Ｕｍｉｏｓ（1333）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「For the ocean, for life -海といのちの未来をつくる-」をパーパスとして定め、海を起点とした価値創造力で食を通じて人も地球も健康にする「ソリューションカンパニー」への変革を目指してまいります。　また、当社グループはミッションとして「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献します」を当社グループが果たす使命とし、全員で共有し、実践してまいります。 (2）経営戦略等本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献することが当社グループが果たす使命であり、食品安全を基盤とした品質保証体制、リスク管理体制及びグループガバナンス体制の強化に、引き続き取り組んでまいります。また、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする、グループ新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、新長期ビジョンを設定いたしました。まず、新長期ビジョンの設定にあたり、当社のアイデンティティに基づいた「海と地球環境」と「食といのち」の２つのレンズを通して、私たちを取り巻く様々な社会課題とマテリアリティとの関連性を整理し、当社が事業活動を通じて取り組むべき課題を以下のとおりフォーカスしております。 （当社が事業活動を通じて取り組むべき社会テーマ）・気候変動・地球・海洋環境・生態系バランス・循環型社会・食の安全・安心・栄養バランス・多様な食文化・ライフスタイル・サステナブルな事業性 以上のテーマに対して、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を通じて、ソリューションを提案してまいります。当社グループの強みの源泉である「資源調達力」、高度な食品加工技術力により、新たな価値提案を可能とする「加工技術力」、そして、多様なニーズに最適な食材をお届けする「食材提供力」、これら３つの強みを消費者起点のバリューサイクルによって、価値創造を更に強化してまいります。消費者起点のバリューサイクルとは、消費者ニーズをしっかりと捉える「マーケティング」、そのニーズにこたえる、サステナブルで健康的なタンパク質を提案するための「研究・開発」、その２つの機能に、当社の強みである「調達」、「加工」、「食材提供力」の３つを繋げていき、そこで得たマーケットデータを更に活用してサイクルを回していく仕組みであります。この価値創造の仕組みを、グローカルに展開することで、世界規模の社会課題に対し「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」の実現を通じ、ソリューションを提案してまいります。また、新たな価値創造を実現するために、当社グループ内部のつながりを強めることはもちろんのこと、外部ステークホルダーの皆様とも連携を積極的に図り、イノベーションを追求してまいります。更に、この連携をより一層強化するため、ＤＸを推進するとともに、これまでのやり方や考え方にとらわれず、変化を受け入れ、挑戦し、共創していく企業文化を醸成してまいります。 以上の新長期ビジョン達成に向け、グループ新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の３年間においては、「バリューサイクルの構築」、「グローカル戦略の推進」、「挑戦と共創の企業文化を醸成」の３つのアクションを着実に推進した上で安定的なキャッシュを創出し、収益性と資本効率の向上に努め、積極的な成長投資を実施するとともに、適切な財務バランスを維持しつつ、株主還元を充実させることにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (3）経営環境当社グループを取り巻く事業環境については、原材料及びエネルギー価格の高騰や、米国政府の経済政策を受けた世界経済の先行き不透明感の増大、ロシア・ウクライナ問題、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まり等、引き続き予断を許さない状況が継続するとともに、10年、100年先を見据えると当社グループを取り巻く環境は更に予測困難性が高まるものと考えております。そのような経営環境が予想される中、当社はこれから先の100年を踏まえ、持続的な成長を目指し、食を通じて、人も地球も健康にする、ソリューションカンパニーへと変革してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度から2027年度までの３カ年を対象とするグループ新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の策定にあたり、当社グループは以下を主要な課題と捉えました。 （当社が捉える主要な課題）• 環境的、経済的に持続可能性の高い事業への選択と集中• 収益安定・向上のための事業構造改革、及び川下戦略強化• 食材流通、加工食品領域における海外展開の強化• 国内の生産拠点最適化へ向けた取組みの加速 新中期経営計画期間においては、事業セグメント毎のテーマ及び事業方針を明確に定めた上で、各課題の解決に取り組んでまいります。 （事業セグメント毎のテーマ及び事業方針） また、長期的には、「資源調達力」、「加工技術力」、「食材提供力」という３つの強みを、消費者起点のバリューサイクルによって価値創造力を強化した上で、その仕組みを国内外各エリアのニーズに合わせ「グローカル」に展開することで、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を実現してまいります。 当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。なお、次期における事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管します。 　