サトー商会（9996）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 自然災害等のリスク東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、直近では台風の大型化や集中豪雨の頻発といった地球温暖化に伴う気候変動や地震等の大規模な自然災害の発生が断続的に発生しております。また、気象変動による水害もあり、長期に及ぶライフラインの停滞、物流網の寸断など、予想を上回る事態が発生する可能性があります。当社グループでは、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を設置し、備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築しておりますが、自然災害等の影響が長期間にわたる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に気候変動につきましては、政策・規制面、あるいは顧客の嗜好の変化など多方面での影響が懸念されます。当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重大リスクとして認識するとともに、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。気候変動への取組みにつきましては今後検討してまいります。 ② 減損会計当社グループは、本社事務所に加え21店舗、９営業所の事務所設備、土地を保有しております。新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や外的要因などによる業績の悪化や損失が発生した際に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても回復が図れない場合など、将来の事業計画などを考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行う可能性があります。当社グループでは、日々予実報告がなされており、毎月の定例会議においても部門別の予実差異分析を行うとともに、適宜見直しを行っておりますが、有形固定資産の減損損失や、事業撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券を余剰資金の有効活用するため保有すると同時に投資有価証券として債券、株式を保有しており、市場環境や投資先の経営・財務状況が悪化することにより有価証券の減損処理を行う可能性があります。当社グループでは、定期的に取締役会にて時価の推移、格付け状況のモニタリングを実施しております。しかしながら、それらに関する格付けなどの変化による当該債券の評価損の計上、並びに上場株式の株価下落などによる当該株式の評価損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替の変動及び商品市況について当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じております。 ④ 物流コスト当社グループの主要な業務である卸売業部門では、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増してきており、物流業界の2024年問題では、人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを行いました。2025年には、改正物流二法といわれる「物資の流通の効率化に関する法律」、「貨物自動運送事業法」の改正も受けて物流の効率化の義務化や配送業者委託する際の取引規制なども新たに加わり、更なるコスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合や自社配送においても人手不足などにより人員確保ができない場合があります。当社グループでは、自社車両の配車システム導入により無駄のない物流網の構築を可能とし効率化を図りコスト負担の抑制、並びにドライブレコーダーを全車両に装備し法定速度の遵守や「急」が付く運転行為など、運転マナーの向上にも合わせて努めておりますが、想定以上にコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 信用リスク当社グループの取引先は多岐にわたっており、取引先の倒産や大口取引先の急激な財務内容の悪化があった場合、それら取引先に対する信用リスクが発生します。当社グループでは、売掛債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。また、売掛債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、債権保証の強化や貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティ当社グループでは多くの取引先と消費者であるお客様を保有しており、事業を通じて取得した顧客情報及びお客様の個人情報について万一当社の人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があります。当社グループでは、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定やシステム関連の情報の取り扱いについては、システム管理規程を整備し適切な運用に努めております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、情報漏洩やサイバー攻撃によるシステム障害等の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を与え、また、社会的信用の低下を招く可能性があります。 ⑦ コンプライアンス企業におけるコンプライアンス違反事例が発覚した場合、長年培ってきた顧客との信頼は一気に冷え込み、規範抵触による雇用問題やハラスメントおよび人権侵害が発生する可能性があります。当社グループではコンプライアンスの実践を行動規範の一つとし、体制の整備や維持に努めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、毎月１回、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の事業活動において法令、定款及び社内規定に反していないか、社会一般の規範に抵触していないかなど、多岐にわたり協議しております。同時に、通報者保護の観点から「内部通報者保護規程」を定め、情報の収集に努めておりますが、諸問題が発生した場合は当社グループの企業イメージは大きく低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 食品の安全性当社グループは、食に携わる事業を行っておりますので、賞味期限切れや食品アレルギー問題、また異物混入のような食品の安全などでトラブルが発生しその対応に不備がある場合や、食品の安全性において予期せぬ事態が発生する可能性があります。当社グループでは、食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善に努めております。また、多温度管理など、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、諸問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすだけでなく、商品の調達面や信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 重大な事故の発生リスク当社グループの事業は、トラック、フォークリフトの操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。当社グループでは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を重要課題として捉え、労務管理及び安全管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払う様に努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これらの事故等について、起訴問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 法的規制当社グループの行っている事業は、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けており、特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱いにより、営業停止などの処分を受けることがあります。