岐阜造園（1438）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　私たち岐阜造園グループは、創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。当社グループは、造園緑化事業を「ガーデンエクステリア」、「ランドスケープ」という２つの領域に細分化し、それぞれの領域、ときにはそれらを融合した領域において、創業者が確立した技術やＤＮＡを最大限活用することで最高の作品を社会に提供することを経営の根幹としております。第62期（2027年9月期）においては、創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来100年目を迎える節目に当たります。当社グループの現在のステージは、「造園業」から「景観産業会社」へと変革した時点であると認識しておりますが、創業100年の節目を前に新たなステージとして「環境創造企業」への更なる進化を目指し、これを目標としております。「環境創造企業」とは「景観産業」＋「環境保全」の役割を果たす企業をいい、匠の造園技術を活用し、美しい空間を作るだけでなく、人と自然が共生できる「こころを満たす」環境を創造する企業であります。当社グループは、「環境創造企業」としての使命を全うすることで、社会問題を解決する一助になるとともに、企業価値の継続的な向上を目指します。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 第60期実績第61期業績予測金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）売上高6,271,357－6,312,000－売上総利益1,800,15928.71,750,42027.7経常利益549,1088.8575,7229.1 (3）経営戦略等当社グループは、2030年に向けた成長戦略を策定しており、その達成のために必要な姿勢として、私たちがありたい姿を以下のように掲げております。・「その景色は、こころを打つか。」を私たちの絶対的な品質基準とします。・日本全国で「質の高い造園工事は岐阜造園に」という流れをつくります。・社員とその家族が誇れる「業界一働きがいのある会社」を目指します。なお、具体的な数値目標としては以下のように掲げております。 これらの目標を達成するために成長を支える３つ基本戦略を策定しております。　 この成長を支える３つの基本戦略を実行するための方策としては、以下のように10の方策を実施してまいります。 ①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供当社グループは、創業98年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。 ②新たなイノベーションの創出創業者は、明治後期から大正時代にかけて造園業界でＮｏ．１と言われた京都「植治」七代目小川治兵衛（山縣有朋の別邸「無鄰菴」等を作庭）の下で修業しました。数々の修業を経て培った高い技術を駆使し、地元の岐阜で本格的な日本庭園を数多く作庭しておりました。高度成長期には、伝統的な造園技術と東京で主流となっていた、「さつき」や「つつじ」の密植の大刈込の造形美で、モダンかつ革新的な和風庭園を作庭しておりました。当社は創業当時から常に「技術の探索」を行い、それを深掘りし「技術を更に深化」させることで、今で言うところのイノベーションを行っており、現在の市場における当社の優位性に繋がっております。今後も、造園技術に裏打ちされた斬新で独創的なデザイン提案等「技術の探索」を推進し、営業から施工、完成後のメンテナンスまで一気通貫で行える当社のシステムを、さらに深掘りしていく事で「技術の深化」をはかり、新たなイノベーションの創出につなげてまいります。 ③ＳＤＧｓへの貢献・サステナビリティ経営推進当社では４～５年ほど前から毎年、東北の雪深い産地の落葉樹を700～1,000本調達し、当社の圃場にて植木材料として大切に育て、造園資材として利用すると言う取組みをおこなっております。これらの樹木は林業素材としては殆ど価値がなく、通常は伐採されるものですが、冬の雪の重さや強風により特徴のある樹形となり、庭園木として「わび・さび」を表現するとても貴重な造園資材となっています。これらを当社の匠の技により時間をかけて一流の名木素材に仕立てています。また、当社は石組みによる造形美の表現を得意としております。石積などに使用する石材についても、地元の人たちが見過ごすような石の中から味わいのある石を選別し、地産地消も進めています。一見あまり価値のないような樹木や石ですが、当社の匠の技術力により付加価値を高め、自然の美しさ、経年変化の魅力や奥深さを表現しています。また、このように有効利用することで、ＣＯ２の削減にも貢献しております。今後も社会的責任を果たせるよう「サステナビリティ」を意識した経営を行ってまいります。人財への投資に関する取り組みに関しましても、当社は、人材育成機関として岐阜造園アカデミーを設立し、創業以来培った匠の技術を次世代へ繋ぐための学びの場としております。