事業の概要
インターライフホールディングスは、商業施設や公共施設の設計・施工、管理メンテナンスなどを手掛ける企業グループです。主に、飲食店や物販店、ホテル、オフィスなどの内装工事全般（企画、デザイン、設計、施工管理）を行う「内装工事事業」と、音響・映像・照明設備や議場システムなどの企画・設計・施工・メンテナンスを行う「音響・照明設備事業」の2つが主力です。グループ全体の経営管理も行い、快適な空間提供を通じて社会に貢献することを目指しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
インターライフホールディングスの事業は主に3つのセグメントで構成されています。一つ目は「内装工事事業」で、商業施設やホテル、オフィスなどの内装工事全般（企画、デザイン、設計、施工管理）を行います。二つ目は「音響・照明設備事業」で、施設の音響・映像・演出照明設備などの企画、設計、施工、メンテナンスを手掛けます。三つ目は「メンテナンス事業」で、建物内外の清掃や空調設備機器のメンテナンスなどを行います。売上高と営業利益を見ると、内装工事事業と音響・照明設備事業がグループの主要な収益源であり、特に内装工事事業が最も大きな売上を上げています。メンテナンス事業は売上はありますが、営業利益は赤字となっています。
2025-02 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| InteriorEngineering | 事業 | 97 | 5 | 5.4% |
| SoundLightingSetupBusinessEquipmentReportableSegment | 地域 | 58 | 5 | 8.5% |
| MaintenanceReportableSegment | 事業 | 14 | -0 | -0.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くださいセグメント名称構成会社事業内容内装工事事業㈱日商インターライフ商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理・建物内外の清掃請負・空調設備機器等のメンテナンス音響・照明設備事業㈱システムエンジニアリング施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入㈱サンケンシステムAVC（オーディオ・ビジュアル&コントロール）機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理まで一貫支援全社（共通）インターライフホールディングス㈱グループの経営管理及びそれに付帯する業務 当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。会社名主な事業内容㈱辰巳不動産賃貸業 事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料費の高騰が経営成績に影響を及ぼす可能性があり、価格転嫁力が弱い。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制を受けている。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：国内景気悪化や原材料費高騰による売上高減少 ／ 法的規制違反による営業停止等の制限 ／ 施工物件の品質・安全性不備や事故による損害賠償
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
インターライフホールディングスは建設業であり、特許やブランド力といった無形資産による競争優位性は限定的である。特定の技術やノウハウが強みとなる可能性はあるが、現時点では顕著な無形資産は見当たらない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
建設業においては、顧客が一度特定の建設会社と契約すると、設計変更や追加工事の際の煩雑さから、他社への乗り換えには一定のコストや手間がかかる可能性がある。しかし、プロジェクト単位での契約が主であり、継続的な関係性が必須ではない場合もある。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業において、顧客やサプライヤーとの強固なネットワークは重要だが、インターライフホールディングスが突出したネットワーク効果を持っているという証拠は現時点では見られない。特定の地域や分野での強固な関係性は存在する可能性はある。
コスト優位★★☆☆☆
建設業では、規模の経済や効率的なサプライチェーン管理によるコスト優位性が競争力に繋がる。同社が長年の経験で培った調達力や工法によるコスト削減効果の可能性はあるが、明確なコストリーダーシップを示すデータは乏しい。
規模の経済★★★☆☆
売上高が直近3期で114.6億円から169.4億円へと増加傾向にあり、一定の事業規模を有している。規模の経済によるコスト削減や、より大規模なプロジェクトの受注能力に繋がる可能性がある。ただし、業界全体と比較して圧倒的な規模とは言えない。
インターライフホールディングスは、商業施設や公共施設の内装工事から、音響・映像・照明設備までを一貫して手掛けるトータルサービスを提供している点が強みと考えられます。これにより、顧客は複数の業者とやり取りする手間を省き、施設全体のコンセプトに合わせた統一感のある空間づくりを実現できます。また、企画・デザインから施工、メンテナンスまでを自社グループで完結できる体制は、品質管理の徹底や顧客ニーズへの柔軟な対応に繋がり、競争優位性をもたらしていると推測されます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。また、当社グループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 中期経営計画の初年度である2026年２月期(第16期)は、売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1％、ＲＯＥ18.6％、ＰＢＲ1.8倍という結果となりました。引き続き、資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。 経営計画の数値目標 （単位：百万円） 2026年２月期実績値2027年２月期目標値 2031年２月期目標値売上高16,33617,000 25,000営業利益1,1661,200 2,000経常利益1,1561,190➡1,950親会社株主に帰属する当期純利益828800 1,300営業利益率 ％7.17.1 8.0％以上自己資本利益率（ＲＯＥ）％18.616.5 18.0％以上株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍1.81.9 2.0倍以上 (注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成した ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、引き続き設備投資需要は堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。第５次中期経営計画の初年度である2026年２月期は、基本方針である「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」のもと、３つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進と、資本コストと株価を意識した経営を推進し、更なる成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、最終年度である2028年２月期(第18期)の目標としていた利益数値を達成したことから、スローガンとして掲げている「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」の2031年２月期に売上高25,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を達成目標とし、持続的な成長を実現してまいります。