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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 48.9%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- (1) 災害等に関するリスク① 台風等の風水害に関するリスク当社グループの売上高の18.8%(当連結会計年度実績)を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。
- 同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあります。
- また、鳥形山に位置する同鉱業所の鉱山は、直近10年間の年間平均降水量が4,000mmを超える降水量の多い地域であるため、集中豪雨による生産設備への浸水等により生産・販売に支障を来すことがあり、これらの気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
- また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
- このようなリスクに対し、当社グループでは当社BCM推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施、主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、適宜BCP(事業継続計画)を改正するなどの対策を講じております。
新たに書き加えたこと
- (1) 主要事業拠点に関するリスク① 鳥形山鉱業所(高知県)当社グループの売上高の17.6%(当連結会計年度実績)を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所で生産されております。
- 鳥形山鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により、生産・販売に支障を来すことがあります。
- また、鳥形山鉱山は、直近10年間の年間平均降水量が約4,000mmと多雨地域に位置することから、集中豪雨による生産設備への浸水等により、生産・販売に支障を来す可能性があります。
- また、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
- このようなリスクに対し、当社グループではBCM推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施、主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、適宜BCPを改正するなどの対策を講じております。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 75%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- なお、当連結会計年度より、当社連結子会社であるアルケロス鉱山株式会社を金属部門へ追加しております。
業績予想修正の履歴(1件)
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-05-22
FY?
修正(混合)
この報告書は、日鉄鉱業が2026年5月15日に借入契約の変更契約を締結したことを通知するものであり、財務上の特約内容に変更はないとされています。具体的には、株主資本合計を778億円以上に維持すること、経常損益が2期連続で損失とならないこと、担保提供には貸主の事前了承を得ることが特約として記載されています。これは通常の事業運営における資金調達条件の更新であり、直接的な業績予想の修正を示すものではありません。
修正理由: 本開示は、2026年5月15日付で財務上の特約が付された借入契約の変更契約を締結したことに関する臨時報告書であり、業績予想の修正に関する情報ではありません。
適時開示 (16件)
- 2026-09-02 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-08-03 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-29 臨時報告書
- 2026-06-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-22 臨時報告書
- 2025-03-31 有価証券報告書
- 2024-03-31 有価証券報告書
- 2023-03-31 有価証券報告書
- 2022-03-31 有価証券報告書
- 2021-03-31 有価証券報告書
- 2020-03-31 有価証券報告書
- 2019-03-31 有価証券報告書
- 2018-03-31 有価証券報告書
- 2017-03-31 有価証券報告書
- 2016-03-31 有価証券報告書