各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。 水産資源事業 水産資源事業は、持続可能な資源調達へ向けたビジネスモデル変革を推進します。バリューサイクルを強化するために、川下戦略を推進して付加価値を向上させ、事業ボラティリティを軽減してまいります。　漁業ユニットは、燃油などの操業コストが引き続き高止まりすると見込まれますが、環境的及び経済的に不採算な事業・船の選択と集中を図るほか、新船を投入することにより操業効率を改善してまいります。　養殖ユニットは、当面ブリ・カンパチの相場が高値で推移し、生産コストも高値が継続すると見込まれますが、高水温対策を進め原価低減を図るほか、アジアを中心とした輸出拡大に取り組んでまいります。　北米ユニットは、主力のスケソウダラの相場は今後も改善が続く見通しです。生産拠点の統合などによる生産コスト低減は徐々に効果がでてきており、引き続き、収益性が高い製品の製造比率を上げ、生産性の向上と取扱数量の拡大に努めてまいります。 食材流通事業 食材流通事業は、グローカル戦略を推進し、海外展開を強化してまいります。グループにおける川下戦略をけん引する役割を担い、グローカルでの食材流通網の拡大を積極的に図ってまいります。　水産商事ユニットは、米国の関税の動向によっては、水産物の相場が下がる可能性も考えられますが、現在の国内水産物需要は安定しており、相場・在庫共に堅調に推移すると予想されます。欧州においては、更なる事業領域及び販売網の拡大を図ってまいります。国内・欧州共に、グループ内連携を一層加速させ、強固な事業基盤を構築してまいります。　食材流通ユニットは、冷凍食品・水産品・畜産品・農産品など全てのカテゴリーの商品を、外食・宅配生協・量販店・介護・ＣＶＳ・給食などの顧客起点で販売強化してまいります。また、海外も含めグループ内の全体最適を推し進め、ニーズに応える付加価値商品の生産及び販売における効率化を推進し、収益の向上に努めてまいります。　農畜産ユニットは、国内外に渡る多様な調達網を活用し、市場のニーズに対応した商品や相場の影響を受けづらい高付加価値商品へ注力すると共に、グループ内連携強化により販路の拡大と収益の最大化を図ってまいります。 加工食品事業 加工食品事業は、国内の生産体制の最適化を継続して進めると共に、グローカルで求められる健康価値を提供してまいります。　加工食品ユニットは、国内においては、事業構造の見直しと転換を図ると共に、主力商品の販売拡大と宣伝広告の強化を進めます。また、海外では、北米向けの販売における関税影響が懸念されますが、商品開発や販路開拓による販売増加及び生産性向上に努め、収益を確保してまいります。　ファインケミカルユニットは、機能性表示取得による既存製品の深堀や医薬原薬事業の拡大を図るほか、微細藻類ＤＨＡ事業への参入を進め、事業規模拡大に努めてまいります。 (5）目標とする経営指標 25年度計画（Ａ）27年度目標（Ｂ）24年度実績（Ｃ）差異（Ａ）-（Ｃ）差異（Ｂ）-（Ｃ）営業利益（億円）270400304△3496ＥＢＩＴＤＡ（億円）500640516△16124ＲＯＩＣ4.0％5.0％4.3％△0.3pt0.7ptＲＯＥ7.5％9.0％10.7％△3.2pt△1.7ptネットＤ/Ｅレシオ1.0倍1.0倍1.0倍0.0pt0.0pt

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「For the ocean, for life -海といのちの未来をつくる-」をパーパスとして定め、海を起点とした価値創造力で食を通じて人も地球も健康にする「ソリューションカンパニー」への変革を目指してまいります。　また、当社グループはミッションとして「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献します」を当社グループが果たす使命とし、全員で共有し、実践してまいります。 (2）経営戦略等本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献することが当社グループが果たす使命であり、食品安全を基盤とした品質保証体制、リスク管理体制及びグループガバナンス体制の強化に、引き続き取り組んでまいります。また、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする、グループ新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、新長期ビジョンを設定いたしました。まず、新長期ビジョンの設定にあたり、当社のアイデンティティに基づいた「海と地球環境」と「食といのち」の２つのレンズを通して、私たちを取り巻く様々な社会課題とマテリアリティとの関連性を整理し、当社が事業活動を通じて取り組むべき課題を以下のとおりフォーカスしております。 （当社が事業活動を通じて取り組むべき社会テーマ）・気候変動・地球・海洋環境・生態系バランス・循環型社会・食の安全・安心・栄養バランス・多様な食文化・ライフスタイル・サステナブルな事業性 以上のテーマに対して、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を通じて、ソリューションを提案してまいります。当社グループの強みの源泉である「資源調達力」、高度な食品加工技術力により、新たな価値提案を可能とする「加工技術力」、そして、多様なニーズに最適な食材をお届けする「食材提供力」、これら３つの強みを消費者起点のバリューサイクルによって、価値創造を更に強化してまいります。消費者起点のバリューサイクルとは、消費者ニーズをしっかりと捉える「マーケティング」、そのニーズにこたえる、サステナブルで健康的なタンパク質を提案するための「研究・開発」、その２つの機能に、当社の強みである「調達」、「加工」、「食材提供力」の３つを繋げていき、そこで得たマーケットデータを更に活用してサイクルを回していく仕組みであります。この価値創造の仕組みを、グローカルに展開することで、世界規模の社会課題に対し「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」の実現を通じ、ソリューションを提案してまいります。