なお、詳細については、「第２事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ④積水ハウス株式会社グループからの受注・連携強化当社は、積水ハウス株式会社と2020年５月に業務提携契約を、2020年６月、2023年２月には資本提携を行い、同社グループとの関係をより強化しております。同社の第６次中期経営計画においては、日本一の外構設計施工会社になることが表明されております。その達成に向けて「鳳コンサルタント株式会社」、「株式会社鴻池組」及び当社グループが一体として協業することが示されております。当社グループは、この協業による大型ランドスケープ案件や大規模プロジェクトへの参画を期待しており、事業拡大のチャンスと捉えております。今後も同社グループとは、取引関係だけでなく、相互の知見や技術を有効活用し、より一層、街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業としての使命を果たしてまいります。 ⑤関東における事業拡大当社グループは、当社において、本社・パインズ岐阜（岐阜県岐阜市）、名古屋支店（名古屋市西区）、東京支店（東京都千代田区）、長久手営業所・パインズ長久手（愛知県長久手市）、大阪営業所（大阪市淀川区）の５拠点、そして、子会社である株式会社景匠館（大阪市淀川区）の合計６拠点で営業活動を実施しております。特に中部及び関西エリアに拠点が多く、重点的な営業活動エリアではありますが、今後、事業を拡大するにあたっては、関東地区での事業拡大を第一に考えております。関東地区では、設計事務所やデベロッパーなどへプロジェクトの初期段階から提案営業を重ねることで、大型ランドスケープ案件や、富裕層向けの高額案件を受注しています。引き続き東京支店の組織強化を図り、更なる受注の拡大に繋げていきます。また、営業エリア拡大との視点では、福岡営業所の開設を計画しております。 ⑥埼玉植物園との業務提携当社は、2024年３月に、株式会社埼玉植物園との間で資本提携を視野に入れた業務提携を行いました。同社は埼玉県川口市を拠点とする老舗造園会社であり、関東エリアを中心に苗木の生産・卸売、緑化造園事業を展開しております。上述の通り、当社グループは、成長戦略の一つとして関東エリアでの事業規模の拡大を目指しております。また、同エリアでは特に、一般顧客に向けたガーデンエクステリアのニーズがあると考えております。当社グループは、同社との協業を通じて関東地区における施工拠点と位置付けさせていただくと共に、里山植栽と自然石を利用したモデルガーデンとして一般顧客に展示させていただくことでニーズに応えてまいります。当社グループは、これらの活動を通じて、同社と新たな付加価値を創出し、両社の業容の拡大と企業価値の向上に貢献してまいります。 ⑦戦略的Ｍ＆Ａの推進造園業界においては、後継者問題や職人の高齢化、新卒中途採用の求人難等により、廃業する業者も多く、造園事業許可業者数が減少しています。一方、地球温暖化や都市部の再開発事業におけるランドスケープ需要の拡大、国の緑化政策等、造園に対する社会的需要が高まっています。このような状況に対応すべく、戦略的Ｍ＆Ａを推進し、持続的な成長を目指します。また、Ｍ＆Ａを行うにあたっては、営業エリアの拡大、施工能力の強化、優秀な人材確保、強みを最大化する相乗効果の発揮、スケールメリットの獲得という視点を重視しております。 ⑧海外事業の推進当社は、2018年に中国青島における日本庭園の設計業務、2023年にカナダバンクーバーにおける大規模体験型農場ガーデンの設計業務を受注しました。今後も世界各国の自然環境に沿った日本独自の庭園手法や植栽技術を提案することにより、海外における受注活動も進めてまいります。 ⑨ＰＦＩ事業の推進ＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）事業とは、公共施設等の整備・改修等事業を実施する手法の一つであり、施設の設計・建設・維持管理・運営を、民間の資金や経営能力、技術的能力などのノウハウを活用して行う事業手法をいい、これにより、地方自治体は、低廉で良質な公共サービスを地域住民やその利用者に提供することが可能となります。当社グループは、ＰＦＩ事業を新たな事業機会と捉えて、これまで培ってきた公園等の指定管理業務のノウハウを活用しつつ、すでに複数のＰＦＩ事業を受注している積水ハウス株式会社の協力も得ることで、売上拡大を目指してまいります。 ⑩話題性があり、ランドマークとなる案件の受注促進当社は、日本中で大きな話題となっているテーマパークの緑化事業、有名な高級リゾートホテルの庭園及び地域のランドマークとなるような公園の施工を受注しております。今後もこのような話題性がありランドマークとなる案件の積極的な受注を推進し、業界の地位や当社グループの認知度の向上に努めてまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続と海外経済の不透明感などが懸念されるものの、公共建設投資においては、国土強靭化に向けた施策やインフラ老朽化対策の継続、民間建設投資においては、都市部を中心とした再開発事業や物流施設・ホテル等の非住宅分野における投資が継続したことから、堅調に推移してきました。