお、品質問題の発生および重大化を防ぐため、経営者まで速やかに情報共有される体制の整備や内部通報制度の拡大、施工部門における品質管理の再構築、技量向上を目的とした作業所技術員への人材投資の強化、組織風土の改革といった事項にも取り組んでおります。 (7) 重大な事故・災害第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した場合、社会からの信頼を喪失し受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しております。 (8) サイバーリスクサイバー攻撃などによる機密情報の流出や社内システムの機能障害が発生した場合、顧客や社会からの信頼喪失、事業活動の停滞等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報漏洩等の問題に対する物理的・人的・ＩＴなどの各側面からの情報セキュリティ対策、e-ラーニングを用いた従業員教育の推進等により対応しております。 (9) 国際事業の展開に伴うリスク国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、本社機能を含むガバナンスを充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 気候変動や自然災害に対するリスク温室効果ガスの大量排出による気候変動に伴い、建設事業や建物ライフサイクルへの政府の規制強化や、サステナブルな調達に対する要請の高まり等への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、再生可能エネルギー電力の使用やＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進をはじめ３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした長期経営計画を推進することとしております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練計画を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組んでおります。 (2) 建設市場の動向景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、市場の縮小に対してはイノベーションによる新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。 (3) 建設産業の構造変化に関するリスク技能労働者不足による供給力の低下等に伴う、建設産業の構造変化への対応が遅れた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるＩＣＴの活用等ＤＸによる建設生産システムの変革、生産性の向上により対応しております。 (4) 従業員の確保に関するリスク労働人口の減少や働き方の多様化、産業間の人材獲得競争が進む中、従業員への処遇改善や、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応が遅れることにより、従業員の確保が困難となり人員不足に陥ることが想定されます。また、それに伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、人材育成の強化により従業員一人ひとりの能力をさらに高め、従業員エンゲージメントの向上によりその能力を最大限発揮するとともに、人事制度改革や働き方改革、さらにはダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、当社の魅力を高めることにより対応しております。 (5) 施工瑕疵や品質不良設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、品質管理の活動強化を図り、ＰＤＣＡサイクルを実践する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。なお、品質問題の発生および重大化を防ぐため、経営者まで速やかに情報共有される体制の整備や内部通報制度の拡大、施工部門における品質管理の再構築、技量向上を目的とした作業所技術員への人材投資の強化、組織風土の改革といった事項にも取り組んでおります。 (6) 重大な事故・災害第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した場合、社会からの信頼を喪失し受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しております。 (7) 国際事業の展開に伴うリスク国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、本社機能を含むガバナンスを充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しております。 (8) 感染症の流行に伴うリスク感染症の流行が拡大することにより、建設市場の縮小、施工中案件の工事中断等が生じた場合、受注機会の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、感染防止対策を強化・徹底し、関係者ならびに従業員の健康に最大限配慮することにより対応しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 気候変動や自然災害に対するリスク温室効果ガスの大量排出による気候変動に伴い、建設事業や建物ライフサイクルへの政府の規制強化や、サステナブルな調達に対する要請の高まり等への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、再生可能エネルギー電力の使用やＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進をはじめ３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした長期経営計画を推進することとしております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練計画を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組んでおります。 (2) 建設市場の動向景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、市場の縮小に対してはイノベーションによる新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。 (3) 建設産業の構造変化に関するリスク技能労働者不足による供給力の低下等に伴う、建設産業の構造変化への対応が遅れた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるＩＣＴの活用等ＤＸによる建設生産システムの変革、生産性の向上により対応しております。 (4) 従業員の確保に関するリスク労働人口の減少や人材の多様化が進む中、ダイバーシティへの対応が遅れることにより、従業員の確保が困難となり人員不足に陥ることで、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、人材育成の強化により従業員一人ひとりの能力をさらに高め、従業員エンゲージメントの向上によりその能力を最大限発揮するとともに、人事制度改革や働き方改革、さらにはダイバーシティを推進することで、当社の魅力を高めることにより対応しております。 (5) 施工瑕疵や品質不良設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、品質管理の活動強化を図り、ＰＤＣＡサイクルを実践する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。なお、品質問題の発生および重大化を防ぐため、経営者まで速やかに情報共有される体制の整備や内部通報制度の拡大、施工部門における品質管理の再構築、技量向上を目的とした作業所技術員への人材投資の強化、組織風土の改革といった事項にも取り組んでおります。 (6) 重大な事故・災害第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した場合、社会からの信頼を喪失し受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しております。 (7) 国際事業の展開に伴うリスク国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、本社機能を含むガバナンスを充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しております。 (8) 新型コロナウイルス感染症の影響長期化リスク新型コロナウイルス感染症が流行している状況が長期化することにより、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等が生じた場合、受注機会の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、感染防止対策を強化・徹底し、関係者並びに従業員の健康に最大限に配慮することにより対応しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 気候変動や自然災害に対するリスク温室効果ガスの大量排出による気候変動に伴い、建設事業や建物ライフサイクルへの政府の規制強化や、サステナブルな調達に対する要請の高まり等への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、再生可能エネルギー電力の使用やＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進をはじめ３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした長期経営計画を推進することとしております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練計画を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組んでおります。 (2) 建設市場の動向景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、市場の縮小に対してはイノベーションによる新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。 (3) 建設産業の構造変化に関するリスク技能労働者不足による供給力の低下等に伴う、建設産業の構造変化への対応が遅れた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるＩＣＴの活用等ＤＸによる建設生産システムの変革、生産性の向上により対応しております。 (4) 従業員の確保に関するリスク労働人口の減少や人材の多様化が進む中、ダイバーシティへの対応が遅れることにより、従業員の確保が困難となり人員不足に陥ることで、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、人材育成の強化により従業員一人ひとりの能力をさらに高め、従業員エンゲージメントの向上によりその能力を最大限発揮するとともに、人事制度改革や働き方改革、さらにはダイバーシティを推進することで、当社の魅力を高めることにより対応しております。 (5) 施工瑕疵や品質不良設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、品質管理の活動強化を図り、ＰＤＣＡサイクルを実践する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。 (6) 重大な事故・災害第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した場合、社会からの信頼を喪失し受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しております。 (7) 国際事業の展開に伴うリスク国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、本社機能を含むガバナンスを充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しております。 (8) 新型コロナウイルス感染症の影響長期化リスク新型コロナウイルス感染症が流行している状況が長期化することにより、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等が生じた場合、受注機会の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、受注活動等への影響については、見積、工事計画等は対面ではなくリモートでの打合せを行うことで対応し、施工中案件への影響については、マスクの着用や３密の回避等を徹底することで安全確保に注力し感染リスクを抑え、工事中断等を回避しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設市場の動向景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、市場の縮小に対しては新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。 (2) 技能労働者の減少に関するリスク技能労働者が減少傾向にあるなか、技能労働者を十分に確保できず供給力が低下した場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるＩＣＴの活用や、生産性向上に向けた工法の採用等により対応しております。 (3) 従業員の確保に関するリスク労働人口が減少するなか、人材獲得の停滞や離職者の増加により従業員が確保できず人員不足に陥った場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、人材育成を強化することにより、従業員一人ひとりの能力をさらに高めるとともに、人事制度改革や働き方改革等を進め職場としての当社の魅力を高めることにより対応しております。 (4) 長時間労働に関するリスク長時間労働の解消が進まず、生産性の低下や重大な事故の発生、従業員の健康不良、企業イメージの悪化による人材の流出等が発生した場合、受注機会の減少、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、「(2) 技能労働者の減少に関するリスク」及び「(3) 従業員の確保に関するリスク」の対策と同様に、ＩＣＴの活用等による働き方改革等により対応しております。 (5) 施工瑕疵や品質不良設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、顧客からの信頼を喪失し受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、活動の強化を図り、品質管理のＰＤＣＡサイクルを実践する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。 (6) 重大な事故・災害第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した場合、社会からの信頼を喪失し受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しております。 (7) 国際事業の展開に伴うリスク国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、本社機能を充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しております。 (8) 自然災害リスク地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、ＢＣＰ(事業継続計画)に基づいた訓練計画等を行う等、ＢＣＭ(事業継続マネジメント)に取り組むことで対応しております。 (9) 新型コロナウイルス感染症の影響長期化リスク新型コロナウイルス感染症が流行している状況が長期化することにより、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等が生じた場合、受注機会の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、受注活動等への影響については、提案、見積、工事計画等は対面ではなくリモートでの打合せを行うこと等により、施工中案件の工事経費増幅については、顧客と継続して協議を行うこと等により対応しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設市場の動向景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 技能労働者の減少に関するリスク技能労働者が減少傾向にあるなか、技能労働者を十分に確保できず供給力が低下した場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 従業員の確保に関するリスク労働人口が減少するなか、人材獲得の停滞や離職者の増加により従業員が確保できず人員不足に陥った場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 長時間労働に関するリスク長時間労働の解消が進まず、生産性の低下や重大な事故の発生、従業員の健康不良、企業イメージの悪化による人材の流出等が発生した場合、受注機会や供給力の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 施工瑕疵や品質不良設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 重大な事故・災害第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故の発生により、社会からの信頼を喪失した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 東急グループからの受注の動向東急グループからの建設工事受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 参考：東急グループからの過去２年の受注実績及び今後の受注計画（個別）（単位：百万円） 2017年度実績2018年度実績2019年度計画受 注 高291,337 263,053 254,000内、東急グループからの受注高74,058 34,61040,000構 成 比 率25.4％13.2％15.7％ (8) 保有資産の価格変動景気変動等により保有する不動産、有価証券等の資産価値が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 取引先の信用リスク発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 事業に対する法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の当社グループの事業に関連する法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 国際事業の展開に伴うリスク国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 繰延税金資産に関わるリスク将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正により繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) 自然災害リスク地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 建設市場の動向国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (2) 東京急行電鉄㈱及び東急グループからの受注の動向東京急行電鉄㈱は、当社の筆頭株主であり、また、当社は同社の持分法適用関連会社である。 