また、新たな価値創造を実現するために、当社グループ内部のつながりを強めることはもちろんのこと、外部ステークホルダーの皆様とも連携を積極的に図り、イノベーションを追求してまいります。更に、この連携をより一層強化するため、ＤＸを推進するとともに、これまでのやり方や考え方にとらわれず、変化を受け入れ、挑戦し、共創していく企業文化を醸成してまいります。 以上の新長期ビジョン達成に向け、グループ新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の３年間においては、「バリューサイクルの構築」、「グローカル戦略の推進」、「挑戦と共創の企業文化を醸成」の３つのアクションを着実に推進した上で安定的なキャッシュを創出し、収益性と資本効率の向上に努め、積極的な成長投資を実施するとともに、適切な財務バランスを維持しつつ、株主還元を充実させることにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (3）経営環境当社グループを取り巻く事業環境については、原材料及びエネルギー価格の高騰や、米国政府の経済政策を受けた世界経済の先行き不透明感の増大、ロシア・ウクライナ問題、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まり等、引き続き予断を許さない状況が継続するとともに、10年、100年先を見据えると当社グループを取り巻く環境は更に予測困難性が高まるものと考えております。そのような経営環境が予想される中、当社はこれから先の100年を踏まえ、持続的な成長を目指し、食を通じて、人も地球も健康にする、ソリューションカンパニーへと変革してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度から2027年度までの３カ年を対象とするグループ新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の策定にあたり、当社グループは以下を主要な課題と捉えました。 （当社が捉える主要な課題）• 環境的、経済的に持続可能性の高い事業への選択と集中• 収益安定・向上のための事業構造改革、及び川下戦略強化• 食材流通、加工食品領域における海外展開の強化• 国内の生産拠点最適化へ向けた取組みの加速 新中期経営計画期間においては、事業セグメント毎のテーマ及び事業方針を明確に定めた上で、各課題の解決に取り組んでまいります。 （事業セグメント毎のテーマ及び事業方針） また、長期的には、「資源調達力」、「加工技術力」、「食材提供力」という３つの強みを、消費者起点のバリューサイクルによって価値創造力を強化した上で、その仕組みを国内外各エリアのニーズに合わせ「グローカル」に展開することで、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を実現してまいります。 当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。なお、次期における事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管します。 　各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。 水産資源事業 水産資源事業は、持続可能な資源調達へ向けたビジネスモデル変革を推進します。バリューサイクルを強化するために、川下戦略を推進して付加価値を向上させ、事業ボラティリティを軽減してまいります。　漁業ユニットは、燃油などの操業コストが引き続き高止まりすると見込まれますが、環境的及び経済的に不採算な事業・船の選択と集中を図るほか、新船を投入することにより操業効率を改善してまいります。　養殖ユニットは、当面ブリ・カンパチの相場が高値で推移し、生産コストも高値が継続すると見込まれますが、高水温対策を進め原価低減を図るほか、アジアを中心とした輸出拡大に取り組んでまいります。　北米ユニットは、主力のスケソウダラの相場は今後も改善が続く見通しです。生産拠点の統合などによる生産コスト低減は徐々に効果がでてきており、引き続き、収益性が高い製品の製造比率を上げ、生産性の向上と取扱数量の拡大に努めてまいります。 食材流通事業 食材流通事業は、グローカル戦略を推進し、海外展開を強化してまいります。グループにおける川下戦略をけん引する役割を担い、グローカルでの食材流通網の拡大を積極的に図ってまいります。　水産商事ユニットは、米国の関税の動向によっては、水産物の相場が下がる可能性も考えられますが、現在の国内水産物需要は安定しており、相場・在庫共に堅調に推移すると予想されます。欧州においては、更なる事業領域及び販売網の拡大を図ってまいります。国内・欧州共に、グループ内連携を一層加速させ、強固な事業基盤を構築してまいります。　食材流通ユニットは、冷凍食品・水産品・畜産品・農産品など全てのカテゴリーの商品を、外食・宅配生協・量販店・介護・ＣＶＳ・給食などの顧客起点で販売強化してまいります。また、海外も含めグループ内の全体最適を推し進め、ニーズに応える付加価値商品の生産及び販売における効率化を推進し、収益の向上に努めてまいります。　農畜産ユニットは、国内外に渡る多様な調達網を活用し、市場のニーズに対応した商品や相場の影響を受けづらい高付加価値商品へ注力すると共に、グループ内連携強化により販路の拡大と収益の最大化を図ってまいります。 加工食品事業 加工食品事業は、国内の生産体制の最適化を継続して進めると共に、グローカルで求められる健康価値を提供してまいります。　加工食品ユニットは、国内においては、事業構造の見直しと転換を図ると共に、主力商品の販売拡大と宣伝広告の強化を進めます。また、海外では、北米向けの販売における関税影響が懸念されますが、商品開発や販路開拓による販売増加及び生産性向上に努め、収益を確保してまいります。　ファインケミカルユニットは、機能性表示取得による既存製品の深堀や医薬原薬事業の拡大を図るほか、微細藻類ＤＨＡ事業への参入を進め、事業規模拡大に努めてまいります。 (5）目標とする経営指標 25年度計画（Ａ）27年度目標（Ｂ）24年度実績（Ｃ）差異（Ａ）-（Ｃ）差異（Ｂ）-（Ｃ）営業利益（億円）270400304△3496ＥＢＩＴＤＡ（億円）500640516△16124ＲＯＩＣ4.0％5.0％4.3％△0.3pt0.7ptＲＯＥ7.5％9.0％10.7％△3.2pt△1.7ptネットＤ/Ｅレシオ1.0倍1.0倍1.0倍0.0pt0.0pt