その一方で、インフレや円安を背景とする建設資材価格の高騰や賃金の上昇、人手不足による工期の長期化が経営課題となっております。　当社グループは、そのような状況の中、以下の項目を優先的に対処すべき事業上の課題として取り組んでまいります。 ①人材の確保、育成及び技能の伝承当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高く、熟練を要するため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力を一層向上させることが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保、育成及び技能の伝承が重要な課題となります。採用に関しては、優秀な人材という点においては、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社では、主要な高校や大学に定期的に訪問し、当社の認知度を上げることで、新卒採用に向けた高校や大学との連携を強化してまいります。中途採用に関しても、複数の転職エージェントとの連携を強化し、積極的に優秀な人材の採用に努めてまいります。これら採用活動とともに、人材の定着化を図るために、新入社員とは、定期的な面談を実施し、課題や意見を抽出し、早期解決に取り組みます。また、成果に応じた適切な人材評価制度と給与体系を構築することで、評価制度の見える化を推進してまいります。これらに加えて、労働時間のモニタリングを強化することで、時間外労働を削減し、ワークライフバランスの実現を図ります。人材の育成及び技能の伝承に関しては、現場技術者の教育訓練を強化するために社内教育機関として「岐阜造園アカデミー」を設置しております。「岐阜造園アカデミー」では、月に１回以上開催する講習会や講習会の模様を撮影した動画作成を行っております。これにより、人材育成を加速させ、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。 ②営業エリアの拡大事業規模の拡大に向けては、現在の商圏にとどまることなく、営業エリアの拡大を通じて新規顧客を開拓することが不可欠であると認識しております。現在、東京・大阪・名古屋の三大都市圏を拠点とし、その近郊地域にも受注活動を展開しておりますが、今後の具体的なエリア戦略として、東京・大阪・名古屋に次ぐ主要商業都市である福岡への営業拠点開設を視野に入れ、四大都市を中心とした営業基盤の強化を図ってまいります。これにより、持続的な事業規模の拡大を目指してまいります。また、営業エリア拡大に加え、同業他社や異業種を対象としたＭ＆Ａの実施、並びに相乗効果が期待できる企業との事業提携など、戦略的アライアンスの推進にも積極的に取り組んでまいります。 ③内部管理体制の強化経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社では、社内における情報共有を目的としたＩＴインフラを構築し、一定規模の受注案件に関する情報共有や拠点間における情報交換、他部門との情報共有などに関しては、定期的な会議体を設置し、早期の問題解決、業務改善につなげてまいります。また、社外との情報共有としては、お客様評価アンケートを実施してまいります。お客様評価アンケートの回答を解析することにより、継続的な受注の獲得やクレームの事前察知に役立ててまいります。 ④ＩＴの導入企業価値の向上のためには、業務をより効率的に行うことが必須となります。当社グループは、業務を効率化するためには、ＩＴを活用した業務システムを構築することが必要となります。当社においては、全社基幹システムを導入することで、バックオフィス業務を効率化すると共に業績の見える化を目指します。また、同時に、ＩＴ全般のセキュリティー確保、保存文書のペーパーレス化、生成ＡＩの活用による業務の効率化を実施してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　私たち岐阜造園グループは、創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。当社グループは、造園緑化事業を「ガーデンエクステリア」、「ランドスケープ」という２つの領域に細分化し、それぞれの領域、ときにはそれらを融合した領域において、創業者が確立した技術やＤＮＡを最大限活用することで最高の作品を社会に提供することを経営の根幹としております。第62期（2027年9月期）においては、創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来100年目を迎える節目に当たります。当社グループの現在のステージは、「造園業」から「景観産業会社」へと変革した時点であると認識しておりますが、創業100年の節目を前に新たなステージとして「環境創造企業」への更なる進化を目指し、これを目標としております。「環境創造企業」とは「景観産業」＋「環境保全」の役割を果たす企業をいい、匠の造園技術を活用し、美しい空間を作るだけでなく、人と自然が共生できる「こころを満たす」環境を創造する企業であります。