当社グループでは、これらの法令等を遵守し業務を行うための業務マニュアルを作成し社員教育を行い法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに法的手続きなどに対応しておりますが、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 自然災害等のリスク東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、直近では台風の大型化や集中豪雨の頻発といった地球温暖化に伴う気候変動や地震等の大規模な自然災害の発生が断続的に発生しております。また、気象変動による水害もあり、長期に及ぶライフラインの停滞、物流網の寸断など、予想を上回る事態が発生する可能性があります。当社グループでは、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を設置し、備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築しておりますが、自然災害等の影響が長期間に亘る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に気候変動につきましては、政策・規制面、あるいは顧客の嗜好の変化など多方面での影響が懸念されます。当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重大リスクとして認識するとともに、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。気候変動への取組みにつきましては今後検討してまいります。 ② 減損会計当社グループは、本社事務所に加え21店舗、９営業所の事務所設備、土地を保有しております。新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や外的要因などによる業績の悪化や損失が発生した際に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても回復が図れない場合など、将来の事業計画などを考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行う可能性があります。当社グループでは、日々予実報告がなされており、毎月の定例会議においても部門別の予実差異分析を行うとともに、適宜見直しを行っておりますが、有形固定資産の減損損失や、事業撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券を余剰資金の有効活用するため保有すると同時に投資有価証券として債券、株式を保有しており、市場環境や投資先の経営・財務状況が悪化することにより有価証券の減損処理を行う可能性があります。当社グループでは、定期的に取締役会にて時価の推移、格付け状況のモニタリングを実施しております。しかしながら、それらに関する格付けなどの変化による当該債券の評価損の計上、並びに上場株式の株価下落などによる当該株式の評価損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替の変動及び商品市況について当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じております。 ④ 物流コスト当社グループの主要な業務である卸売業部門では、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増してきており、物流業界の2024年問題など人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合や自社配送においても人手不足などにより人員確保ができない場合があります。当社グループでは、自社車両の配車システム導入により無駄のない物流網の構築を可能とし効率化を図りコスト負担の抑制、並びにドライブレコーダーを全車両に装備し法定速度の遵守や「急」が付く運転行為など、運転マナーの向上にも合わせて努めておりますが、想定以上にコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 信用リスク当社グループの取引先は多岐にわたっており、新型コロナウイルス感染拡大による取引先の倒産や大口取引先の急激な財務内容の悪化があった場合、それら取引先に対する信用リスクが発生します。当社グループでは、売掛債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。また、売掛債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、債権保証の強化や貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティ当社グループでは多くの取引先と消費者であるお客様を保有しており、事業を通じて取得した顧客情報及びお客様の個人情報について万一当社の人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があります。当社グループでは、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定やシステム関連の情報の取り扱いについては、システム管理規程を整備し適切な運用に努めております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、情報漏洩やサイバー攻撃によるシステム障害等の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を与え、また、社会的信用の低下を招く可能性があります。 ⑦ コンプライアンス企業におけるコンプライアンス違反事例が発覚した場合、長年培ってきた顧客との信頼は一気に冷え込み、規範抵触による雇用問題やハラスメントおよび人権侵害が発生する可能性があります。当社グループではコンプライアンスの実践を行動規範の一つとし、体制の整備や維持に努めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、毎月１回、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の事業活動において法令、定款及び社内規定に反していないか、社会一般の規範に抵触していないかなど、多岐に亘り議論いたしております。同時に、通報者保護の観点から「内部通報者保護規程」を定め、情報の収集に努めておりますが、諸問題が発生した場合は当社グループの企業イメージは大きく低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 食品の安全性当社グループは、食に携わる事業を行っておりますので、賞味期限切れや食品アレルギー問題、また異物混入のような食品の安全などでトラブルが発生しその対応に不備がある場合や、食品の安全性において予期せぬ事態が発生する可能性があります。当社グループでは、食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善に努めております。また、多温度管理など、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、諸問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすだけでなく、商品の調達面や信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 重大な事故の発生リスク当社グループの事業は、トラック、フォークリフトの操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。