住石ホールディングス（1514）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは一般炭を中心に日本経済に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している過程にあります。そのため、前事業年度においては、中期経営計画の策定には至らない状況にありましたが、前事業年度において、当社グループの持続的な成長と中長期的な株主価値の向上のため、以下の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を策定し、実践してまいりました。その結果、当事業年度において、ROEは15.3％、PBRは１倍超と一定の成果を上げることができました。（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）（注）財務・資本戦略の強化の区分に記載の配当性向につきましては、2025年５月15日開催の取締役会にて「配当性向40％以上を目安」へ変更しております。一方、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績への影響が予想されます。そのような状況下において、当社は、当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 （中期経営計画）＜中期経営計画の数値目標＞「人と技術と資源と向き合い、その先へ」という新たなコーポレート・スローガンのもと、市場変化に柔軟に対応することで、2027年度において営業利益5億円を達成し、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの利益分配金を含め、経常利益24億円の事業規模を目指します。（単位：百万円） 実績2025年3月期中期経営計画2027年度（2028年3月期）営業利益48500経常利益4,7112,400ROE15.3％８％以上（注）中期経営計画の最終年度である2027年度の経常利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。 ＜中期経営計画を達成するための事業セグメント別の基本的な施策＞事業セグメント基本的な施策石炭事業・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取扱量の拡大・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフト等への対応新素材事業・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大及び固定砥粒市場への参入強化採石事業・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓新規事業・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備 ＜中期経営計画を支える成長投資（2025年度からの3カ年計画）＞成長投資額成長投資の主な内容30億円・3事業の基本的な施策遂行のための投資・新規事業への投資・遊休地の活用に向けた投資・成長を推進するための人材への投資 ＜中期経営計画を支える財務戦略（2025年度からの3カ年計画）＞　　（１）配当方針配当については、配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応し、将来の事業展開に備えるため内部留保を勘案の上、決定する方針といたします。　（２）自己株式取得の方針　　　中期経営計画の策定を踏まえ、今後の株式市場の状況、会社の財務の状況等を考慮の上、機動的に自己株式を取得する方針としました。具体的な自己株式取得の実施につきましては、当社の取締役会において決議を行い、別途開示の上、実施してまいります。 （来期の見通し）来期の見通しとしましては、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、ロシア、中東地域の情勢及び米国の通商政策等により、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下において、当社グループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2026年3月期の連結業績につきましては、売上高8,700百万円、営業利益100百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは一般炭を中心に日本経済に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している過程にあります。そのため、前事業年度においては、中期経営計画の策定には至らない状況にありましたが、前事業年度において、当社グループの持続的な成長と中長期的な株主価値の向上のため、以下の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を策定し、実践してまいりました。その結果、当事業年度において、ROEは15.3％、PBRは１倍超と一定の成果を上げることができました。（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）（注）財務・資本戦略の強化の区分に記載の配当性向につきましては、2025年５月15日開催の取締役会にて「配当性向40％以上を目安」へ変更しております。一方、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績への影響が予想されます。そのような状況下において、当社は、当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 （中期経営計画）＜中期経営計画の数値目標＞「人と技術と資源と向き合い、その先へ」という新たなコーポレート・スローガンのもと、市場変化に柔軟に対応することで、2027年度において営業利益5億円を達成し、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの利益分配金を含め、経常利益24億円の事業規模を目指します。（単位：百万円） 実績2025年3月期中期経営計画2027年度（2028年3月期）営業利益48500経常利益4,7112,400ROE15.3％８％以上（注）中期経営計画の最終年度である2027年度の経常利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。 ＜中期経営計画を達成するための事業セグメント別の基本的な施策＞事業セグメント基本的な施策石炭事業・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取扱量の拡大・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフト等への対応新素材事業・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大及び固定砥粒市場への参入強化採石事業・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓新規事業・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備 ＜中期経営計画を支える成長投資（2025年度からの3カ年計画）＞成長投資額成長投資の主な内容30億円・3事業の基本的な施策遂行のための投資・新規事業への投資・遊休地の活用に向けた投資・成長を推進するための人材への投資 ＜中期経営計画を支える財務戦略（2025年度からの3カ年計画）＞　　（１）配当方針配当については、配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応し、将来の事業展開に備えるため内部留保を勘案の上、決定する方針といたします。　（２）自己株式取得の方針　　　中期経営計画の策定を踏まえ、今後の株式市場の状況、会社の財務の状況等を考慮の上、機動的に自己株式を取得する方針としました。具体的な自己株式取得の実施につきましては、当社の取締役会において決議を行い、別途開示の上、実施してまいります。 （来期の見通し）来期の見通しとしましては、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、ロシア、中東地域の情勢及び米国の通商政策等により、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下において、当社グループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2026年3月期の連結業績につきましては、売上高8,700百万円、営業利益100百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの利益分配金を「売上高」から「営業外収益」の「受取配当金」に表示する方法に変更しており、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を組替えております。