当社グループは、「環境創造企業」としての使命を全うすることで、社会問題を解決する一助になるとともに、企業価値の継続的な向上を目指します。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 第60期実績第61期業績予測金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）売上高6,271,357－6,312,000－売上総利益1,800,15928.71,750,42027.7経常利益549,1088.8575,7229.1 (3）経営戦略等当社グループは、2030年に向けた成長戦略を策定しており、その達成のために必要な姿勢として、私たちがありたい姿を以下のように掲げております。・「その景色は、こころを打つか。」を私たちの絶対的な品質基準とします。・日本全国で「質の高い造園工事は岐阜造園に」という流れをつくります。・社員とその家族が誇れる「業界一働きがいのある会社」を目指します。なお、具体的な数値目標としては以下のように掲げております。 これらの目標を達成するために成長を支える３つ基本戦略を策定しております。　 この成長を支える３つの基本戦略を実行するための方策としては、以下のように10の方策を実施してまいります。 ①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供当社グループは、創業98年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。 ②新たなイノベーションの創出創業者は、明治後期から大正時代にかけて造園業界でＮｏ．１と言われた京都「植治」七代目小川治兵衛（山縣有朋の別邸「無鄰菴」等を作庭）の下で修業しました。数々の修業を経て培った高い技術を駆使し、地元の岐阜で本格的な日本庭園を数多く作庭しておりました。高度成長期には、伝統的な造園技術と東京で主流となっていた、「さつき」や「つつじ」の密植の大刈込の造形美で、モダンかつ革新的な和風庭園を作庭しておりました。当社は創業当時から常に「技術の探索」を行い、それを深掘りし「技術を更に深化」させることで、今で言うところのイノベーションを行っており、現在の市場における当社の優位性に繋がっております。今後も、造園技術に裏打ちされた斬新で独創的なデザイン提案等「技術の探索」を推進し、営業から施工、完成後のメンテナンスまで一気通貫で行える当社のシステムを、さらに深掘りしていく事で「技術の深化」をはかり、新たなイノベーションの創出につなげてまいります。 ③ＳＤＧｓへの貢献・サステナビリティ経営推進当社では４～５年ほど前から毎年、東北の雪深い産地の落葉樹を700～1,000本調達し、当社の圃場にて植木材料として大切に育て、造園資材として利用すると言う取組みをおこなっております。これらの樹木は林業素材としては殆ど価値がなく、通常は伐採されるものですが、冬の雪の重さや強風により特徴のある樹形となり、庭園木として「わび・さび」を表現するとても貴重な造園資材となっています。これらを当社の匠の技により時間をかけて一流の名木素材に仕立てています。また、当社は石組みによる造形美の表現を得意としております。石積などに使用する石材についても、地元の人たちが見過ごすような石の中から味わいのある石を選別し、地産地消も進めています。一見あまり価値のないような樹木や石ですが、当社の匠の技術力により付加価値を高め、自然の美しさ、経年変化の魅力や奥深さを表現しています。また、このように有効利用することで、ＣＯ２の削減にも貢献しております。今後も社会的責任を果たせるよう「サステナビリティ」を意識した経営を行ってまいります。人財への投資に関する取り組みに関しましても、当社は、人材育成機関として岐阜造園アカデミーを設立し、創業以来培った匠の技術を次世代へ繋ぐための学びの場としております。なお、詳細については、「第２事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ④積水ハウス株式会社グループからの受注・連携強化当社は、積水ハウス株式会社と2020年５月に業務提携契約を、2020年６月、2023年２月には資本提携を行い、同社グループとの関係をより強化しております。同社の第６次中期経営計画においては、日本一の外構設計施工会社になることが表明されております。その達成に向けて「鳳コンサルタント株式会社」、「株式会社鴻池組」及び当社グループが一体として協業することが示されております。当社グループは、この協業による大型ランドスケープ案件や大規模プロジェクトへの参画を期待しており、事業拡大のチャンスと捉えております。今後も同社グループとは、取引関係だけでなく、相互の知見や技術を有効活用し、より一層、街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業としての使命を果たしてまいります。 ⑤関東における事業拡大当社グループは、当社において、本社・パインズ岐阜（岐阜県岐阜市）、名古屋支店（名古屋市西区）、東京支店（東京都千代田区）、長久手営業所・パインズ長久手（愛知県長久手市）、大阪営業所（大阪市淀川区）の５拠点、そして、子会社である株式会社景匠館（大阪市淀川区）の合計６拠点で営業活動を実施しております。