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概況① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。 一方、継続する物価上昇の個人消費への影響や米国の政策動向の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の最終年度を迎え、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。 （長期経営ビジョン） ①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する ②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢 献する ③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現す る その結果、売上高は1,078,631百万円（前期比4.7％増）、営業利益は30,381百万円（前期比14.5％増）、経常利益は32,254百万円（前期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23,264百万円（前期比11.6％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 水産資源事業 水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、北米・欧州を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。 漁業ユニットは、ミクロネシア海域のカツオ及び日本近海のクロマグロの魚価下落、大西洋のカラスガレイの漁獲減で苦戦も、オーストラリアのメロ、エビの堅調な販売、ニュージーランド事業のイカ、アジ、ホキの漁獲増により増収、損益改善となりました。　養殖ユニットは、ブリ・カンパチの販売価格の上昇等により増収も、高水温による成長遅れや餌料費等の高騰による原価上昇等により減益となりました。 北米ユニットは、北米ではカニ類の取扱い数量増等により増収となりました。一方、主力のスケソウダラのすりみ・フィレの相場は上昇傾向であるものの、ミール、魚油の相場下落もあり減益となりました。欧州では高利益商材の販売に注力し、取扱い数量を拡大したことにより増収増益となり、全体では増収増益となりました。 以上の結果、水産資源事業の売上高は252,607百万円（前期比11.7％増）、営業利益は1,586百万円（前期比45.8％減）となりました。 食材流通事業 食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズに応える商品を提案し、収益の確保に努めました。　水産商事ユニットは、適正在庫の管理を徹底し、運転資金の効率化に注力したことに加え、冷凍マグロの市況回復やホタテの販売が好調だったことにより売上は前年並みではあるものの増益となりました。 食材流通ユニットは、グループ内の連携を強化し販路拡大に努めたほか、量販・外食への販売や介護食事業が堅調に推移し、増収となりました。一方、業務効率の改善や生産性向上に努めたものの、生産・販売のコスト増加分を補いきれず、減益となりました。 農畜産ユニットは、取引条件や在庫の最適化など運転資金の効率化に向けた取組みを徹底したことにより、売上は前年並みも増益となりました。 以上の結果、食材流通事業の売上高は630,283百万円（前期比0.9％増）、営業利益は13,305百万円（前期比33.3％増）となりました。 加工食品事業 加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。 加工食品ユニットは、主力製品の販売増加及び広告宣伝の強化、ペットフード事業の販売好調が売上に寄与し、ペットフード事業の主に北米向け販売が好調だったことにより増収増益となりました。 ファインケミカルユニットは、医薬品向けの販売が底堅く推移し、売上は前年並みも増益となりました。 以上の結果、加工食品事業の売上高は175,692百万円（前期比9.6％増）、営業利益は13,462百万円（前期比26.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況総資産は681,211百万円となり、前期に比べ9,410百万円増加いたしました。これは、主として現預金及び有形固定資産の増加によるものであります。負債は405,815百万円となり、前期に比べ20,505百万円減少いたしました。これは、主として有利子負債の減少によるものであります。 非支配株主持分を含めた純資産は275,396百万円となり、前期に比べ29,915百万円増加いたしました。 各セグメントの資産は次のとおりであります。 水産資源事業の総資産は197,380百万円となり、前期に比べ7,694百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。 食材流通事業の総資産は228,605百万円となり、前期に比べ8,018百万円減少いたしました。これは、主として売上債権の減少によるものであります。 加工食品事業の総資産は153,773百万円となり、前期に比べ9,517百万円増加いたしました。これは、主として現預金の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当連結会計年度末には48,422百万円と前連結会計年度末に比べ11,516百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は39,179百万円（前連結会計年度は53,604百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は1,886百万円（前連結会計年度は18,927百万円の支出）となりました。