ホーブ（1382）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「Horticultural Biotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「Hokkaido Biotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。 (2）当社グループを取巻く環境①国内農業の現状国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。原材料価格の高騰は農業用資材コストに反映される一方で、農産物の価格に全てを転嫁することは難しく、国内農業生産者の所得が確保しづらい状況にあります。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。また、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。 ②業務用いちごの現状いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。現在、業務用いちごは、概ね12月から５月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご※１が中心となっております。また６月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、2024年のいちご果実（生鮮）の輸入量は約2.8千トン（大部分が６月から11月までの６か月間に輸入される）であります。アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。 ※１　いちごには、花芽分化形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちごであり（とちおとめ等）、一定の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下という低温条件）が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。(3）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題①いちご果実・青果事業の収益拡大当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか（商品名：夏瑞／なつみずき）」「ペチカエバー（商品名：コア）」を中心に販売しております。生産者の高齢化等で自社品種の栽培面積は減少傾向にあり、近年の猛暑の影響も重なって出荷数量が減少しております。これに対処すべく、出荷時期を早めるような栽培管理を試み、高温時期の収穫を中断し、しっかりと栽培株を休ませることで秋以降の収穫量確保を図ります。また、「夏瑞/ なつみずき」の優位性である食味の良さを活かした販売展開により利益率向上を図り、生産者の所得向上を目指します。さらに、収量性の高い「コア」及び他品種も併用することで、夏秋期の収益の安定化に努めてまいります。促成いちご販売時期においては、近年の品種の切替わりによる出荷動向や、市場相場価格の動向を勘案し、採算性を重視した仕入および販売体制を継続いたします。 ②種苗事業の収益拡大種苗事業は、自社品種「ペチカほのか」と「ペチカエバー」の種苗の販売を主力としております。当社は創業から30年以上にわたり夏秋いちごの新品種の開発に取り組んでまいりました。しかしながら、生産者の高齢化や温暖化などの栽培環境の変化により、自社品種の栽培面積は減少し、それに伴い種苗の販売本数も減少しております。今後も同様の状況が続くことが予想されることから、耐暑性の向上や栽培管理の省力化に向けた新品種の育成を目指します。さらに、あらゆる栽培環境に適応し、国内にとどまらず海外の市場でも求められる特色のある新品種の開発を進め、種苗事業の収益拡大に努めます。また、温度、湿度、光などの条件を制御した人工環境下での優良果実の生産方法の確立に取り組み、近年の猛暑等の気象変動に対応してまいります。 ③馬鈴薯事業の収益の維持馬鈴薯事業においては、主に種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売を行っております。当社は、「男爵」や「メークイン」といった国内の一般品種の取扱いのほか、一般品種とは異なる食味、加工適正、病虫害抵抗性といった特性を持つ海外で育種された馬鈴薯品種の国内販売権を有しております。種馬鈴薯の生産者も年々減少傾向にあることから、海外の品種及び一般品種も含めた適正な数量の仕入管理を継続することで、馬鈴薯事業の収益の維持に努めてまいります。 ④運送事業の収益の向上運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開しております。物流業界は2024年問題もあり、いかに配送効率の良い新規配送を受託するかが重要となっております。それに向けた営業の推進はもとより、配送業務の効率化、ドライバーの充実を図り自社配送の比率を高めることで、収益の向上を目指してまいります。 ⑤人材の育成について　当社の事業は、農業と密接に関わっております。近年の農業を取り巻く環境は多様に変化しており、気象変動等に対する有効的な対処が必要となっております。それは短期間で習得できるものではなく、机上の学習だけでは得ることができない経験を通じて学んでいくことが重要であります。　また、当社は永年に亘り夏秋いちごの品種開発も行っております。当社がこれまで蓄積してきた栽培、育種に関する技術、ノウハウを社内で共有、継承していくために、今後も優秀な人材の確保、育成に努める方針であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「Horticultural Biotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「Hokkaido Biotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。 (2）当社グループを取巻く環境①国内農業の現状国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。原材料価格の高騰は農業用資材コストに反映される一方で、農産物の価格に全てを転嫁することは難しく、国内農業生産者の所得が確保しづらい状況にあります。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。また、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。 ②業務用いちごの現状いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。現在、業務用いちごは、概ね12月から５月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご※１が中心となっております。また６月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、2024年のいちご果実（生鮮）の輸入量は約2.8千トン（大部分が６月から11月までの６か月間に輸入される）であります。アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。 ※１　いちごには、花芽分化形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちごであり（とちおとめ等）、一定の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下という低温条件）が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。(3）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題①いちご果実・青果事業の収益拡大当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか（商品名：夏瑞／なつみずき）」「ペチカエバー（商品名：コア）」を中心に販売しております。生産者の高齢化等で自社品種の栽培面積は減少傾向にあり、近年の猛暑の影響も重なって出荷数量が減少しております。これに対処すべく、出荷時期を早めるような栽培管理を試み、高温時期の収穫を中断し、しっかりと栽培株を休ませることで秋以降の収穫量確保を図ります。また、「夏瑞/ なつみずき」の優位性である食味の良さを活かした販売展開により利益率向上を図り、生産者の所得向上を目指します。さらに、収量性の高い「コア」及び他品種も併用することで、夏秋期の収益の安定化に努めてまいります。促成いちご販売時期においては、近年の品種の切替わりによる出荷動向や、市場相場価格の動向を勘案し、採算性を重視した仕入および販売体制を継続いたします。 ②種苗事業の収益拡大種苗事業は、自社品種「ペチカほのか」と「ペチカエバー」の種苗の販売を主力としております。当社は創業から30年以上にわたり夏秋いちごの新品種の開発に取り組んでまいりました。しかしながら、生産者の高齢化や温暖化などの栽培環境の変化により、自社品種の栽培面積は減少し、それに伴い種苗の販売本数も減少しております。今後も同様の状況が続くことが予想されることから、耐暑性の向上や栽培管理の省力化に向けた新品種の育成を目指します。さらに、あらゆる栽培環境に適応し、国内にとどまらず海外の市場でも求められる特色のある新品種の開発を進め、種苗事業の収益拡大に努めます。また、温度、湿度、光などの条件を制御した人工環境下での優良果実の生産方法の確立に取り組み、近年の猛暑等の気象変動に対応してまいります。 ③馬鈴薯事業の収益の維持馬鈴薯事業においては、主に種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売を行っております。当社は、「男爵」や「メークイン」といった国内の一般品種の取扱いのほか、一般品種とは異なる食味、加工適正、病虫害抵抗性といった特性を持つ海外で育種された馬鈴薯品種の国内販売権を有しております。種馬鈴薯の生産者も年々減少傾向にあることから、海外の品種及び一般品種も含めた適正な数量の仕入管理を継続することで、馬鈴薯事業の収益の維持に努めてまいります。 ④運送事業の収益の向上運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開しております。物流業界は2024年問題もあり、いかに配送効率の良い新規配送を受託するかが重要となっております。それに向けた営業の推進はもとより、配送業務の効率化、ドライバーの充実を図り自社配送の比率を高めることで、収益の向上を目指してまいります。 ⑤人材の育成について　当社の事業は、農業と密接に関わっております。近年の農業を取り巻く環境は多様に変化しており、気象変動等に対する有効的な対処が必要となっております。それは短期間で習得できるものではなく、机上の学習だけでは得ることができない経験を通じて学んでいくことが重要であります。　また、当社は永年に亘り夏秋いちごの品種開発も行っております。当社がこれまで蓄積してきた栽培、育種に関する技術、ノウハウを社内で共有、継承していくために、今後も優秀な人材の確保、育成に努める方針であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫をはじめとした不安定な国際情勢、アメリカの政策動向による国内経済への影響、世界的な資源価格の高騰や円安が大幅な物価上昇を招くなど、先行きが不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54,152千円減少し、1,069,690千円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,714千円減少し、313,482千円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,437千円減少し、756,207千円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の業績は、売上高は2,412,711千円（前期比4.2％減少）、営業利益は38,066千円（前期比16.4％増加）、経常利益は39,466千円（前期比3.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,712千円（前期比23.5％増加）となりました。　当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の４事業となっております。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（いちご果実・青果事業）　いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちあいか、とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。　自社品種の出荷時期となる夏秋期については、「夏瑞／なつみずき」の販売が引き続き好調に推移いたしました。しかしながら、本州を中心とした猛暑の影響で、他品種も含めた国産いちごの出荷数量が８月後半から減少いたしました。自社品種の主力産地である北海道については、前年ほどの厳しい残暑はなかったものの、高齢化による自社品種の栽培面積の減少もあり、夏秋期の国産いちごの取扱数量は前年に比べ減少いたしました。　