特に中部及び関西エリアに拠点が多く、重点的な営業活動エリアではありますが、今後、事業を拡大するにあたっては、関東地区での事業拡大を第一に考えております。関東地区では、設計事務所やデベロッパーなどへプロジェクトの初期段階から提案営業を重ねることで、大型ランドスケープ案件や、富裕層向けの高額案件を受注しています。引き続き東京支店の組織強化を図り、更なる受注の拡大に繋げていきます。また、営業エリア拡大との視点では、福岡営業所の開設を計画しております。 ⑥埼玉植物園との業務提携当社は、2024年３月に、株式会社埼玉植物園との間で資本提携を視野に入れた業務提携を行いました。同社は埼玉県川口市を拠点とする老舗造園会社であり、関東エリアを中心に苗木の生産・卸売、緑化造園事業を展開しております。上述の通り、当社グループは、成長戦略の一つとして関東エリアでの事業規模の拡大を目指しております。また、同エリアでは特に、一般顧客に向けたガーデンエクステリアのニーズがあると考えております。当社グループは、同社との協業を通じて関東地区における施工拠点と位置付けさせていただくと共に、里山植栽と自然石を利用したモデルガーデンとして一般顧客に展示させていただくことでニーズに応えてまいります。当社グループは、これらの活動を通じて、同社と新たな付加価値を創出し、両社の業容の拡大と企業価値の向上に貢献してまいります。 ⑦戦略的Ｍ＆Ａの推進造園業界においては、後継者問題や職人の高齢化、新卒中途採用の求人難等により、廃業する業者も多く、造園事業許可業者数が減少しています。一方、地球温暖化や都市部の再開発事業におけるランドスケープ需要の拡大、国の緑化政策等、造園に対する社会的需要が高まっています。このような状況に対応すべく、戦略的Ｍ＆Ａを推進し、持続的な成長を目指します。また、Ｍ＆Ａを行うにあたっては、営業エリアの拡大、施工能力の強化、優秀な人材確保、強みを最大化する相乗効果の発揮、スケールメリットの獲得という視点を重視しております。 ⑧海外事業の推進当社は、2018年に中国青島における日本庭園の設計業務、2023年にカナダバンクーバーにおける大規模体験型農場ガーデンの設計業務を受注しました。今後も世界各国の自然環境に沿った日本独自の庭園手法や植栽技術を提案することにより、海外における受注活動も進めてまいります。 ⑨ＰＦＩ事業の推進ＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）事業とは、公共施設等の整備・改修等事業を実施する手法の一つであり、施設の設計・建設・維持管理・運営を、民間の資金や経営能力、技術的能力などのノウハウを活用して行う事業手法をいい、これにより、地方自治体は、低廉で良質な公共サービスを地域住民やその利用者に提供することが可能となります。当社グループは、ＰＦＩ事業を新たな事業機会と捉えて、これまで培ってきた公園等の指定管理業務のノウハウを活用しつつ、すでに複数のＰＦＩ事業を受注している積水ハウス株式会社の協力も得ることで、売上拡大を目指してまいります。 ⑩話題性があり、ランドマークとなる案件の受注促進当社は、日本中で大きな話題となっているテーマパークの緑化事業、有名な高級リゾートホテルの庭園及び地域のランドマークとなるような公園の施工を受注しております。今後もこのような話題性がありランドマークとなる案件の積極的な受注を推進し、業界の地位や当社グループの認知度の向上に努めてまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続と海外経済の不透明感などが懸念されるものの、公共建設投資においては、国土強靭化に向けた施策やインフラ老朽化対策の継続、民間建設投資においては、都市部を中心とした再開発事業や物流施設・ホテル等の非住宅分野における投資が継続したことから、堅調に推移してきました。その一方で、インフレや円安を背景とする建設資材価格の高騰や賃金の上昇、人手不足による工期の長期化が経営課題となっております。　当社グループは、そのような状況の中、以下の項目を優先的に対処すべき事業上の課題として取り組んでまいります。 ①人材の確保、育成及び技能の伝承当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高く、熟練を要するため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力を一層向上させることが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保、育成及び技能の伝承が重要な課題となります。採用に関しては、優秀な人材という点においては、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社では、主要な高校や大学に定期的に訪問し、当社の認知度を上げることで、新卒採用に向けた高校や大学との連携を強化してまいります。中途採用に関しても、複数の転職エージェントとの連携を強化し、積極的に優秀な人材の採用に努めてまいります。