事業等のリスク
主要なリスクとして、まず天候不順によるいちごの収穫量変動が業績に影響を与える可能性があります。次に、生産農家との契約において、厳格な規格に合わないいちごの在庫を抱えたり廃棄が発生したりするリスクがあります。また、自社品種苗の生産は計画に基づいた見込み生産のため、販売計画の変動によっては過剰な苗の廃棄が生じる可能性があります。さらに、競合他社による優れた四季成りいちご品種の開発や、病害虫の発生も業績に影響を与える要因となり得ます。創業者の代表取締役への依存度が高い点もリスクとして挙げられます。
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|5,269 文字
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売についてa.天候の影響について当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。果実の生産はビニールハウス内で行っておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 b.生産農家との契約について当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング(飾り)として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 c.自社品種苗の生産について自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ3年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 d.育種開発について新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、5年から10年程度の長い期間を要します。当社は、2010年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」の2品種を種苗登録いたしました。また、2017年には、食味の良い「夏瑞/なつみずき(品種登録名ペチカほのか)」、収量性が極めて高い「コア(品種登録名ペチカエバー)」を種苗登録し、現在はこれら2品種の生産を行っております。当社は、優良形質がホモ※1であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。※1 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ(AA)、異なる遺伝子の場合はヘテロ(Aa)と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにAが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。e.病虫害について農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②特定人物(経営者)への依存について代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、2013年9月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.04%を保有する筆頭株主であります。 ③運送事業について子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。 ④馬鈴薯事業について種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制について当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。許可・承認の種類有効期限監督官庁関連する法律品種登録 農林水産省種苗法「ペチカピュア」(登録番号第19528号)(商品名ペチカプライム)「ペチカエバー」(登録番号第26015号)(商品名コア)「ペチカほのか」(登録番号第26016号)(商品名夏瑞/なつみずき)2035年5月2042年6月2042年6月(注) 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの3品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら3品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥経営成績の変動要因について当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月2025年6月売上高(千円)3,039,0412,604,6742,489,3622,519,0192,412,711経常利益(千円)109,438149,666138,79038,09439,466親会社株主に帰属する当期純利益(千円)108,305142,243110,35320,01224,712純資産額(千円)577,179719,374787,717769,645756,207総資産額(千円)974,9491,081,3681,108,0401,123,8421,069,690 a.特定品目への依存について当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は81.4%となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。売上高(千円)前々連結会計年度2023年6月期前連結会計年度2024年6月期当連結会計年度2025年6月 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%)いちご果実・青果事業2,149,64586.494.12,234,64488.7104.02,153,98689.396.4(内訳)いちご果実(うち自社品種)1,865,645(303,289)75.0(12.2)94.2(92.2)1,991,324(213,185)79.1(8.5)106.7(70.3)1,963,658(216,988)81.4(9.0)98.6(101.8)青果244,8969.8109.3209,9078.385.7147,3726.170.2資材39,1031.649.733,4121.385.442,9551.8128.6種苗事業93,0423.7103.061,0122.465.652,1242.185.4馬鈴薯事業123,0994.991.277,3173.162.874,6573.196.6運送事業123,5755.0128.6146,0445.8118.2131,9435.590.3計2,489,362100.095.62,519,019100.0101.22,412,711100.095.8(注)いちご果実の( )は、自社品種果実で内書きであります。 b.特定の取引先への依存度が高いことについていちご果実・青果の販売先のうち、トーワ物産株式会社、株式会社シャトレーゼ、三井物産流通グループ株式会社の上位3社に対する販売金額は、当連結会計年度において41.2%を占めております。いちご果実・青果事業の販売先は当連結会計年度において308社程度となり、上記販売先3社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先の拡大を積極的にはかっております。しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。相手先前連結会計年度2024年6月期当連結会計年度2025年6月期 割合(%) 割合(%)株式会社シャトレーゼ(千円)327,73113.0436,28018.1三井物産流通グループ株式会社(千円)(※)284,90611.3293,27012.2トーワ物産株式会社(千円)336,44413.4264,66911.0※ 2024年4月よりベンダーサービス株式会社から三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。 c.市場相場価格について促成期(12月頃から5月頃まで)のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期(6月頃から11月頃まで)の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格(主に東京都中央卸売市場大田市場)に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、2024年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格(Lサイズ1パック当たり価格)は、クリスマス時期に1,200円になり、2025年1月には450円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高および利益に影響を与える可能性があります。
FY2024|5,312 文字
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売についてa.天候の影響について当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。果実の生産はビニールハウス内で行っておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 b.生産農家との契約について当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング(飾り)として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 c.自社品種苗の生産について自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ3年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 d.育種開発について新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、5年から10年程度の長い期間を要します。当社は、2010年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」の2品種を種苗登録いたしました。また、2017年には、食味の良い「夏瑞/なつみずき(品種登録名ペチカほのか)」、収量性が極めて高い「コア(品種登録名ペチカエバー)」を種苗登録し、現在はこれら2品種の生産を行っております。当社は、優良形質がホモ※1であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。※1 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ(AA)、異なる遺伝子の場合はヘテロ(Aa)と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにAが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。e.病虫害について農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②特定人物(経営者)への依存について代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、2013年9月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.04%を保有する筆頭株主であります。 ③運送事業について子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。 ④馬鈴薯事業について種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制について当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。