当社グループでは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を重要課題として捉え、労務管理及び安全管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払う様に努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これらの事故等について、起訴問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 法的規制当社グループの行っている事業は、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けており、特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱いにより、営業停止などの処分を受けることがあります。当社グループでは、これらの法令等を遵守し業務を行うための業務マニュアルを作成し社員教育を行い法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに法的手続きなどに対応しておりますが、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 自然災害等のリスク2021年２月及び2022年３月に発生した最大震度６強の福島県沖地震を始め、震度５クラスの地震が断続的に発生しております。また、気象変動による水害もあり、長期に及ぶライフラインの停滞、物流網の寸断など、予想を上回る事態が発生する可能性があります。当社グループでは、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を設置し、備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築しておりますが、自然災害等の影響が長期間に亘る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 減損会計当社グループは、本社事務所に加え20店舗、９営業所の事務所設備、土地を保有しております。新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や新型コロナウイルス感染拡大などによる業績の悪化や損失が発生した際に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても回復が図れない場合など、将来の事業計画などを考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行う可能性があります。当社グループでは、日々予実報告がなされており、毎月の定例会議においても部門別の予実差異分析を行うとともに、適宜見直しを行っておりますが、有形固定資産の減損損失や、事業撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券を余剰資金の有効活用するため保有すると同時に投資有価証券として債券、株式を保有しており、市場環境や投資先の経営・財務状況が悪化することにより有価証券の減損処理を行う可能性があります。また、当社グループでは、定期的に取締役会にて時価の推移、格付け状況のモニタリングを実施しております。しかしながら、それらに関する格付けなどの変化による当該債券の評価損の計上、並びに上場株式の株価下落などによる当該株式の評価損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替の変動及び商品市況について当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じております。 ④ 物流コスト当社グループの主要な業務である卸売業部門では、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増してきており、物流業界の2024年問題など人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合や自社配送においても人手不足などにより人員確保ができない場合があります。当社グループでは、自社車両の配車システム導入により無駄のない物流網の構築を可能とし効率化を図りコスト負担の抑制、並びにドライブレコーダーを全車両に装備し法定速度の遵守や「急」が付く運転行為など、運転マナーの向上にも合わせて努めておりますが、想定以上にコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 信用リスク当社グループの取引先は多岐にわたっており、新型コロナウイルス感染拡大による取引先の倒産や大口取引先の急激な財務内容の悪化があった場合、それら取引先に対する信用リスクが発生します。当社グループでは、売掛債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。また、売掛債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、債権保証の強化や貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティ当社グループでは多くの取引先と消費者であるお客様を保有しており、事業を通じて取得した顧客情報及びお客様の個人情報について万一当社の人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があります。当社グループでは、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定やシステム関連の情報の取り扱いについては、システム管理規程を整備し適切な運用に努めております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、情報漏洩やサイバー攻撃によるシステム障害等の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を与え、また、社会的信用の低下を招く可能性があります。 ⑦ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク新型コロナウイルス感染症は、2023年５月８日より感染症法上の分類が２類から５類に引き下げられ、感染対策の大幅な緩和により社会活動の活発化や個人消費の回復が見込まれます。しかしながら、感染症の収束時期や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 繰延税金資産のリスク繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み（業績予想等）に基づいて行っております。今後の市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が変化した場合、業績の悪化などが予想され、想定していた課税所得に大きな差異が生じた場合、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断され、繰延税金資産の減額が必要となります。当社グループでは、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、業績の回復が上記の想定以上に長期間を要した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ コンプライアンス企業におけるコンプライアンス違反事例が発覚した場合、長年培ってきた顧客との信頼は一気に冷え込み、規範抵触による雇用問題やハラスメントおよび人権侵害が発生する可能性があります。当社グループではコンプライアンスの実践を行動規範の一つとし、体制の整備や維持に努めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、毎月１回、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の事業活動において法令、定款及び社内規定に反していないか、社会一般の規範に抵触していないかなど、多岐に亘り議論いたしております。同時に、通報者保護の観点から「内部通報者保護規程」を定め、情報の収集に努めておりますが、諸問題が発生した場合は当社グループの企業イメージは大きく低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 食品の安全性当社グループは、食に携わる事業を行っておりますので、豚コレラや食品アレルギー問題、また異物混入のような食品の安全などでトラブルが発生しその対応に不備がある場合や、食品の安全性において予期せぬ事態が発生する可能性があります。