これら採用活動とともに、人材の定着化を図るために、新入社員とは、定期的な面談を実施し、課題や意見を抽出し、早期解決に取り組みます。また、成果に応じた適切な人材評価制度と給与体系を構築することで、評価制度の見える化を推進してまいります。これらに加えて、労働時間のモニタリングを強化することで、時間外労働を削減し、ワークライフバランスの実現を図ります。人材の育成及び技能の伝承に関しては、現場技術者の教育訓練を強化するために社内教育機関として「岐阜造園アカデミー」を設置しております。「岐阜造園アカデミー」では、月に１回以上開催する講習会や講習会の模様を撮影した動画作成を行っております。これにより、人材育成を加速させ、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。 ②営業エリアの拡大事業規模の拡大に向けては、現在の商圏にとどまることなく、営業エリアの拡大を通じて新規顧客を開拓することが不可欠であると認識しております。現在、東京・大阪・名古屋の三大都市圏を拠点とし、その近郊地域にも受注活動を展開しておりますが、今後の具体的なエリア戦略として、東京・大阪・名古屋に次ぐ主要商業都市である福岡への営業拠点開設を視野に入れ、四大都市を中心とした営業基盤の強化を図ってまいります。これにより、持続的な事業規模の拡大を目指してまいります。また、営業エリア拡大に加え、同業他社や異業種を対象としたＭ＆Ａの実施、並びに相乗効果が期待できる企業との事業提携など、戦略的アライアンスの推進にも積極的に取り組んでまいります。 ③内部管理体制の強化経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社では、社内における情報共有を目的としたＩＴインフラを構築し、一定規模の受注案件に関する情報共有や拠点間における情報交換、他部門との情報共有などに関しては、定期的な会議体を設置し、早期の問題解決、業務改善につなげてまいります。また、社外との情報共有としては、お客様評価アンケートを実施してまいります。お客様評価アンケートの回答を解析することにより、継続的な受注の獲得やクレームの事前察知に役立ててまいります。 ④ＩＴの導入企業価値の向上のためには、業務をより効率的に行うことが必須となります。当社グループは、業務を効率化するためには、ＩＴを活用した業務システムを構築することが必要となります。当社においては、全社基幹システムを導入することで、バックオフィス業務を効率化すると共に業績の見える化を目指します。また、同時に、ＩＴ全般のセキュリティー確保、保存文書のペーパーレス化、生成ＡＩの活用による業務の効率化を実施してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況(1）経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続と海外経済の不透明感が景気の重石となり、全体としては力強さを欠く推移となりました。個人消費については、賃金の上昇や各種支援策が下支えとなったものの、実質購買力の回復には至らず、回復の足取りは鈍い状況となりました。一方、訪日外国人観光客の増加は引き続きサービス消費の拡大に寄与し、地方都市を含めた観光関連業の活性化に貢献いたしました。企業の設備投資は堅調に推移したものの、中国や欧州経済の減速により輸出は伸び悩み、製造業の一部では慎重な姿勢が見られました。　建設業界においては、公共建設投資は、国土強靭化に向けた施策やインフラ老朽化対策が継続されたことから、堅調に推移いたしました。民間建設投資についても、都市部を中心とした再開発事業や物流施設・ホテル等の非住宅分野における投資が継続し、総じて底堅い動きとなりました。しかしながら、建設資材価格は依然として高止まりしており、加えて人手不足による工期の長期化やコスト上昇への対応が各社の経営課題となっております。　このような状況の下で、当社グループは、持続可能な成長を図るべく、施工力・提案力の強化と人材育成に注力してまいりました。人材面では、若手層・中堅層の育成を目的とした研修制度「岐阜造園アカデミー」の充実を図るとともに、働き方改革を背景に、多様な働き方への対応と生産性向上に取り組みました。事業面では、ガーデンエクステリアにおいて、大手ハウスメーカーとの連携強化を進め、案件規模の拡大や地域別の提案強化が奏功し、受注高は堅調に推移しております。ランドスケープにおいても、首都圏の高級商業施設や宿泊施設を中心に、新規案件の受注が進みました。売上・利益面では、大阪・関西万博に関連する造園工事の完工が寄与したほか、富士山を臨む高級旅館の大型造園工事が順調に進捗し、計画を上回る水準で推移しております。　なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、対象とする物件により、「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。「ガーデンエクステリア」、「ランドスケープ」についての詳細は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。 ＜ガーデンエクステリア＞　ガーデンエクステリアに関しては、売上高は3,357,333千円（前連結会計年度比15.8%増）となりました。当連結会計年度においても、前連結会計年度から引き続き、当社グループは、大手住宅メーカーとの協力関係の強化に努めております。その結果、当社の得意分野である戸建及び集合住宅における高価格帯の外構造園工事が増加し、売上高拡大に寄与しております。 ＜ランドスケープ＞　ランドスケープに関しては、売上高は2,914,023千円（前連結会計年度比26.8%増）となりました。当連結会計年度においては、特に民間からの受注が好調であり、内容としても大型の外構造園工事が多くありました。具体的には、富士高級旅館の造園工事、大阪・関西万博の造園工事、愛知県岡崎市及び安城市の複合商業施設の植栽工事、高級会員制リゾートホテルの外構・植栽工事、県立医科大学の植栽工事、愛知県長久手市ジブリパークの管理業務等であります。また、官公庁からの案件としては、公園の指定管理業務や全国緑化フェスティバルの会場演出業務等があり、売上高増加に貢献しております。 　以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,271,357千円（前連結会計年度比20.6％増）、営業利益は538,282千円（同20.4％増）、経常利益は549,108千円（同20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は384,527千円（同12.9％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ233,781千円増加し、当連結会計年度末には2,618,800千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は317,228千円（前連結会計年度は715,786千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益544,744千円、未払金の増減額144,439千円、仕入債務の増減額58,309千円、減価償却費38,114千円、販売用不動産の増減額29,366千円等の資金の増加に対して、売上債権の増減額263,509千円、法人税等の支払額178,426千円、役員退職慰労引当金の増減額35,016千円等の資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は3,296千円（前連結会計年度は114,111千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入62,613千円等の資金の増加に対して、保険積立金の積立による支出23,015千円、無形固定資産の取得による支出19,327千円、定期預金の預入による支出12,623千円等の資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は80,150千円（前連結会計年度は42,727千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円等の資金の増加に対して、配当金の支払額106,976千円、長期借入金の返済による支出24,736千円の資金の減少によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　該当事項はありません。 (2）受注実績　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ガーデンエクステリア3,552,969111.3971,763125.2ランドスケープ2,784,733103.81,153,73789.9合計6,337,702107.92,125,500103.2　（注）当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。 (3）販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）（千円）前年同期比（％）ガーデンエクステリア3,357,333115.8ランドスケープ2,914,023126.8合計6,271,357120.6　（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス株式会社1,418,78327.31,047,98216.7積水ハウス建設中部株式会社110,6972.1738,07411.8大和ハウス工業株式会社445,8088.6548,7578.8 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて482,201千円増加し、5,776,333千円となりました。これは主に販売用不動産が29,366千円、建物及び構築物が26,102千円減少したものの、現金及び預金が183,792千円、受取手形・完成工事未収入金が263,509千円、投資有価証券が59,680千円、保険積立金が23,015千円等増加したことによるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて158,346千円増加し、1,631,851千円となりました。