許可・承認の種類有効期限監督官庁関連する法律品種登録 農林水産省種苗法「ペチカピュア」(登録番号第19528号)(商品名ペチカプライム)「ペチカエバー」(登録番号第26015号)(商品名コア)「ペチカほのか」(登録番号第26016号)(商品名夏瑞/なつみずき)2035年5月2042年6月2042年6月(注) 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの3品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら3品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥経営成績の変動要因について当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月売上高(千円)3,230,2993,039,0412,604,6742,489,3622,519,019経常利益(千円)26,731109,438149,666138,79038,094親会社株主に帰属する当期純利益(千円)28,948108,305142,243110,35320,012純資産額(千円)468,527577,179719,374787,717769,645総資産額(千円)970,616974,9491,081,3681,108,0401,123,842 a.特定品目への依存について当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は79.1%となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。売上高(千円)前々連結会計年度2022年6月期前連結会計年度2023年6月期当連結会計年度2024年6月 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%)いちご果実・青果事業2,283,26687.683.42,149,64586.494.12,234,64488.7104.0(内訳)いちご果実(うち自社品種)1,980,451(329,052)76.0(12.6)93.4(104.0)1,865,645(303,289)75.0(12.2)94.2(92.2)1,991,324(213,185)79.1(8.5)106.7(70.3)青果224,0788.639.2244,8969.8109.3209,9078.385.7資材78,7353.0167.039,1031.649.733,4121.385.4種苗事業90,3473.5121.593,0423.7103.061,0122.465.6馬鈴薯事業134,9715.2100.5123,0994.991.277,3173.162.8運送事業96,0893.7105.0123,5755.0128.6146,0445.8118.2計2,604,674100.085.72,489,362100.095.62,519,019100.0101.2(注)いちご果実の( )は、自社品種果実で内書きであります。 b.特定の取引先への依存度が高いことについていちご果実・青果の販売先のうち、トーワ物産株式会社、株式会社シャトレーゼ、三井物産流通グループ株式会社、株式会社不二家の上位4社に対する販売金額は、当連結会計年度において48.5%を占めております。いちご果実・青果事業の販売先は当連結会計年度において307社程度となり、上記販売先4社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先の拡大を積極的にはかっております。しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。相手先前連結会計年度2023年6月期当連結会計年度2024年6月期 割合(%) 割合(%)トーワ物産株式会社(千円)280,35111.3336,44413.4株式会社シャトレーゼ(千円)281,73511.3327,73113.0三井物産流通グループ株式会社(千円)(※)276,56411.1284,90611.3株式会社不二家(千円)253,80510.2272,06210.8※ 2024年4月よりベンダーサービス株式会社から三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。 c.市場相場価格について促成期(12月頃から5月頃まで)のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期(6月頃から11月頃まで)の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格(主に東京都中央卸売市場大田市場)に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、2023年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格(Lサイズ1パック当たり価格)は、クリスマス時期に1,300円になり、2024年1月には400円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高および利益に影響を与える可能性があります。
FY2023|5,255 文字
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売についてa.天候の影響について当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。果実の生産はビニールハウス内で行っておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 b.生産農家との契約について当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング(飾り)として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 c.自社品種苗の生産について自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ3年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 d.育種開発について新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、5年から10年程度の長い期間を要します。当社は、2010年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」の2品種を種苗登録いたしました。また、2017年には、食味の良い「夏瑞/なつみずき(品種登録名ペチカほのか)」、収量性が極めて高い「コア(品種登録名ペチカエバー)」を種苗登録し、現在はこれら2品種の生産を行っております。当社は、優良形質がホモ※1であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。※1 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ(AA)、異なる遺伝子の場合はヘテロ(Aa)と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにAが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。e.病虫害について農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②特定人物(経営者)への依存について代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、2013年9月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.04%を保有する筆頭株主であります。 ③運送事業について子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。 ④馬鈴薯事業について種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制について当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。許可・承認の種類有効期限監督官庁関連する法律品種登録 農林水産省種苗法「ペチカピュア」(登録番号第19528号)(商品名ペチカプライム)「ペチカエバー」(登録番号第26015号)(商品名コア)「ペチカほのか」(登録番号第26016号)(商品名夏瑞/なつみずき)2035年5月2042年6月2042年6月(注) 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの3品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら3品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥経営成績の変動要因について当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月売上高(千円)3,591,2283,230,2993,039,0412,604,6742,489,362経常利益(千円)49,20726,731109,438149,666138,790親会社株主に帰属する当期純利益(千円)44,63328,948108,305142,243110,353純資産額(千円)439,777468,527577,179719,374787,717総資産額(千円)1,030,435970,616974,9491,081,3681,108,040 a.特定品目への依存について当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は75.0%となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。売上高(千円)前々連結会計年度2021年6月期前連結会計年度2022年6月期当連結会計年度2023年6月 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%)いちご果実・青果事業2,738,89590.192.32,283,26687.683.42,149,64586.494.1(内訳)いちご果実(うち自社品種)2,120,197(316,489)69.8(10.4)98.4(93.1)1,980,451(329,052)76.0(12.6)93.4(104.0)1,865,645(303,289)75.0(12.2)94.2(92.2)青果571,53718.874.2224,0788.639.2244,8969.8109.3資材47,1601.5108.678,7353.0167.039,1031.649.7種苗事業74,3752.5143.690,3473.5121.593,0423.7103.0馬鈴薯事業134,2994.4110.9134,9715.2100.5123,0994.991.2運送事業91,4703.0102.596,0893.7105.0123,5755.0128.6計3,039,041100.094.12,604,674100.085.72,489,362100.095.6(注)いちご果実の( )は、自社品種果実で内書きであります。 b.特定の取引先への依存度が高いことについていちご果実・青果の販売先のうち、株式会社シャトレーゼ、トーワ物産株式会社、ベンダーサービス株式会社、株式会社不二家の上位4社に対する販売金額は、当連結会計年度において43.9%を占めております。いちご果実・青果事業の販売先は当連結会計年度において340社程度となり、上記販売先4社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先の拡大を積極的にはかっております。しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。相手先前連結会計年度2022年6月期当連結会計年度2023年6月期 割合(%) 割合(%)株式会社シャトレーゼ(千円)284,54411.3281,73511.3トーワ物産株式会社(千円)301,31412.0280,35111.3ベンダーサービス株式会社(千円)378,72615.1276,56411.1株式会社不二家(千円)239,6109.2253,80510.2 c.市場相場価格について促成期(12月頃から5月頃まで)のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期(6月頃から11月頃まで)の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格(主に東京都中央卸売市場大田市場)に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、2022年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格(Lサイズ1パック当たり価格)は、クリスマス時期に1,100円になり、2023年1月には400円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高および利益に影響を与える可能性があります。