営業面では、当連結会計年度の同社をはじめとする東急グループ各社からの受注割合は、南町田プロジェクト等の受注により、前連結会計年度から受注高、受注割合ともに増加した。平成30年度計画は前連結会計年度水準を見込んでいる。 今後、東急グループ各社からの受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 参考：東急グループからの過去２年の受注実績及び今後の受注計画（個別）（単位：百万円） 平成28年度実績平成29年度実績平成30年度計画受 注 高284,888291,337240,000内、東急グループからの受注高31,62274,05830,000構 成 比 率11.1％25.4％12.5％ (3) 需給のひっ迫及び資機材不足等需給のひっ迫や資機材不足等による建設コストの上昇、工期遅延に伴う損害賠償請求等、請負契約締結後に予想を超える市況変化が生じ、それを請負契約に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (4) 施工における瑕疵や重大事故設計、施工段階における不具合等によりその修補等に多大な費用を要するような重大な瑕疵が発生した場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (5) 事業に対する法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の当社グループの事業に関連する法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (6) 長時間労働に関するリスク長時間労働・過重労働に起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (7) 取引先の信用リスク発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (8) 保有資産の価格変動景気変動等により保有する不動産、有価証券等の資産価値が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (9) 国際事業の展開に伴うリスク国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (10) 繰延税金資産に関わるリスク将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正により繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (11) 自然災害リスク地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 建設市場の動向国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (2) 東京急行電鉄㈱及び東急グループからの受注の動向東京急行電鉄㈱は、当社の筆頭株主であり、また、当社は同社の持分法適用関連会社である。 営業面では、当連結会計年度の同社をはじめとする東急グループ各社からの受注割合は、前連結会計年度から受注高、受注割合ともに増加し、例年並みの水準となった。平成29年度計画は増加を見込んでいるが、今後の事業計画においては、受注高、受注割合ともに当連結会計年度並みで推移する見通しである。 今後、東急グループ各社からの受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 参考：東急グループからの過去２年の受注実績及び今後の受注計画（個別）（単位：百万円） 平成27年度実績平成28年度実績平成29年度計画受 注 高296,792284,888240,000内、東急グループからの受注高25,34031,62257,000構 成 比 率8.5％11.1％23.8％ (3) 技能労働者（労務）のひっ迫及び資機材不足等技能労働者（労務）のひっ迫や資機材不足等による建設コストの上昇、工期遅延に伴う損害賠償請求等、請負契約締結後に予想を超える市況変化が生じ、それを請負契約に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (4) 施工における瑕疵や重大事故設計、施工段階における不具合等によりその修補等に多大な費用を要するような重大な瑕疵が発生した場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (5) 事業に対する法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の当社グループの事業に関連する法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (6) 長時間労働に関するリスク長時間労働・過重労働に起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (7) 取引先の信用リスク発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (8) 保有資産の価格変動景気変動等により保有する不動産、有価証券等の資産価値が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (9) 国際事業の展開に伴うリスク国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (10) 繰延税金資産に関わるリスク将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正により繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (11) 自然災害リスク地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 建設市場の動向国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (2) 東京急行電鉄及び東急グループからの受注の動向東京急行電鉄株式会社は、当社の筆頭株主であり、また、当社は同社の持分法適用関連会社である。 営業面では、当連結会計年度の同社をはじめとする東急グループ各社からの受注割合は、前連結会計年度の大型工事受注による反動減及びグループ以外の工事受注増加により、受注高、受注割合ともに減少した。今後の事業計画においては、受注高、受注割合ともに当連結会計年度並みで推移すると見込んでいる。 今後、東急グループ各社からの受注が更に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 参考：東急グループからの過去２年の受注実績及び今後の受注計画（個別）（単位：百万円） 平成26年度実績平成27年度実績平成28年度計画受 注 高333,313296,792260,000内、東急グループからの受注高98,13225,34022,000構 成 比 率29.4％8.5％8.5％ (3) 技能労働者（労務）のひっ迫及び資機材不足等技能労働者（労務）のひっ迫や資機材不足等による建設コストの上昇、工期遅延に伴う損害賠償請求等、請負契約締結後に予想を超える市況変化が生じ、それを請負契約に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (4) 施工における瑕疵や重大事故設計、施工段階における不具合等によりその修補等に多大な費用を要するような重大な瑕疵が発生した場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (5) 事業に対する法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の当社グループの事業に関連する法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (6) 取引先の信用リスク発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (7) 保有資産の価格変動景気変動等により保有する不動産、有価証券等の資産価値が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (8) 国際事業の展開に伴うリスク国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (9) 繰延税金資産に関わるリスク将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正により繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (10) 自然災害リスク地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。