当社グループでは、食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善に努めております。また、多温度管理など、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、諸問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすだけでなく、商品の調達面や信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 重大な事故の発生リスク当社グループの事業は、トラック、フォークリフトの操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。当社グループでは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を重要課題として捉え、労務管理及び安全管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払う様に努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これらの事故等について、起訴問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 法的規制当社グループの行っている事業は、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けており、特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱いにより、営業停止などの処分を受けることがあります。当社グループでは、これらの法令等を遵守し業務を行うための業務マニュアルを作成し社員教育を行い法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに法的手続きなどに対応しておりますが、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク新型コロナウイルスのワクチン接種効果により、経済の改善が期待されてはおりますが、感染症を十分にコントロールできる状態には至っておらず依然として先行き不透明な状態が続いており、回復には相応の時間がかかるものと想定しております。このような状況のもと、当社グループは「市場の深耕拡大」を2022年度の経営方針に掲げウィズコロナ・アフターコロナにおける新たな需要の創出や、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えながら顧客と新たな可能性に挑戦して挽回に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応としては、社長を本部長とする「感染症対策本部」を立ち上げており、感染による事業活動の大幅な制限や物流機能の低下を防止するために、マスクの着用、定期的な検温や消毒、換気、デジタルツールの活用で密を避ける業務執行や在宅勤務の推奨を行い、従業員の健康への配慮、事業停止のリスク防止に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等のリスク2021年２月及び2022年３月に発生した最大震度６強の福島県沖地震を始め、震度５クラスの地震が断続的に発生しております。また、気象変動による水害もあり、長期に及ぶライフラインの停滞、物流網の寸断など、予想を上回る事態が発生する可能性があります。当社グループでは、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を設置し、備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築しておりますが、自然災害等の影響が長期間に亘る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替の変動及び商品市況について当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じております。 ④ 減損会計当社グループは、本社事務所に加え19店舗、９営業所の事務所設備、土地を保有しております。新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や新型コロナウイルス感染拡大などによる業績の悪化や損失が発生した際に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても回復が図れない場合など、将来の事業計画などを考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行う可能性があります。当社では、日々予実報告がなされており、毎月の定例会議においても部門別の予実差異分析を行うとともに、適宜見直しを行っておりますが、有形固定資産の減損損失や、事業撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、有価証券を余剰資金の有効活用するため保有すると同時に投資有価証券として債券、株式を保有しており、市場環境や投資先の経営・財務状況が悪化することにより有価証券の減損処理を行う可能性があります。当社では、定期的に取締役会にて時価の推移、格付け状況のモニタリングを実施しております。しかしながら、それらに関する格付けなどの変化による当該債券の評価損の計上、並びに上場株式の株価下落などによる当該株式の評価損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 繰延税金資産のリスク繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み（業績予想等）に基づいて行っております。今後の市場環境の変化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績の急激な悪化などが予想され、想定していた課税所得に大きな差異が生じた場合、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断され、繰延税金資産の減額が必要となります。当社グループでは、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、業績の回復が上記の想定以上に長期間を要した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 信用リスク当社グループの取引先は多岐にわたっており、新型コロナウイルス感染拡大による取引先の倒産や大口取引先の急激な財務内容の悪化があった場合、それら取引先に対する信用リスクが発生します。当社グループでは、売掛債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。また、売掛債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、債権保証の強化や貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ コンプライアンス企業におけるコンプライアンス違反事例が発覚した場合、長年培ってきた顧客との信頼は一気に冷え込み、規範抵触による雇用問題やハラスメントおよび人権侵害が発生する可能性があります。当社グループではコンプライアンスの実践を行動規範の一つとし、体制の整備や維持に努めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、毎月１回、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の事業活動において法令、定款および社内規定に反していないか、社会一般の規範に抵触していないかなど、多岐に亘り議論いたしております。同時に、通報者保護の観点から「内部通報者保護規程」を定め、情報の収集に努めておりますが、諸問題が発生した場合は当社グループの企業イメージは大きく低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 食品の安全性当社グループは、食に携わる事業を行っておりますので、豚コレラや食品アレルギー問題、また異物混入のような食品の安全などでトラブルが発生しその対応に不備がある場合や、食品の安全性において予期せぬ事態が発生する可能性があります。