FY2022|5,568 文字
2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売についてa.天候の影響について当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。果実の生産はビニールハウス内で行なっておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 b.生産農家との契約について当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング(飾り)として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 c.自社品種苗の生産について自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ3年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 d.育種開発について新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、5年から10年程度の長い期間を要します。当社は、2010年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」の2品種を種苗登録いたしました。また、2017年には、食味の良い「夏瑞/なつみずき(品種登録名ペチカほのか)」、収量性が極めて高い「コア(品種登録名ペチカエバー)」を種苗登録し、現在はこれら2品種の生産を行っております。当社は、優良形質がホモ※1であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。※1 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ(AA)、異なる遺伝子の場合はヘテロ(Aa)と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにAが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。 e.病虫害について農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②特定人物(経営者)への依存について代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、2013年9月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.04%を保有する筆頭株主であります。 ③運送事業について子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。 ④馬鈴薯事業について種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制について当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。許可・承認の種類有効期限監督官庁関連する法律品種登録 農林水産省種苗法「ペチカピュア」(登録番号第19528号)(商品名ペチカプライム)「ペチカエバー」(登録番号第26015号)(商品名コア)「ペチカほのか」(登録番号第26016号)(商品名夏瑞/なつみずき)2035年5月2042年6月2042年6月(注) 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの3品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら3品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥経営成績の変動要因について当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2018年6月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月売上高(千円)3,870,2173,591,2283,230,2993,039,0412,604,674経常利益又は経常損失(△)(千円)△59,32649,20726,731109,438149,666親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△64,31844,63328,948108,305142,243純資産額(千円)395,464439,777468,527577,179719,374総資産額(千円)813,7121,030,435970,616974,9491,081,368 a.特定品目への依存について当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は76.0%となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。売上高(千円)前々連結会計年度2020年6月期前連結会計年度2021年6月期当連結会計年度2022年6月 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%)いちご果実・青果事業2,968,13891.989.62,738,89590.192.32,283,26687.683.4(内訳)いちご果実(うち自社品種)2,154,203(339,773)66.7(10.5)87.2(82.7)2,120,197(316,489)69.8(10.4)98.4(93.1)1,980,451(329,052)76.0(12.6)93.4(104.0)青果770,52723.996.9571,53718.874.2224,0788.639.2資材43,4071.391.747,1601.5108.678,7353.0167.0種苗事業51,7901.6115.674,3752.5143.690,3473.5121.5馬鈴薯事業121,1143.780.9134,2994.4110.9134,9715.2100.5運送事業89,2562.8105.591,4703.0102.596,0893.7105.0計3,230,299100.089.93,039,041100.094.12,604,674100.085.7(注)いちご果実の( )は、自社品種果実で内書きであります。 b.特定の取引先への依存度が高いことについていちご果実・青果の販売先のうち、ベンダーサービス株式会社、トーワ物産株式会社、株式会社シャトレーゼの上位3社に対する販売金額は、当連結会計年度において38.5%を占めております。いちご果実・青果事業の販売先は当連結会計年度において350社程度となり、上記販売先3社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先の拡大を積極的にはかっております。しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。相手先前連結会計年度2021年6月期当連結会計年度2022年6月期 割合(%) 割合(%)ベンダーサービス株式会社(千円)432,59014.2378,72615.1トーワ物産株式会社(千円)399,73113.2301,31412.0株式会社シャトレーゼ(千円)357,91011.8284,54411.3 c.市場相場価格について促成期(12月頃から5月頃まで)のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期(6月頃から11月頃まで)の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格(主に東京都中央卸売市場大田市場)に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、2021年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格(Lサイズ1パック当たり価格)は、クリスマス時期に1,000円になり、2022年1月には430円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高および利益に影響を与える可能性があります。 ⑦新型コロナウイルス感染症拡大の影響について新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、企業の収益悪化や個人消費の低迷など、厳しい環境が続くことが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。当社グループの事業活動においてもいちご果実・青果等の需要減少等に影響を受けておりますが、当社グループの事業活動はいちご果実・青果等の需要変動だけでなく、供給面において天候等の自然環境の影響を大きく受けることから新型コロナウイルス感染症のみの影響を把握することは困難であると認識しております。仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化し、厳しい経済環境が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2021|5,630 文字