これは、主として設備投資及び投資有価証券の売却によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は29,352百万円（前連結会計年度は32,943百万円の支出）となりました。これは、主として借入金の返済によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績　当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(ⅰ) 生産・仕入実績 当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）　前年同期比（％）水産資源事業（百万円）239,496101.2食材流通事業（百万円）538,601107.4加工食品事業（百万円）137,283104.1報告セグメント計（百万円）915,381105.2その他（百万円）15,65588.9合計（百万円）931,036104.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ⅱ) 受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (ⅲ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）　前年同期比（％）水産資源事業（百万円）252,607111.7食材流通事業（百万円）630,283100.9加工食品事業（百万円）175,692109.6報告セグメント計（百万円）1,058,583104.7その他（百万円）20,048103.8合計（百万円）1,078,631104.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 売上高は前連結会計年度を47,957百万円上回る1,078,631百万円となりました。 セグメント別の主な増減の内訳は、水産資源事業の増収26,480百万円、加工食品事業の増収15,330百万円となります。 水産資源事業の主な増収要因は、北米ユニットにおける北米でのカニ類の取扱数量増及び欧州での高利益商材の販売に注力したことに伴う取扱数量増、漁業ユニットにおけるオーストラリアでのメロ、エビの堅調な販売及びニュージーランドでのイカ、アジ、ホキの漁獲増によるものであります。 加工食品事業の主な増収要因は、加工食品ユニットにおける主力製品の販売増加、広告宣伝の強化及びペットフード事業の主に北米向けの販売好調によるものであります。 連結会計年度のセグメント別売上高 （単位：百万円）セグメントの名称 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比増減率（％）水産資源事業226,126252,60726,48011.7食材流通事業624,877630,2835,4060.9加工食品事業160,362175,69215,3309.6その他19,30820,0487393.8合計1,030,6741,078,63147,9574.7（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から36,177百万円増加し、933,033百万円（前期比4.0％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.5ポイント好転し、86.5％となりました。販売費及び一般管理費は、労務費及び発送配達費等の経費の増加により、前連結会計年度から7,932百万円増加し、115,216百万円（前期比7.4％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、10.7％となりました。研究開発費は、前連結会計年度から33百万円増加し、1,843百万円（前期比1.8％増）となりました。 （営業利益） 営業利益は前連結会計年度を3,847百万円上回る30,381百万円（前期比14.5％増）となりました。 セグメント別の主な増減の内訳は、食材流通事業の増益3,326百万円、加工食品事業の増益2,828百万円、水産資源事業の減益1,341百万円となります。 食材流通事業の主な増益要因は、水産商事ユニットにおける冷凍マグロの市況回復やホタテの販売が好調だったことによるものであります。 加工食品事業の主な増益要因は、加工食品ユニットにおけるペットフード事業の主に北米向けの販売好調によるものであります。　一方で、水産資源事業の主な減益要因は、養殖ユニットにおける高水温による成長遅れや餌料費等の高騰による原価上昇等によるものであります。 なお、営業利益の売上高に対する比率は、2.8％（前連結会計年度は2.6％）となりました。 連結会計年度のセグメント別営業利益 （単位：百万円）セグメントの名称 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比増減率（％）水産資源事業2,9281,586△1,341△45.8食材流通事業9,97913,3053,32633.3加工食品事業10,63313,4622,82826.6その他3,4903,7913018.6調整額△497△1,764△1,266－合計26,53430,3813,84714.5（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。 （経常利益） 経常利益は前連結会計年度を1,148百万円上回る32,254百万円（前期比3.7％増）となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加3,847百万円、為替差益の減少1,571百万円、支払利息の増加741百万円、持分法による投資損益の減益581百万円となります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2,411百万円上回る23,264百万円（前期比11.6％増）となり、１株当たり当期純利益は461円90銭（前連結会計年度は413円61銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の増加1,148百万円、特別利益の増加2,361百万円、特別損失の減少2,543百万円、法人税等の増加951百万円、非支配株主に帰属する当期純利益の増加2,691百万円となります。 