重点課題への対応１.新たな成長基盤の構築▪ 成長基盤の拡大▪ 新商材の開発▪ 成長領域の拡大→ 新規領域の開拓、大阪拠点の基盤拡大→ 特許取得商材の販路拡大→ グループシナジーの追求、M＆Aへの投資２.更なる収益力の向上▪ 稼ぐ力の強化▪ コスト管理▪ 生産性向上→ 高採算の大型案件の獲得による利益率改善→ 原価コントロールによるコスト管理強化→ 生成AIの積極活用によるDX化の推進３.ＥＳＧ経営の推進▪ 人的資本投資▪ ガバナンス強化▪ 資本コストと株価を 意識した経営の推進→ 人材採用、育成、定着への積極投資→ エンゲージメント向上への取り組み強化→ 攻めのIR、配当性向50％以上の実現 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンス（以下、ＣＧという。）を企業行動の最重要課題として位置付け、ＣＧコードへの対応を進めており、ＣＧ報告書への記載の充実やＣＧ基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。また、当社グループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 中期経営計画の初年度である2026年２月期(第16期)は、売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1％、ＲＯＥ18.6％、ＰＢＲ1.8倍という結果となりました。引き続き、資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。 経営計画の数値目標 （単位：百万円） 2026年２月期実績値2027年２月期目標値 2031年２月期目標値売上高16,33617,000 25,000営業利益1,1661,200 2,000経常利益1,1561,190➡1,950親会社株主に帰属する当期純利益828800 1,300営業利益率 ％7.17.1 8.0％以上自己資本利益率（ＲＯＥ）％18.616.5 18.0％以上株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍1.81.9 2.0倍以上 (注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成した ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、引き続き設備投資需要は堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。第５次中期経営計画の初年度である2026年２月期は、基本方針である「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」のもと、３つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進と、資本コストと株価を意識した経営を推進し、更なる成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、最終年度である2028年２月期(第18期)の目標としていた利益数値を達成したことから、スローガンとして掲げている「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」の2031年２月期に売上高25,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を達成目標とし、持続的な成長を実現してまいります。重点課題への対応１.新たな成長基盤の構築▪ 成長基盤の拡大▪ 新商材の開発▪ 成長領域の拡大→ 新規領域の開拓、大阪拠点の基盤拡大→ 特許取得商材の販路拡大→ グループシナジーの追求、M＆Aへの投資２.更なる収益力の向上▪ 稼ぐ力の強化▪ コスト管理▪ 生産性向上→ 高採算の大型案件の獲得による利益率改善→ 原価コントロールによるコスト管理強化→ 生成AIの積極活用によるDX化の推進３.ＥＳＧ経営の推進▪ 人的資本投資▪ ガバナンス強化▪ 資本コストと株価を 意識した経営の推進→ 人材採用、育成、定着への積極投資→ エンゲージメント向上への取り組み強化→ 攻めのIR、配当性向50％以上の実現 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンス（以下、ＣＧという。）を企業行動の最重要課題として位置付け、ＣＧコードへの対応を進めており、ＣＧ報告書への記載の充実やＣＧ基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしましたが、不安定な国際情勢の影響や物価上昇による個人消費の下振れリスクなどもあり、依然として不透明さが残っています。一方、建設需要は堅調に推移するも資材価格の高騰や人件費の増加等によるコスト上昇は続いています。このような状況のもと当社グループは、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画において「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」との方針に基づき３つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進を進めてまいりました。2026年２月期は、事業ポートフォリオの再編による成長基盤の構築を目指し、設備・メンテナンス事業の玉紘工業㈱の全株式を売却、ファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより売上高は前年同期と比べ若干下回る結果となりましたが、利益面においては高採算の大型工事案件の完工などもあり過去最高益を達成することができました。 この結果、当連結会計年度の売上高は16,336百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は1,166百万円（前年同期比33.3％増）、経常利益は1,156百万円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円（前年同期比17.4％増）となりました。 2026年２月期 資本コストと株価を意識した経営の実績 （単位：百万円） 2025年２月期2026年２月期差異売上高16,94016,336△604営業利益8751,166291経常利益8751,156280親会社株主に帰属する当期純利益705828122自己資本利益率（ＲＯＥ）％18.018.60.6株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍1.21.81.6配当性向（％）44.056.012.0 （注）配当性向については、株式給付信託導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有 する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております 事業別の営業概況は次のとおりであります。 （内装工事事業）内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、主に下地工事などの請負いを主業務とする専業工事部門と、元請けを主業務とする商環境工事部門で構成しております。専業工事部門、商環境工事部門ともに、都市部の再開発に関連する工事やオフィス・ホテルなどの工事の完工が進み堅調に推移いたしました。また、大阪・関西万博関連工事が一巡したことや前年度に見られた大型工事案件は少なかったものの、利益率の改善とファシリティーマネジメント㈱を吸収合併したことによる業務の効率化などにより減収ながら増益となりました。この結果、売上高は10,046百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は653百万円（前年同期比17.0％増）となりました。 （音響・照明設備事業）音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。