2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売についてa.天候の影響について当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。果実の生産はビニールハウス内で行なっておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 b.生産農家との契約について当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング(飾り)として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 c.自社品種苗の生産について自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ3年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 d.育種開発について新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、5年から10年程度の長い期間を要します。当社は、2010年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」の2品種を種苗登録いたしました。また、2017年には、食味の良い「夏瑞/なつみずき(品種登録名ペチカほのか)」、収量性が極めて高い「コア(品種登録名ペチカエバー)」を種苗登録し、現在はこれら2品種の生産を行っております。当社は、優良形質がホモ※1であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。※1 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ(AA)、異なる遺伝子の場合はヘテロ(Aa)と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにAが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。 e.病虫害について農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②特定人物(経営者)への依存について代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、2013年9月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.04%を保有する筆頭株主であります。 ③運送事業について子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。 ④馬鈴薯事業について種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制について当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。許可・承認の種類有効期限監督官庁関連する法律品種登録 農林水産省種苗法「ペチカピュア」(登録番号第19528号)(商品名ペチカプライム)「ペチカエバー」(登録番号第26015号)(商品名コア)「ペチカほのか」(登録番号第26016号)(商品名夏瑞/なつみずき)2035年5月2042年6月2042年6月(注) 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの3品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら3品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥経営成績の変動要因について当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2017年6月2018年6月2019年6月2020年6月2021年6月売上高(千円)3,722,6303,870,2173,591,2283,230,2993,039,041経常利益又は経常損失(△)(千円)△177,013△59,32649,20726,731109,438親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△409,493△64,31844,63328,948108,305純資産額(千円)459,874395,464439,777468,527577,179総資産額(千円)821,248813,7121,030,435970,616974,949(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。 a.特定品目への依存について当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は69.8%となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。売上高(千円)前々連結会計年度2019年6月期前連結会計年度2020年6月期当連結会計年度2021年6月 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%)いちご果実・青果事業3,312,10892.295.82,968,13891.989.62,738,89590.192.3(内訳)いちご果実(うち自社品種)2,469,526(410,684)68.8(11.4)93.4(93.5)2,154,203(339,773)66.7(10.5)87.2(82.7)2,120,197(316,489)69.8(10.4)98.4(93.1)青果795,26222.1104.0770,52723.996.9571,53718.874.2資材47,3191.395.543,4071.391.747,1601.5108.6種苗事業44,8021.2108.251,7901.6115.674,3752.5143.6馬鈴薯事業149,6994.253.0121,1143.780.9134,2994.4110.9運送事業84,6182.494.589,2562.8105.591,4703.0102.5計3,591,228100.092.83,230,299100.089.93,039,041100.094.1(注)いちご果実の( )は、自社品種果実で内書きであります。 b.特定の取引先への依存度が高いことについていちご果実・青果の販売先のうち、ベンダーサービス株式会社、トーワ物産株式会社、株式会社アイズ、株式会社シャトレーゼの上位4社に対する販売金額は、当連結会計年度において52.2%を占めております。いちご果実・青果事業の販売先は当連結会計年度において350社程度となり、上記販売先4社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先の拡大を積極的にはかっております。しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。相手先前連結会計年度2020年6月期当連結会計年度2021年6月期 割合(%) 割合(%)ベンダーサービス株式会社(千円)414,04512.8432,59014.2トーワ物産株式会社(千円)461,00814.3399,73113.2株式会社アイズ(千円)544,22616.8396,43413.0株式会社シャトレーゼ(千円)262,9378.1357,91011.8 c.市場相場価格について促成期(12月頃から5月頃まで)のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期(6月頃から11月頃まで)の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格(主に東京都中央卸売市場大田市場)に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、2020年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格(Lサイズ1パック当たり価格)は、クリスマス時期に1,000円になり、2021年1月には350円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高および利益に影響を与える可能性があります。 ⑦新型コロナウイルス感染症拡大の影響について新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、企業の収益悪化や個人消費の低迷など、厳しい環境が続くことが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。当社グループの事業活動においてもいちご果実・青果等の需要減少等に影響を受けておりますが、当社グループの事業活動はいちご果実・青果等の需要変動だけでなく、供給面において天候等の自然環境の影響を大きく受けることから新型コロナウイルス感染症のみの影響を把握することは困難であると認識しております。仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化し、厳しい経済環境が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020|5,988 文字
2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売についてa.天候の影響について当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。果実の生産はビニールハウス内で行なっておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 b.生産農家との契約について当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング(飾り)として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 c.自社品種苗の生産について自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ3年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 d.育種開発について新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、5年から10年程度の長い期間を要します。当社は、2010年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」の2品種を種苗登録いたしました。また、2017年には、食味の良い「夏瑞/なつみずき(品種登録名ペチカほのか)」、収量性が極めて高い「コア(品種登録名ペチカエバー)」を種苗登録し、現在はこれら2品種の生産を行っております。当社は、優良形質がホモ※1であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。※1 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ(AA)、異なる遺伝子の場合はヘテロ(Aa)と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにAが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。 e.病虫害について農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②特定人物(経営者)への依存について代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、2013年9月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.02%を保有する筆頭株主であります。 ③運送事業について子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。 ④馬鈴薯事業について種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制について当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。