なお、特別損益は、前連結会計年度に比べ4,905百万円の増益となりました。これは主に、投資有価証券売却益の増加等により特別利益が2,361百万円増加し、また、損害賠償金等を計上した前連結会計年度に比べ特別損失が2,543百万円減少したことによるものであります。 法人税等合計は前連結会計年度に比べ951百万円増加しており、法人税等合計の税金等調整前当期純利益に対する比率が2.2ポイント減の28.9％となっております。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容（総資産） 総資産は前連結会計年度末に比べ9,410百万円増加し、681,211百万円（前期比1.4％増）となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ9,591百万円増加し、414,576百万円（前期比2.4％増）となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、266,635百万円（前期比0.1％減）となりました。 主な増減の内訳は、現預金の増加11,295百万円並びに有形固定資産の増加5,991百万円となります。 なお、売上債権回転日数については45.1日（前期比3.9日減）、棚卸資産回転日数については85.3日（前期比2.4日減）となっており、いずれも正常な水準の範囲内と判断しております。 売上債権回転日数及び棚卸資産回転日数 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比増減率（％）売上高（ａ）1,030,6741,078,63147,9574.7売上原価（ｂ）896,856933,03336,1774.0受取手形、売掛金及び契約資産（ｃ）138,418133,259△5,159△3.7棚卸資産（ｄ）215,333218,0052,6721.2売上債権回転日数（日）49.045.1△3.9△8.0（ｃ）÷（ａ）×365棚卸資産回転日数（日）87.685.3△2.4△2.7（ｄ）÷（ｂ）×365 なお、セグメント別資産の内訳は、次のとおりであります。連結会計年度のセグメント別資産 （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）前期比増減率（％）水産資源事業189,686197,3807,6944.1食材流通事業236,624228,605△8,018△3.4加工食品事業144,255153,7739,5176.6その他61,98963,5741,5852.6調整額39,24637,878△1,368△3.5合計671,801681,2119,4101.4（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。 （負債） 負債は前連結会計年度末に比べ20,505百万円減少し、405,815百万円（前期比4.8％減）となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ36,053百万円減少し、236,915百万円（前期比13.2％減）となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ15,547百万円増加し、168,899百万円（前期比10.1％増）となりました。 主な増減の内訳は、借入金の減少33,438百万円、未払金の減少5,150百万円、社債の増加15,000百万円、コマーシャル・ペーパーの増加5,000百万円となります。 また、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ13,438百万円減少し、270,912百万円となりました。 （純資産） 非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ29,915百万円増加し、275,396百万円（前期比12.2％増）となりました。 主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加18,210百万円、為替換算調整勘定の増加7,831百万円、非支配株主持分の増加7,475百万円及びその他有価証券評価差額金の減少3,321百万円となります。 なお、自己資本比率は利益剰余金等の増加に伴う純資産の増加により、33.7％となり、前連結会計年度末（30.8％）に比べ、2.9ポイント好転いたしました。 また、１株当たり純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末の4,112円65銭から4,557円73銭となりました。 自己資本比率及び１株当たり純資産 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）前期比自己資本（ａ）207,128229,56822,439総資産（ｂ）671,801681,2119,410自己資本比率（％）（ａ）÷（ｂ）30.833.72.9１株当たり純資産4,112円65銭4,557円73銭445円7銭 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報連結キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比営業活動によるキャッシュ・フロー53,60439,179△14,425投資活動によるキャッシュ・フロー△18,927△1,88617,040財務活動によるキャッシュ・フロー△32,943△29,3523,590現金及び現金同等物に係る換算差額1,8113,5761,765現金及び現金同等物の増減額3,54511,5167,971現金及び現金同等物の期末残高36,90548,42211,516 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、39,179百万円の収入（前連結会計年度は53,604百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益41,945百万円及び減価償却費17,328百万円等によるものであります。　