これは主に未成工事受入金が19,571千円、役員退職慰労引当金が35,016千円等減少したものの、支払手形・工事未払金が58,309千円、その他流動負債が124,023千円、長期借入金が13,620千円等増加したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて323,855千円増加し、4,144,481千円となりました。これは、主に利益剰余金が277,534千円、その他有価証券評価差額金が44,758千円等増加したことによるものであります。 (3）経営成績の分析　経営成績を売上高及び段階損益ごとに、前連結会計年度と比較すると下表のようになります。 第59期第60期前連結会計年度比金額（千円）構成比率（％）金額（千円）構成比率（％）増減金額（千円）増減比率（％）売上高ガーデンエクステリア2,900,27255.83,357,33353.5457,06115.8↑ランドスケープ2,298,40444.22,914,02346.5615,61826.8↑小計5,198,677100.06,271,357100.01,072,68020.6↑売上総利益1,506,57629.01,800,15928.7293,58219.5↑営業利益447,2188.6538,2828.691,06420.4↑経常利益455,9478.8549,1088.893,16120.4↑親会社株主に帰属する当期純利益340,4646.5384,5276.144,06212.9↑ （売上高）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1,072,680千円増加し、6,271,357千円となりました。これは前連結会計年度と比較して、ガーデンエクステリアが457,061千円、ランドスケープが615,618千円増加したことによります。（売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて779,097千円増加し、4,471,198千円となりました。これは主に主要材料費が336,123千円、外注加工費が316,778千円、賃金給料が49,566千円、賃借料が22,134千円等増加したことによります。　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて293,582千円増加し、1,800,159千円となりました。　なお、売上総利益率は、28.7％（前連結会計年度は29.0％）となりました。 （営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて202,517千円増加し、1,261,876千円となりました。これは主に従業員給与及び手当が70,280千円、役員報酬が50,337千円、支払報酬が39,980千円等増加したことによります。　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて91,064千円増加し、538,282千円となりました。（経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて2,654千円増加し、21,051千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて557千円増加し、10,226千円となりました。　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて93,161千円増加し、549,108千円となりました。　なお、売上高経常利益率は、8.8％（前連結会計年度は8.8％）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ4,364千円増加して、4,364千円となりました。　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて44,062千円増加し、384,527千円となりました。 (4）キャッシュ・フローの状況の分析　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に必要となる外注加工費等及び人件費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。　当連結会計年度においては、売上高6,000,000千円、売上総利益率27.7％、売上高経常利益率8.4％を目標としておりましたが、実績は売上高6,271,357千円、売上総利益率28.7％、売上高経常利益率8.8％となり、目標を上回る結果となりました。なお、翌連結会計年度は、売上高6,312,000千円、売上総利益率27.7％、売上高経常利益率9.1％を目標に掲げております。引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。