許可・承認の種類有効期限監督官庁関連する法律品種登録 農林水産省種苗法「ペチカサンタ」(登録番号第19206号)2035年3月「ペチカピュア」(登録番号第19528号)(商品名ペチカプライム)「ペチカエバー」(登録番号第26015号)(商品名コア)「ペチカほのか」(登録番号第26016号)(商品名夏瑞/なつみずき)2035年5月2042年6月2042年6月千葉市地方卸売市場売買参加者(売買参加章52-72)―農林水産省卸売市場法(注) 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカサンタ」「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの4品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら4品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥経営成績の変動要因について当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月2020年6月売上高(千円)4,485,6423,722,6303,870,2173,591,2283,230,299経常利益又は経常損失(△)(千円)△60,466△177,013△59,32649,20726,731親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△110,133△409,493△64,31844,63328,948純資産額(千円)868,851459,874395,464439,777468,527総資産額(千円)1,175,398821,248813,7121,030,435970,616(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。 a.特定品目への依存について当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は66.7%となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。売上高(千円)前々連結会計年度2018年6月期前連結会計年度2019年6月期当連結会計年度2020年6月 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%)いちご果実・青果事業3,456,81389.3109.83,312,10892.295.82,968,13891.989.6(内訳)いちご果実(うち自社品種)2,642,879(439,077)68.3(11.3)102.3(105.8)2,469,526(410,684)68.8(11.4)93.4(93.5)2,154,203(339,773)66.7(10.5)87.282.7青果764,38819.7148.6795,26222.1104.0770,52723.996.9資材49,5451.3100.247,3191.395.543,4071.391.7種苗事業41,4061.198.544,8021.2108.251,7901.6115.6馬鈴薯事業282,4227.362.7149,6994.253.0121,1143.780.9運送事業89,5742.3107.684,6182.494.589,2562.8105.5計3,870,217100.0104.03,591,228100.092.83,230,299100.089.9(注)いちご果実の( )は、自社品種果実で内書きであります。 b.特定の取引先への依存度が高いことについていちご果実・青果の販売先のうち、株式会社アイズ、トーワ物産株式会社、ベンダーサービス株式会社の上位3社に対する販売金額は、当連結会計年度において43.9%を占めております。いちご果実・青果事業の販売先は当連結会計年度において340社程度となり、上記販売先3社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先の拡大を積極的にはかっております。しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。相手先前連結会計年度2019年6月期当連結会計年度2020年6月期 割合(%) 割合(%)株式会社アイズ(千円)517,32114.4544,22616.8トーワ物産株式会社(千円)478,27613.3461,00814.3ベンダーサービス株式会社(千円)397,55011.1414,04512.8 c.市場相場価格について促成期(12月頃から5月頃まで)のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期(6月頃から11月頃まで)の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格(主に東京都中央卸売市場大田市場)に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、2019年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格(Lサイズ1パック当たり価格)は、クリスマス時期に1,100円になり、2020年1月には450円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高および利益に影響を与える可能性があります。 ⑦新型コロナウイルス感染症拡大の影響について新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、企業の収益悪化や個人消費の低迷など、厳しい環境が続くことが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。当社グループの事業活動においてもいちご果実・青果等の需要減少等に影響を受けておりますが、当社グループの事業活動はいちご果実・青果等の需要変動だけでなく、供給面において天候等の自然環境の影響を大きく受けることから新型コロナウイルス感染症のみの影響を把握することは困難であると認識しております。仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化し、厳しい経済環境が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは第32期連結会計年度(2018年6月期)までに継続して営業損失及び親会社株式に帰属する当期純損失を計上いたしましたが、これに対処すべく対応策を適切に実施した結果、第33期連結会計年度(2019年6月期)及び第34期連結会計年度(2020年6月期)に連続して営業利益及び親会社株式に帰属する当期純利益を計上し、継続的な業績黒字化を達成しております。また、資金面については健全な財務バランスを保ちつつ、運転資金の効率的な調達のために必要な資金枠を確保しております。以上を踏まえ、第34期連結会計年度(2020年6月期)において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は、解消したと判断しております。
FY2019|5,858 文字
2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売についてa.天候の影響について当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。果実の生産はビニールハウス内で行なっておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 b.生産農家との契約について当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング(飾り)として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 c.自社品種苗の生産について自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ3年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 d.育種開発について新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、5年から10年程度の長い期間を要します。当社は、2010年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」の2品種を種苗登録し、生産を行ってまいりました。これら2品種に加え、2017年に「夏瑞/なつみずき(品種登録名ペチカほのか)」、「コア(品種登録名ペチカエバー)」を種苗登録し、生産を開始しております。当社は、優良形質がホモ※1であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。※1 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ(AA)、異なる遺伝子の場合はヘテロ(Aa)と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにAが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。 e.病虫害について農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②特定人物(経営者)への依存について代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、2013年9月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.02%を保有する筆頭株主であります。 ③運送事業について子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。 ④馬鈴薯事業について種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制について当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。許可・承認の種類有効期限監督官庁関連する法律品種登録 農林水産省種苗法「ペチカサンタ」(登録番号第19206号)2035年3月「ペチカピュア」(登録番号第19528号)(商品名ペチカプライム)「ペチカエバー」(登録番号第26015号)(商品名コア)「ペチカほのか」(登録番号第26016号)(商品名夏瑞/なつみずき)2035年5月2042年6月2042年6月千葉市地方卸売市場売買参加者(売買参加章52-72)―農林水産省卸売市場法(注) 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカサンタ」「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの4品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら4品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥経営成績の変動要因について当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月売上高(千円)5,159,8534,485,6423,722,6303,870,2173,591,228経常利益又は経常損失(△)(千円)39,134△60,466△177,013△59,32649,207親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)24,445△110,133△409,493△64,31844,633純資産額(千円)991,065868,851459,874395,464439,777総資産額(千円)1,310,9111,175,398821,248813,7121,030,435(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。 a.特定品目への依存について当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は68.8%となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。