㈱システムエンジニアリングは、ホテルなどの大型案件の完工や保守サービス部門の受注増加で利益率の改善が進んだことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る推移となりました。㈱サンケンシステムは、新規受注の増加や㈱システムエンジニアリングとのシナジー効果などにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る推移となりました。この結果、売上高は6,265百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は682百万円（前年同期比38.0％増）となりました。 （設備・メンテナンス事業）設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しておりましたが、2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより設備・メンテナンス事業は消滅し、当期に計上する売上高は24百万円（前年同期比95.6％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は37百万円の損失）となりました。なお、ファシリティーマネジメント㈱が行っていた事業は、㈱日商インターライフのＦＭ事業本部として業務を引き継ぎ、㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫体制で受注できる体制が整うことで業務の拡大と持続的な成長による企業価値の向上を目指します。 セグメント別の実績 （百万円）セグメント名売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）2025年２月期2026年２月期2025年２月期2026年２月期内装工事事業10,58510,046558653音響・照明設備事業5,7846,265494682設備・メンテナンス事業57124△37△14合 計16,94016,3361,0151,320 （注）2025年６月１日付で㈱日商インターライフに吸収合併したファシリティーマネジメント㈱は内装工事事業に属することとなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高及びセグメント利益の金額は、変更後の区分に基づいております。 工事会社主体の体制セグメント名2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年2月期内装工事事業㈱日商インターライフ㈱日商インターライフ㈱日商インターライフ㈱日商インターライフ音響・照明設備事業㈱システムエンジニアリング㈱システムエンジニアリング㈱システムエンジニアリング㈱サンケンシステム㈱システムエンジニアリング㈱サンケンシステム設備・メンテナンス事業ファシリティーマネジメント㈱玉紘工業㈱ファシリティーマネジメント㈱玉紘工業㈱ファシリティーマネジメント㈱玉紘工業㈱ 通信・人材サービス事業㈱エヌ・アイ・エル・テレコム㈱アヴァンセ・アジル㈱アヴァンセ・アジル 不動産事業㈱ラルゴ・コーポレーション その他㈱アドバンテージ また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。(資産)当連結会計年度の資産合計は9,269百万円であり、前連結会計年度に比べ168百万円減少いたしました。これは受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が573百万円、電子記録債権が570百万円、未成工事支出金が342百万円、のれんが34百万円、繰延税金資産が86百万円減少した一方、現金及び預金が1,126百万円、投資有価証券が400百万円増加したことなどによるものであります。(負債)当連結会計年度の負債合計は4,593百万円であり、前連結会計年度に比べ630百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が191百万円、工事未払金が389百万円、短期借入金が300百万円減少した一方、未払法人税等が143百万円増加したことなどによるものであります。（純資産)当連結会計年度の純資産合計は4,676百万円であり、前連結会計年度に比べ461百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が828百万円、その他有価証券評価差額金が283百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が488百万円、自己株式の取得に伴う自己株式の増加により純資産が199百万円減少したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,106百万円増加し、当連結会計年度末には2,598百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は2,228百万円(前年同期484百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,219百万円、減価償却費が84百万円、のれん償却額が31百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,130百万円、棚卸資産の減少額が346百万円、契約負債の増加額が178百万円あった一方、子会社株式売却益が70百万円、仕入債務の減少額が560百万円、未払金の減少額が66百万円あったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は107百万円(前年同期150百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が79百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,014百万円(前年同期196百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で300百万円、自己株式の取得による支出が199百万円、配当金の支払額が486百万円あったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)内装工事事業8,887,82882.2音響・照明設備事業5,583,913104.3設備・メンテナンス事業－－合計14,471,74189.5 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)内装工事事業9,982,22097.44,402,548121.8音響・照明設備事業4,140,886102.55,330,32179.1設備・メンテナンス事業－－－－合計14,123,10698.89,732,86994.0 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)内装工事事業10,046,21494.9音響・照明設備事業6,265,118108.3設備・メンテナンス事業24,9404.4合計16,336,27396.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析当連結会計年度は、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画を作成し、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。そのための施策として①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進の３つの重点施策を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組んでおります。中期経営計画の初年度である2026年２月期の経営目標を連結業績において、売上高16,500百万円、営業利益800百万円、営業利益率4.8％と設定いたしましたが、当期の建設需要が堅調に推移したことなどから目標値を上方修正（売上高16,500百万円、営業利益1,100百万円、営業利益率6.7％）し取り組んでまいりました。