当社グループでは、食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善に努めております。また、多温度管理など、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、諸問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすだけでなく、商品の調達面や信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 重大な事故の発生リスク当社グループの事業は、トラック、フォークリフトの操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。当社グループでは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を重要課題として捉え、労務管理及び安全管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払う様に努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これらの事故等について、起訴問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 物流コスト当社グループの主要な業務である卸売業部門では、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増してきており、人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合や自社配送においても人手不足などにより人員確保ができない場合があります。当社グループでは、自社車両の配車システム導入により無駄のない物流網の構築を可能とし効率化を図りコスト負担の抑制、並びにドライブレコーダーを全車両に装備し法定速度の遵守や「急」が付く運転行為など、運転マナーの向上にも合わせて努めておりますが、想定以上にコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 法的規制当社グループの行っている事業は、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けており、特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱いにより、営業停止などの処分を受けることがあります。当社グループでは、これらの法令等を遵守し業務を行うための業務マニュアルを作成し社員教育を行い法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに法的手続きなどに対応しておりますが、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 情報セキュリティ当社グループでは多くの取引先と消費者であるお客様を保有しており、事業を通じて取得した顧客情報及びお客様の個人情報について万一当社の人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があります。当社グループでは、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定やシステム関連の情報の取り扱いについては、システム管理規程を整備し適切な運用に努めております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、情報漏洩やサイバー攻撃によるシステム障害等の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を与え、また、社会的信用の低下を招く可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク新型コロナウイルスのワクチン接種効果により、経済の改善が期待されてはおりますが、感染症を十分にコントロールできる状態には至っておらず依然として先行き不透明な状態が続いており、回復には相応の時間がかかるものと想定しております。このような状況のもと、当社グループは「顧客と共に食の新たな可能性に挑戦する」を2021年度の経営方針に掲げＷｉｔｈコロナにおける新たな需要の創出や、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えながら顧客と新たな可能性に挑戦して挽回に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応としては、社長を本部長とする「感染症対策本部」を立ち上げており、感染による事業活動の大幅な制限や物流機能の低下を防止するために、マスクの着用、定期的な検温や消毒、換気、デジタルツールの活用で密を避ける業務執行や在宅勤務の推奨を行い、従業員の健康への配慮、事業停止のリスク防止に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等のリスク2021年２月に発生した最大震度６強の福島県沖地震を始め、その後も宮城県を含め毎月のように震度５クラスの地震が断続的に発生しております。また、気象変動による水害もあり、長期に及ぶライフラインの停滞、物流網の寸断など、予想を上回る事態が発生する可能性があります。当社グループでは、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を設置し、備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築しておりますが、自然災害等の影響が長期間に亘る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 減損会計当社グループは、本社事務所に加え19店舗、９営業所の事務所設備、土地を保有しております。新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や新型コロナウイルス感染拡大などによる業績の悪化や損失が発生した際に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても回復が図れない場合など、将来の事業計画などを考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行う可能性があります。当社では、日々予実報告がなされており、毎月の定例会議においても部門別の予実差異分析を行うとともに、適宜見直しを行っておりますが、有形固定資産の減損損失や、事業撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券として債券、株式を保有しており、市場環境や投資先の経営・財務状況が悪化することにより有価証券の減損処理を行う可能性があります。当社では、定期的に取締役会にて時価の推移、格付け状況のモニタリングを実施しております。しかしながら、それらに関する格付けなどの変化による当該債券の評価損の計上、並びに上場株式の株価下落などによる当該株式の評価損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 繰延税金資産のリスク繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み（業績予想等）に基づいて行っております。今後の市場環境の変化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績の急激な悪化などが予想され、想定していた課税所得に大きな差異が生じた場合、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断され、繰延税金資産の減額が必要となります。当社グループでは、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、業績の回復が上記の想定以上に長期間を要した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 信用リスク当社グループの取引先は多岐にわたっており、新型コロナウイルス感染拡大による取引先の倒産や大口取引先の急激な財務内容の悪化があった場合、それら取引先に対する信用リスクが発生します。