売上高(千円)前々連結会計年度2017年6月期前連結会計年度2018年6月期当連結会計年度2019年6月期 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%)いちご果実・青果事業3,146,92484.5100.13,456,81389.3109.83,312,10892.295.8(内訳)いちご果実(うち自社品種)2,583,212(415,312)69.4(11.2)101.3(82.7)2,642,879(439,077)68.3(11.3)102.3(105.8)2,469,526(410,684)68.8(11.4)93.4(93.5)青果514,25513.895.5764,38819.7148.6795,26222.1104.0資材49,4561.390.849,5451.3100.247,3191.395.5種苗事業42,0461.193.241,4061.198.544,8021.2108.2馬鈴薯事業450,44212.137.2282,4227.362.7149,6994.253.0運送事業83,2172.296.089,5742.3107.684,6182.494.5計3,722,630100.083.03,870,217100.0104.03,591,228100.092.8(注)いちご果実の( )は、自社品種果実で内書きであります。 b.特定の取引先への依存度が高いことについていちご果実・青果の販売先のうち、株式会社アイズ、トーワ物産株式会社、ベンダーサービス株式会社の上位3社に対する販売金額は、当連結会計年度において38.8%を占めております。いちご果実・青果事業の販売先は当連結会計年度において350社程度となり、上記販売先3社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先の拡大を積極的にはかっております。しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。相手先前連結会計年度2018年6月期当連結会計年度2019年6月期 割合(%) 割合(%)株式会社アイズ(千円)542,54714.0517,32114.4トーワ物産株式会社(千円)412,61210.7478,27613.3ベンダーサービス株式会社(千円)323,2998.4397,55011.1 c.市場相場価格について促成期(12月頃から5月頃まで)のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期(6月頃から11月頃まで)の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格(主に東京都中央卸売市場大田市場)に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、2018年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格(Lサイズ1パック当たり価格)は、クリスマス時期に1,300円になり、2019年1月には370円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高に影響を与える可能性があります。 ⑦継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度においては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績黒字化を達成しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金293百万円を保有し、かつ、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行3行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しており、さらに、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
FY2018|6,344 文字
2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売についてa.天候の影響について当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。果実の生産はビニールハウス内で行なっておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 b.生産農家との契約について当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング(飾り)として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 c.自社品種苗の生産について自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ3年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 d.育種開発について新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、5年から10年程度の長い期間を要します。当社は、平成22年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」の2品種を種苗登録し、生産を行ってまいりました。これら2品種に加え、平成29年に「夏瑞/なつみずき(品種登録名ペチカほのか)」、「コア(品種登録名ペチカエバー)」を種苗登録し、生産を開始しております。当社は、優良形質がホモ※1であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。※1 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ(AA)、異なる遺伝子の場合はヘテロ(Aa)と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにAが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。 e.病虫害について農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②特定人物(経営者)への依存について代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、平成25年9月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.02%を保有する筆頭株主であります。 ③運送事業について子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。 ④馬鈴薯事業について種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制について当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。許可・承認の種類有効期限監督官庁関連する法律品種登録 農林水産省種苗法「ペチカサンタ」(登録番号第19206号)2035年3月「ペチカピュア」(登録番号第19528号)(商品名ペチカプライム)「ペチカエバー」(登録番号第26015号)(商品名コア)「ペチカほのか」(登録番号第26016号)(商品名夏瑞/なつみずき)2035年5月2042年6月2042年6月千葉市地方卸売市場売買参加者(売買参加章52-72)―農林水産省卸売市場法(注) 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカサンタ」「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの4品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら4品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥経営成績の変動要因について当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月平成26年6月平成27年6月平成28年6月平成29年6月平成30年6月売上高(千円)4,660,0695,159,8534,485,6423,722,6303,870,217経常利益又は経常損失(△)(千円)166,08639,134△60,466△177,013△59,326親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)73,78424,445△110,133△409,493△64,318純資産額(千円)996,852991,065868,851459,874395,464総資産額(千円)1,366,5761,310,9111,175,398821,248813,712(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。 a.特定品目への依存について当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は68.3%となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。売上高(千円)前々連結会計年度平成28年6月期前連結会計年度平成29年6月期当連結会計年度平成30年6月期 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%)いちご果実・青果事業3,143,31970.182.83,146,92484.5100.13,456,81389.3109.8(内訳)いちご果実(うち自社品種)2,550,329(501,964)56.9(11.2)83.8(84.0)2,583,212(415,312)69.4(11.2)101.3(82.7)2,642,879(439,077)68.3(11.3)102.3(105.8)青果538,54112.077.3514,25513.895.5764,38819.7148.6資材54,4471.294.749,4561.390.849,5451.3100.2種苗事業45,1221.089.742,0461.193.241,4061.198.5馬鈴薯事業1,210,47627.097.9450,44212.137.2282,4227.362.7運送事業86,7241.9114.183,2172.296.089,5742.3107.6計4,485,642100.086.93,722,630100.083.03,870,217100.0104.0(注)いちご果実の( )は、自社品種果実で内書きであります。 b.特定の取引先への依存度が高いことについていちご果実・青果の販売先のうち、株式会社アイズ、トーワ物産株式会社、株式会社シャトレーゼの上位3社に対する販売金額は、当連結会計年度において上位3社で34.9%を占めております。いちご果実・青果事業の販売先は当連結会計年度において370社程度となり、上記販売先3社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先の拡大を積極的にはかっております。しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。相手先前連結会計年度平成29年6月期当連結会計年度平成30年6月期 割合(%) 割合(%)株式会社アイズ(千円)122,3693.3542,54714.0トーワ物産株式会社(千円)361,7799.7412,61210.7株式会社シャトレーゼ(千円)317,7198.5394,43910.2 c.業績の季節変動についていちご果実・青果事業の主力商品は、いちご果実であります。当社が販売するいちご果実は、ケーキの飾りとして使われることが多く、デコレーションケーキの販売が急増する12月のクリスマス時期に最も大きな需要期を迎え、12月の売上高は他の月に比べ極めて多く計上されます。そのため、下半期と比較し、上半期に売上高が多くなる傾向が続いております。