表示方法の変更の理由及び組替え内容につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　表示方法の変更」に記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、経済活動の正常化が着実に進む中、個人消費や企業収益の持ち直しの動きがみられましたが、米国の通商政策等による不透明感がみられる状況となっております。このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門において前連結会計年度から引き続きエネルギー需要に緩みがみられ、軟化傾向が続いております。ａ．財政状態（資産）　当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品等が増加したものの、現金及び預金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,090百万円減少し、29,047百万円となりました。（負債）　当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金等の減少等により、前連結会計年度末に比べて3,125百万円減少し、1,023百万円となりました。（純資産）　当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,035百万円増加し、28,024百万円となり、自己資本比率は96.5％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高10,264百万円（前期比28.8%減）、経常利益4,711百万円（前期比41.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,195百万円（前期比44.3%減）と減収減益となりました。各セグメントなどの経営成績は、次のとおりであります。石炭事業部門では、当連結会計年度は、石炭価格の低迷及び国内需要の減退から、売上高は9,558百万円（前期比29.8％減）、セグメント利益は469百万円（前期比8.9%減）と減収減益となりました。新素材事業部門では、当連結会計年度は、化合物半導体向け研磨材販売は順調に推移しましたが、自動車関連及びスマートフォン、HDD向け研磨材販売が落ち込み、売上高はほぼ横ばいの278百万円（前期比0.9%増）、セグメント利益は70万円（前期比56.7%増）と増収増益となりました。採石事業部門では、当連結会計年度は、原子力関連設備及び一般土木向けの出荷低迷により、売上高は429百万円（前期比18.3%減）となりましたが、設備更新による生産効率の向上、砕石価格の改定により、セグメント利益は107百万円（前期比13.7%増）と減収増益となりました。営業外収益の受取配当金に計上している豪州ワンボ社からの利益分配金につきましては、前連結会計年度より3,556百万円減少し、4,626百万円の受領となり減益となりました。なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。）が経営した炭鉱等の元従業員等であった４名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金29百万円（特別損失に計上）を支払い終結いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,365百万円減少し、15,351百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務2,155百万円の減少等による支出があったものの、税金等調整前当期純利益4,188百万円の計上等により、26百万円の収入（前期は18,778百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出211百万円や長期前払費用の支払による支出７百万円等により、216百万円の支出（前期は11百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金3,101百万円の支払や短期借入金43百万円の返済による支出等により、3,174百万円の支出（前期は3,983百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）新素材事業部門（百万円）93△7.8採石事業部門（百万円）250△22.4合計（百万円）343△18.9（注）金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。(2) 受注実績該当事項はありません。(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）石炭事業部門（百万円）9,558△29.8新素材事業部門（百万円）2780.9採石事業部門（百万円）429△18.3合計（百万円）10,264△28.8（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、豪州ワンボ社からの利益分配金の表示方法を変更したため、当連結会計年度の石炭事業部門の販売実績には含まれておりません。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、中山名古屋共同発電株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、また、王子グリーンリソース株式会社については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、それぞれ記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）中山名古屋共同発電株式会社--3,22831.4水島エネルギーセンター株式会社5,40537.52,01819.7王子グリーンリソース株式会社1,67411.6-- （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　及び　重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１．当社グループの当連結会計年度の経営成績等(1) 売上高当連結会計年度の連結売上高は、主力である石炭事業部門において前連結会計年度から引き続きエネルギー需要に緩みがみられ、軟化傾向が続いております。当連結会計年度の連結売上高は、10,264百万円（前期比28.8％減）となりました。(2) 営業利益当連結会計年度の連結営業利益は、48百万円（前年同期は営業損失154百万円）となりました。(3) 経常利益当連結会計年度の連結経常利益は、4,711百万円（前期比41.9％減）となりました。(4) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、4,195百万円（前期比44.3％減）となりました。(5) 自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）当連結会計年度の自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により96.5%（前連結会計年度は86.7％）となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は15.3％（前連結会計年度は31.8％）となりました。２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。３．当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。４．資本の財源及び資金の流動性運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金等で対応しております。また石炭市況の変動等により運転資金等の調達を実施いたしますが、営業活動による収益、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めてまいります。「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中期経営計画」に記載のとおり、2025年度から３年間において成長投資額30億円を計画していますが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。