前連結会計年度に比べて営業活動の結果得られた資金が14,425百万円減少いたしましたが、主な増減の内訳は、法人税等の支払額の増加4,684百万円、棚卸資産の増減額の減少4,194百万円となります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,886百万円の支出（前連結会計年度は18,927百万円の支出）となりました。水産資源事業、加工食品事業及びその他これらに附帯する事業を中心とした有形固定資産の取得による支出19,003百万円、投資有価証券の売却による収入15,215百万円等によるものであります。 前連結会計年度に比べて投資活動の結果使用した資金が17,040百万円減少いたしましたが、主な増減の内訳は、投資有価証券の売却償還による収入の増加13,881百万円、投資有価証券の取得による支出の減少3,038百万円となります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、29,352百万円の支出（前連結会計年度は32,943百万円の支出）となりました。借入金の返済による支出36,885百万円、配当金の支払額5,037百万円、社債の発行による収入14,921百万円等によるものであります。 前連結会計年度に比べて財務活動の結果使用した資金が3,590百万円減少いたしましたが、主な増減の内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加4,996百万円、借入金の返済による支出の増加3,425百万円となります。 （財務方針） 当社グループは、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の下、政策保有株式などの売却による資産圧縮を通じた収益性向上、財務規律の維持を前提とした財務レバレッジ活用による最適資本構成の検討と資本効率性の向上、資本市場との丁寧な対話と情報開示における量・質両面の強化等に取り組み、2025年３月には、Ｒ＆Ｉ格付けがＡ－に格上げされました。 中期経営計画「For the ocean, for life 2027」においては、Ｒ＆Ｉ格付けＡ－維持を前提とした財務健全性の確保、及び持続的な成長に向けた投資のバランスを確保しつつ、株主還元の充実により、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （資金の流動性） 手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。 また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11,516百万円増加し、48,422百万円となりました。 （資本の財源並びに資金調達の方法及び状況） 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。短期運転資金においてはコマーシャル・ペーパー、長期運転資金においては社債による直接調達も組み入れております。 また、当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入及びグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを集中させた自己資金によっております。 社債の発行実績については、2022年11月２日、環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初となる債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）の発行により5,000百万円を調達しました。その後、2023年８月31日に第２回無担保社債の発行により13,000百万円、2024年４月25日に第３回無担保社債の発行により15,000百万円をそれぞれ調達しております。 （資金需要の動向） 当社グループでは、設備投資を含む成長のための戦略投資、運転資金、有利子負債の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。 また、当社は、10年後に向けた新長期ビジョン及び2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「For the ocean, for life 2027」を策定しております。 既存の事業基盤を維持・継続するための定常投資のほか、既存事業の中で競争優位の源泉となる領域及び将来の競争優位の源泉となる新たな領域への成長投資等のため資金を充当してまいります。 設備投資を目的とした資金需要のうち主なものは、食品生産拠点、漁船等の購入費用、物流センターの設備費用等であり、運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点及び物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 各セグメントの資金需要の動向は次のとおりであります。 水産資源事業 漁船、漁業許可権利金、食品生産拠点、養殖設備等の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、養殖魚や養殖のために必要なエサ代、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要となります。 食材流通事業 食品生産拠点の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要となります。 加工食品事業 食品生産拠点の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要となります。 