売上総利益も上半期に偏る傾向にあります。 前々連結会計年度平成28年6月期前連結会計年度平成29年6月期当連結会計年度平成30年6月期上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高(千円)(通期比率)(%)2,545,654(56.8)1,939,987(43.2)4,485,642(100.0)2,165,114(58.2)1,557,515(41.8)3,722,630(100.0)2,257,643(58.3)1,612,573(41.7)3,870,217(100.0)売上総利益(千円)(通期比率)(%)477,932(64.3)265,375(35.7)743,307(100.0)362,183(62.1)220,708(37.9)582,892(100.0)349,600(57.5)258,661(42.5)608,262(100.0)(注)比率は、通期に対する上半期及び下半期の構成比であります。 d.市場相場価格について促成期(12月頃から5月頃まで)のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期(6月頃から11月頃まで)の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格(主に東京都中央卸売市場大田市場)に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、平成29年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格(Lサイズ1パック当たり価格)は、クリスマス時期に1,300円になり、平成30年1月には400円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高に影響を与える可能性があります。 ⑦継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは継続して営業損失及び当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当連結会計年度末において現金及び預金198百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行3行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しており、さらに、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
FY2017|6,345 文字
4【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売についてa.天候の影響について当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。果実の生産はビニールハウス内で行なっておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 b.生産農家との契約について当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング(飾り)として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 c.自社品種苗の生産について自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ3年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 d.育種開発について新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、5年から10年程度の長い期間を要します。当社は、平成22年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」の2品種を種苗登録し、生産を行ってまいりました。これら2品種に加え、平成29年に「夏瑞/なつみずき(品種登録名ペチカほのか)」、「コア(品種登録名ペチカエバー)」を種苗登録し、生産を開始しております。当社は、優良形質がホモ※1であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。※1 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ(AA)、異なる遺伝子の場合はヘテロ(Aa)と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにAが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。 e.病虫害について農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②特定人物(経営者)への依存について代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、平成25年9月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.02%を保有する筆頭株主であります。 ③運送事業について子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。 ④馬鈴薯事業について種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制について当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。許可・承認の種類有効期限監督官庁関連する法律品種登録 農林水産省種苗法「ペチカサンタ」(登録番号第19206号)2035年3月「ペチカピュア」(登録番号第19528号)(商品名ペチカプライム)「ペチカエバー」(登録番号第26015号)(商品名コア)「ペチカほのか」(登録番号第26016号)(商品名夏瑞/なつみずき)2035年5月2042年6月2042年6月千葉市地方卸売市場売買参加者(売買参加章52-72)―農林水産省卸売市場法(注) 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカサンタ」「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの4品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら4品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥経営成績の変動要因について当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月平成25年6月平成26年6月平成27年6月平成28年6月平成29年6月売上高(千円)4,013,1424,660,0695,159,8534,485,6423,722,630経常利益又は経常損失(△)(千円)△7,996166,08639,134△60,466△177,013親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△57,64873,78424,445△110,133△409,493純資産額(千円)923,131996,852991,065868,851459,874総資産額(千円)1,156,1301,366,5761,310,9111,175,398821,248(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。 a.特定品目への依存について当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は69.4%となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。売上高(千円)前々連結会計年度平成27年6月期前連結会計年度平成28年6月期当連結会計年度平成29年6月期 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%)いちご果実・青果事業3,797,43673.691.83,143,31970.182.83,146,92484.5100.1(内訳)いちご果実(うち自社品種)3,043,012(597,791)59.0(11.6)94.1(88.4)2,550,329(501,964)56.9(11.2)83.8(84.0)2,583,212(415,312)69.4(11.2)101.3(82.7)青果696,94913.582.6538,54112.077.3514,25513.895.5資材57,4741.195.554,4471.294.749,4561.390.8種苗事業50,2951.092.545,1221.089.742,0461.193.2馬鈴薯事業1,236,08923.9308.01,210,47627.097.9450,44212.137.2運送事業76,0321.5114.786,7241.9114.183,2172.296.0計5,159,853100.0110.74,485,642100.086.93,722,630100.083.0(注)いちご果実の( )は、自社品種果実で内書きであります。 b.特定の取引先への依存度が高いことについていちご果実・青果の販売先のうち、トーワ物産株式会社、株式会社シャトレーゼ及びベンダーサービス株式会社の上位3社に対する販売金額は、当連結会計年度において上位3社で25.0%を占めております。いちご果実・青果事業の販売先は当連結会計年度において370社程度となり、上記販売先3社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先の拡大を積極的にはかっております。しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。相手先前連結会計年度平成28年6月期当連結会計年度平成29年6月期 割合(%) 割合(%)トーワ物産株式会社(千円)325,5187.3361,7799.7株式会社シャトレーゼ(千円)310,4566.9317,7198.5ベンダーサービス株式会社(千円)211,8964.7252,7316.8 c.業績の季節変動についていちご果実・青果事業の主力商品は、いちご果実であります。当社が販売するいちご果実は、ケーキの飾りとして使われることが多く、デコレーションケーキの販売が急増する12月のクリスマス時期に最も大きな需要期を迎え、12月の売上高は他の月に比べ極めて多く計上されます。そのため、下半期と比較し、上半期に売上高が多くなる傾向が続いております。売上総利益も上半期に偏る傾向にあります。 前々結会計年度平成27年6月期前連結会計年度平成28年6月期当連結会計年度平成29年6月期上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高(千円)(通期比率)(%)2,985,281(57.9)2,174,572(42.1)5,159,853(100.0)2,545,654(56.8)1,939,987(43.2)4,485,642(100.0)2,165,114(58.2)1,557,515(41.8)3,722,630(100.0)売上総利益(千円)(通期比率)(%)480,349(56.2)374,357(43.8)854,706(100.0)477,932(64.3)265,375(35.7)743,307(100.0)362,183(62.1)220,708(37.9)582,892(100.0)(注)比率は、通期に対する上半期及び下半期の構成比であります。 d.市場相場価格について促成期(12月頃から5月頃まで)のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期(6月頃から11月頃まで)の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格(主に東京都中央卸売市場大田市場)に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、平成28年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格(Lサイズ1パック当たり価格)は、クリスマス時期に1,300円になり、平成29年1月には350円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高に影響を与える可能性があります。 ⑦継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは継続して営業損失及び当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当連結会計年度末において現金及び預金301百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行3行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しており、さらに、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