12月のクリスマス時期にかけては、猛暑により促成いちごの定植が全国的に遅れましたが、秋の気温が高めで推移し、生育は前進傾向となりました。クリスマス前の寒波の影響も重なったことで、12月中旬のいちご果実の市場への入荷量は減少し、特に西日本で品薄の状況が続きました。この状況を事前に想定し、全国の生産地から計画的な調達を行いました。原材料の高騰等による取引先のいちご果実の使用数量の減少もあり、売上高は前年に比べ減少したものの、市場相場価格が高騰した西日本に供給できたことで、利益は確保することができました。年明けから２月までは、市場へのいちご果実の入荷量が少なく、市場相場価格は前年に比べ高値となり、事前に販売価格を決定していた一部の取引先に対して利益が圧縮される要因となりました。３月からは入荷量が増加し、市場相場価格が高値で推移した前年の同時期に比べて価格は下がり、利益を確保することができました。既存取引先からの受注数量の増加も寄与し、下半期の売上高、利益は前年を上回りました。　その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツの使用量が減少したことで、売上高、利益ともに前期を下回りました。この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は2,153,986千円（前期比3.6％減少）、営業利益は158,137千円（前期比7.2％増加）となりました。（種苗事業）　種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、一部を除き、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。　当連結会計年度におきましては、既存産地において栽培面積が拡大し種苗の販売本数が増加いたしましたが、いちご新品種の共同開発業務の終了に伴い、売上高、利益ともに減少いたしました。　この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は52,124千円（前期比14.6％減少）、営業利益は15,494千円（前期比48.8％減少）となりました。（馬鈴薯事業）　馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。　秋作向けにおいて前年の原種生産の不作により本年の種馬鈴薯の生産面積が減少したために、種馬鈴薯の供給が不足し、販売数量が減少いたしました。春作向けにおいては、取扱い数量が減少したものの仕入価格の上昇に伴う販売価格の見直しを行ったことで、利益は確保することができました。　この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は74,657千円（前期比3.4％減少）、営業利益は4,212千円（前期比803.9％増加）となりました。（運送事業）　運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。　当連結会計年度におきましては、受託業務の見直し、集約を進めたことで、売上高は前期を下回りました。利益につきましては、引き続き利益率が高く、効率の良い配送を自社配送に切り替えを進めたことで、外注費の圧縮を図ることができ、前期を上回りました。　この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は131,943千円（前期比9.7％減少）、営業利益21,523千円（前期比25.8％増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高から45,411千円減少し、当連結会計年度末現在において306,105千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果取得した資金は16,111千円（前期は159,782千円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少額47,828千円があった一方で、税金等調整前当期純利益40,876千円、減価償却費19,707千円の計上があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は19,533千円（前期は24,709千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21,081千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は41,989千円（前期は41,904千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額37,993千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）前年同期比（％）種苗事業（千円）27,525117.5馬鈴薯事業（千円）3,79356.1全社（千円）9,82576.7合計（千円）41,14595.7（注）１　金額は当期製品製造原価によっております。２　全社の記載額は、新品種の開発及び栽培方法の研究のため研究圃場を有しており、研究開発段階で生産されたいちご果実を販売しているための製品製造原価であります。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）前年同期比（％）いちご果実・青果事業（千円）1,675,78595.8馬鈴薯事業（千円）53,52194.2合計（千円）1,729,30695.7（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）前年同期比（％）いちご果実・青果事業（千円）2,153,98696.4種苗事業（千円）52,12485.4馬鈴薯事業（千円）74,65796.6運送事業（千円）131,94390.3合計（千円）2,412,71195.8（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度2024年６月期当連結会計年度2025年６月期金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社シャトレーゼ327,73113.0436,28018.1三井物産流通グループ株式会社（※）284,90611.3293,27012.2トーワ物産株式会社336,44413.4264,66911.0※ 2024年４月よりベンダーサービス株式会社から三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（流動資産）　流動資産は、前連結会計年度末と比較し48,327千円減少し、当連結会計年度末936,566千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。