その他 コーポレート・アイデンティティの変更等に伴う変革費用及び物流センターの運営費等の運転資金が必要となります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記については、重要なものとして、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（ⅰ）固定資産の減損（ⅱ）棚卸資産の評価（ⅲ）繰延税金資産の回収可能性 その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。（ⅳ）貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額などの見積り・前提を使用しております。 当連結会計年度においては、流動資産で△373百万円、固定資産で△1,459百万円の貸倒引当金を計上しております。 取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額には不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が売上債権、貸付金等の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ⅴ）投資有価証券の減損 当社グループは、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式等については、当該有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30％～50％程度下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。 個別の回収可能性の検討にあたっては、当該有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などの見積り・前提を使用しております。 当連結会計年度においては、投資有価証券として44,671百万円計上しております。 有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などには不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ⅵ）退職給付会計 当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。 当社においては、退職給付信託を設定しております。 退職給付型の制度において、退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の見積り・前提を用いております。 割引率については、デュレーション法（加重平均期間アプローチ）により算出した期間に対応する国債のイールド・カーブから抜粋した利回りを加重平均割引率とする方法を採用しております。 当連結会計年度においては、退職給付に係る資産として6,582百万円、退職給付に係る負債として22,495百万円を計上しております。 これらの見積り・前提に用いる割引率、退職率及び死亡率などについては、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しておりますが、実際の結果がこれらの見積り・前提と異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、退職給付関係に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」において掲げております「価値創造経営の実践」における「財務ＫＧＩ」の状況は次のとおりであります。 当社グループでは、中期経営計画の最終年度となる2024年度計画において、ＭＮＥＶ12,000百万円以上、売上高1,050,000百万円、営業利益30,000百万円、ＥＢＩＴＤＡ50,000百万円、ＲＯＩＣ4.3％、ＲＯＥ9.0％及びネットＤ／Ｅレシオ1.1倍以下を目標にしておりました。 売上高は前連結会計年度を47,957百万円上回る1,078,631百万円となり、営業利益は前連結会計年度を3,847百万円上回る30,381百万円となり、ＥＢＩＴＤＡは営業利益の増加等により前連結会計年度を5,616百万円上回る51,580百万円となりました。また、ＲＯＩＣは運転資本の減少及び経常利益の増加等により前連結会計年度の4.2％から0.1ポイント好転し、4.3％となりました。ＲＯＥは前連結会計年度の10.8％から0.1ポイント悪化し、10.7％となり、ネットＤ／Ｅレシオは有利子負債が減少したことにより前連結会計年度の1.2倍から0.2ポイント減少し、1.0倍となりました。 この結果、ＭＮＥＶは前連結会計年度を844百万円上回る12,776百万円となりました。新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」においても、収益性・資本効率向上等掲げており、引き続き当社グループ全体の企業価値の向上に取り組んでまいります。 2023年度2024年度2024年度計画（最終年度）前期比計画比ＭＮＥＶ（百万円）11,93112,77612,000844776売上高（百万円）1,030,6741,078,6311,050,00047,95728,631営業利益（百万円）26,53430,38130,0003,847381ＥＢＩＴＤＡ（百万円）45,96351,58050,0005,6161,580ＲＯＩＣ（％）4.24.34.30.10.0ＲＯＥ（％）10.810.79.0△0.11.6ネットＤ／Ｅレシオ（倍）1.21.01.1△0.2△0.1（注）ＭＮＥＶ（Maruha Nichiro Economic Value）：事業活動の成果に伴う経済付加価値額として、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）と加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）の差（ＭＮＥＶスプレッド）に、投下資本を乗じ算出しております。