その結果、売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1％となりました。また、中期経営計画初年度の重点課題として資本コストと株価を意識した経営の推進、収益力の強化、Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組み、当社グループは、当社及び㈱日商インターライフ（内装工事事業）、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステム（音響・照明設備事業）の２事業４社体制となりました。売上高等の詳細な状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。2026年２月期の重点課題への取り組み成果１.新たな成長基盤の構築▪事業ポートフォリオ の再編→ 玉紘工業㈱の全株式を売却→ ファシリティーマネジメント㈱を㈱日商インターライフ に吸収合併２.更なる収益力の向上▪当初計画を上回る利 益成長の実現→ 中期経営計画最終年度目標を上回る実績 営業利益：当初計画800百万円 ➡ 1,166百万円 ＲＯＥ：当初計画13.6％ ➡ 18.6％３.ＥＳＧ経営の推進▪株主還元の推進→ 中間配当を実施→ 期末配当金を30円（前年は20円）→ 配当性向56.0％ なお、2027年２月期（第17期）の連結業績の見通しは、売上高17,000百万円（当期比4.1％増）、営業利益1,200百万円（当期比2.8％増）、経常利益1,190百万円（当期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（当期比3.4％減）を目標としております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 （3）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題」の欄に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金需要につきましては、当社グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し資金の効率化を図っております。また、必要に応じて金融機関からの借入を行う等、柔軟に対応することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、その時点の状況として適切であると考えられる様々な仮定に基づいて行っております。しかしながら、事業環境等に変化がある場合には、当該見積りと将来の実績が異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
主なリスクとして、国内景気の悪化による取引先の新規出店や設備投資の減少、地政学リスクによる原材料費の高騰が売上高に影響を与える可能性があります。また、建設業法などの法的規制の遵守を怠った場合、営業停止などの処分により経営成績に影響が出る恐れがあります。さらに、施工物件の品質不備や工事中の事故が発生した場合、損害賠償により業績が悪化するリスクがあります。M&Aや新規事業開拓における資金需要の増大や計画遅延、サイバー攻撃による情報流出やシステム停止も、経営成績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月25日）現在において当社グループが判断したものであります。(1) 売上高について当社グループは、国内で展開する工事会社の売上高比率が極めて高く、国内の景気の悪化による取引先の新規出店や設備投資の減少、さらには、国際紛争など地政学的なリスク事象の発生に起因する原材料費の高騰の影響などにより、新たな受注機会が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。これら、法的規制の遵守はもとより、公正公平な企業活動の実践のため、当社グループでは独自のグループＣＳＲ憲章、行動規範を定めております。しかしながら、これら法的規制や公正公平な企業活動を役職員が遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 施工物件の品質・安全性及び事故について当社グループは、施工物件の品質や安全性に十分配慮しておりますが、施工した内容の不備・欠陥等、重大な瑕疵や瑕疵を原因とする重責な事故が発生した場合、また、工事作業中における重大な労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 保有資産の価格変動について投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) М＆Ａ及び新規事業開拓について当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、Ｍ＆Ａに伴う多額の資金が必要となる場合、また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗遅延などにより減損損失が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、コストが増大するなど不確定要因があることから、当初の想定と比べ収益の獲得が出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新型感染症、災害について当社グループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。また、安否確認システムを導入し災害時における従業員の安否を確認できる仕組みを整えております。しかしながら、想定を超える感染症の拡大や流行、また大規模な自然災害等が発生し事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (7）資金調達環境について当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、当社グループの事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えています。しかしながら、国内外の経済が悪化した場合には、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報の取り扱いについて当社グループは、事業上の機密情報や個人情報などの重要情報を保有しており、当社グループの情報セキュリティ基本理念の他、情報セキュリティ基本方針、管理ポリシーに沿った対応に努めております。しかしながら、重要情報の適正な取り扱いを欠いた場合、当社グループに対する信用や信頼を損ねるだけでなく、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (9）サイバーセキュリティについて当社グループは、情報ネットワークは欠くことのできないものと考えており、その構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めております。しかしながら、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより、業務の停滞が生じた場合や高度化を続けるサイバー攻撃によって事業の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人的資本について当社グループは、ステークホルダーとより良い関係を築くことで、健全な経営の実現と社会的な責任を果せるものと考えております。そのために従業員の労務環境の整備やワークライフインテグレーションなど「働き方」の改善に努めております。しかしながら、ハラスメント等労務環境の健全性が損なわれた場合や、過重労働などの対策を怠った場合には重大な労働災害の発生や離職率の増加だけでなく、人材の確保への影響も出ることから、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。