（固定資産）　固定資産は、前連結会計年度末と比較して5,824千円減少し、当連結会計年度末で133,124千円となりました。これは主に繰延税金資産が減少したことによるものであります。（流動負債）　流動負債は、前連結会計年度末と比較して46,516千円減少し、当連結会計年度末で158,516千円となりました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。（固定負債）　固定負債は、前連結会計年度末と比較して5,801千円増加し、当連結会計年度末で154,966千円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。（純資産）　純資産は、前連結会計年度末と比較して13,437千円減少し、当連結会計年度末で756,207千円となりました。この結果、自己資本比率は70.7％になっております。 ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,412,711千円となりました。いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちあいか、とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。　自社品種の出荷時期となる夏秋期については、「夏瑞／なつみずき」の販売が引き続き好調に推移いたしました。しかしながら、本州を中心とした猛暑の影響で、他品種も含めた国産いちごの出荷数量が８月後半から減少いたしました。自社品種の主力産地である北海道については、前年ほどの厳しい残暑はなかったものの、高齢化による自社品種の栽培面積の減少もあり、夏秋期の国産いちごの取扱数量は前年に比べ減少いたしました。12月のクリスマス時期については原材料の高騰等による取引先のいちご果実の使用数量の減少もあり、売上高は前年に比べ減少いたしました。下半期については、既存取引先からの受注数量の増加も寄与し、前年同時期を上回りました。その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツの使用量が減少したことで前期を下回りました。この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は2,153,986千円（前期比3.6％減少）となりました。種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、一部を除き、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。当連結会計年度におきましては、既存産地において栽培面積が拡大し種苗の販売本数が増加いたしましたが、いちご新品種の共同開発業務の終了に伴い売上高は減少いたしました。この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は52,124千円（前期比14.6％減少）となりました。馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。秋作向けにおいて前年の原種生産の不作により本年の種馬鈴薯の生産面積が減少したために、種馬鈴薯の供給が不足し、販売数量が減少いたしました。また、春作向けにおいても取扱い数量が減少いたしました。この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は74,657千円（前期比3.4％減少）となりました。運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当連結会計年度におきましては、受託業務の見直し、集約を進めたことで、売上高は前期を下回りました。この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は131,943千円（前期比9.7％減少）となりました。（売上原価）売上原価は、当連結会計年度において1,862,636千円となりました。また、売上高原価率は77.2％となり、この結果、売上総利益は550,075千円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、当連結会計年度において512,008千円となりました。これは、運搬費155,852千円、給料及び手当92,258千円などによるものであります。この結果、営業利益は38,066千円となりました。（営業外収益および営業外費用）営業外収益は、当連結会計年度において1,578千円となり、営業外費用は、当連結会計年度において179千円となりました。この結果、経常利益は39,466千円となりました。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の分析・検討内容ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。項目2023年６月期2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）71.168.570.7時価ベースの自己資本比率（％）124.7152.6144.5債務償還年数（年）0.1－0.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,537.6－90.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※2024年６月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループが営む事業における資金需要の主なものは、仕入活動、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、生産・配送設備等に係る設備資金であります。これらの資金需要に対し、内部資金の活用を基本としつつ、一部設備資金については金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、最需要期となるクリスマス期を含めた運転資金の効率的な調達のために金融機関と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）」にそれぞれ記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」の１.連結財務諸表等 「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。