FY2016|6,348 文字
4【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売についてa.天候の影響について当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。果実の生産はビニールハウス内で行なっておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 b.生産農家との契約について当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング(飾り)として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 c.自社品種苗の生産について自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ3年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 d.育種開発について新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、5年から10年程度の長い期間を要します。当社は、平成22年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」の2品種を種苗登録し、生産を行ってまいりました。これら2品種に加え、今年より平成26年に種苗登録申請をした「ペチカほのか」、「ペチカエバー」についても生産を開始しております。当社は、優良形質がホモ※1であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。※1 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ(AA)、異なる遺伝子の場合はヘテロ(Aa)と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにAが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。 e.病虫害について農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②特定人物(経営者)への依存について代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、平成25年9月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.02%を保有する筆頭株主であります。 ③運送事業について子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。 ④馬鈴薯事業について子会社である株式会社ジャパンポテトにおいて馬鈴薯事業を行っております。当社の種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制について当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。許可・承認の種類有効期限監督官庁関連する法律品種登録 農林水産省種苗法「ペチカサンタ」(登録番号第19206号)平成47年3月「ペチカピュア」(登録番号第19528号) (商品名ペチカプライム)平成47年5月東京都中央卸売市場―農林水産省卸売市場法葛西市場青果部売買参加者(売買参加章30-56)(注) 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカサンタ」並びに「ペチカピュア(商品名ペチカプライム)」に有する育成者権の存続期間は、平成47年3月並びに平成47年5月までであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの2品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら2品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。また、平成26年8月に自社いちご新品種「ペチカエバー」(商品名:コア)、「ペチカほのか」(商品名:夏瑞/なつみずき)の品種登録申請を行い、現在仮保護期間中であります。(仮保護制度とは、出願公表から品種登録までの間、出願者に一定の保護を与える制度であります。) ⑥経営成績の変動要因について当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月平成24年6月平成25年6月平成26年6月平成27年6月平成28年6月売上高(千円)3,581,6844,013,1424,660,0695,159,8534,485,642経常利益又は経常損失(△)(千円)△12,773△7,996166,08639,134△60,466親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△10,786△57,64873,78424,445△110,133純資産額(千円)999,437923,131996,852991,065868,851総資産額(千円)1,220,5951,156,1301,366,5761,310,9111,175,398(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。 a.特定品目への依存について当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は56.9%となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。売上高前々連結会計年度(平成26年6月期)前連結会計年度(平成27年6月期)当連結会計年度(平成28年6月期) 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%) 構成比(%)前期比(%)いちご果実・青果事業(千円)4,138,16888.8106.43,797,43673.691.83,143,31970.182.8(内訳)いちご果実 (うち自社品種)3,233,952(676,373)69.4(14.5)101.8(102.5)3,043,012(597,791)59.0(11.6)94.1(88.4)2,550,329(501,964)56.9(11.2)83.8(84.0) 青果844,00518.1132.1696,94913.582.6538,54112.077.3 資材60,2101.381.457,4741.195.554,4471.294.7種苗事業(千円)54,3631.286.750,2951.092.545,1221.089.7馬鈴薯事業(千円)401,2628.6-1,236,08923.9308.01,210,47627.097.9運送事業(千円)66,2741.4107.676,0321.5114.786,7241.9114.1計(千円)4,660,069100.0116.15,159,853100.0110.74,485,642100.086.9(注)1 馬鈴薯事業は、平成25年12月に子会社としたジャパンポテトが行う事業であり、前々第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 2 いちご果実の( )は、自社品種果実で内書きであります。 b.特定の取引先への依存度が高いことについて仕入販売事業の取引先のうち、株式会社SCI、トーワ物産株式会社及び株式会社シャトレーゼの上位3社に対する販売金額は、当連結会計年度において上位3社で21.8%を占めております。いちご果実・青果事業の取引先は当連結会計年度において420社程度となり、上記取引先3社に対する販売金額の割合を低下させるべく、取引先の拡大を積極的にはかっております。しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。相手先前連結会計年度(平成27年6月期)当連結会計年度(平成28年6月期) 割合(%) 割合(%)株式会社SCI(千円)405,4287.9342,2567.6トーワ物産株式会社(千円)382,3407.4325,5187.3株式会社シャトレーゼ(千円)386,2557.5310,4566.9 c.業績の季節変動についていちご果実・青果事業の主力商品は、いちご果実であります。当社が販売するいちご果実は、ケーキの飾りとして使われることが多く、デコレーションケーキの販売が急増する12月のクリスマス時期に最も大きな需要期を迎え、12月の売上高は他の月に比べ極めて多く計上されます。そのため、下半期と比較し、上半期に売上高が多くなる傾向が続いております。売上総利益も上半期に偏る傾向にあります。 前々連結会計年度(平成26年6月期)前連結会計年度(平成27年6月期)当連結会計年度(平成28年6月期)上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高(千円)(通期比率)(%)2,390,918(51.3)2,269,151(48.7)4,660,069(100.0)2,985,281(57.9)2,174,572(42.1)5,159,853(100.0)2,545,654(56.8)1,939,987(43.2)4,485,642(100.0)売上総利益(千円)(通期比率)(%)509,787(55.1)415,687(44.9)925,474(100.0)480,349(56.2)374,357(43.8)854,706(100.0)477,932(64.3)265,375(35.7)743,307(100.0)(注)比率は、通期に対する上半期及び下半期の構成比であります。 d.市場相場価格について促成期(12月頃から5月頃まで)のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期(6月頃から11月頃まで)の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格(主に東京都中央卸売市場大田市場)に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、平成27年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格(Lサイズ1パック当たり価格)は、クリスマス時期に650円になり、平成28年1月には350円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高に影響を与える可能性があります。