当社グループでは、売掛債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。また、売掛債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、債権保証の強化や貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ コンプライアンス企業におけるコンプライアンス違反事例が発覚した場合、長年培ってきた顧客との信頼は一気に冷え込み、規範抵触による雇用問題やハラスメントおよび人権侵害が発生する可能性があります。当社グル－プではコンプライアンスの実践を行動規範の一つとし、体制の整備や維持に努めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、毎月１回、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の事業活動において法令、定款および社内規定に反していないか、社会一般の規範に抵触していないかなど、多岐に亘り議論いたしております。同時に、通報者保護の観点から「内部通報者保護規程」を定め、情報の収集に努めておりますが、諸問題が発生した場合は当社グループの企業イメージは大きく低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 食品の安全性当社グループは、食に携わる事業を行っておりますので、豚コレラや食品アレルギー問題、また異物混入のような食品の安全などでトラブルが発生しその対応に不備がある場合や、食品の安全性において予期せぬ事態が発生する可能性があります。当社グループでは、食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善に努めております。また、多温度管理など、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、諸問題が発生した場合には、当社グル－プの業績に影響を及ぼすだけでなく、商品の調達面や信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 重大な事故の発生リスク当社グループの事業は、トラック、フォークリフトの操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。当社グループでは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を重要課題として捉え、労務管理及び安全管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払う様に努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これらの事故等について、起訴問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 物流コスト当社グループの主要な業務である卸売業部門では、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増してきており、人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合や自社配送においても人手不足などにより人員確保ができない場合があります。当社グループでは、自社車両の配車システム導入により無駄のない物流網の構築を可能とし効率化を図りコスト負担の抑制、並びにドライブレコーダーを全車両に装備し法定速度の遵守や「急」が付く運転行為など、運転マナーの向上にも合わせて努めておりますが、想定以上にコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 法的規制当社グループの行っている事業は、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けており、特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱いにより、営業停止などの処分を受けることがあります。当社グループでは、これらの法令等を遵守し業務を行うための業務マニュアルを作成し社員教育を行い法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに法的手続きなどの対応しておりますが、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティ当社グループでは多くの取引先と消費者であるお客様を保有しており、事業を通じて取得した顧客情報及びお客様の個人情報について万一当社の人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があります。当社グループでは、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定やシステム関連の情報の取り扱いについては、システム管理規程を整備し適切な運用に努めております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、情報漏洩やサイバー攻撃によるシステム障害等の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を与え、また、社会的信用の低下を招く可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク2020年３月以降、学校に対する休業要請や全国に対する緊急事態宣言が発令されたことから、市場環境や世の中のライフスタイルの変化により、外食産業や学校給食業などの得意先からの受注が急減少し売上高が急激に減少する可能性があります。当社では、そのような状況下において、社長を本部長とする「感染症対策本部」の立ち上げ、各国・国内の情報収集はもちろんのこと事業活動の範囲である東北、北関東各エリアの情報収拾・分析に努めております。また、テイクアウト商品など、消費者のニーズや社会の変化に対応した提案型営業の強化を図ると同時に社会環境変化後の顧客ニーズにあった新商品開発をすすめます。従業員に対しては、感染による事業活動の大幅な制限や物流機能の低下を防止するために、マスクの着用の徹底、デジタルツールの活用で３密を避ける業務執行や在宅勤務の推奨を行い、従業員の健康への配慮、事業停止のリスクの防止に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等のリスク2011年３月11日に発生した東日本大震災、2019年10月に猛威をふるった台風19号をはじめとした気象変動による大規模な自然災害や水害、長期におよぶライフラインの停滞、物流網の寸断など、予想を上回る事態が発生する可能性があります。当社では、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を設置し、備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築しておりますが、影響が長期間に亘る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 繰延税金資産のリスク今後の市場環境の変化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績の急激な悪化などが予想され、想定していた課税所得に大きな差異が生じた場合、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断され、繰延税金資産の減額が必要となります。当社では、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しておりますが、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 減損会計当社グループは、本社事務所に加え20店舗、９営業所の事務所設備、土地を保有しております。新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や新型コロナウイルス感染拡大などによるテレワークの増加等による街中の環境の変化により業績の悪化や損失が発生した際に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても業績の回復が図れない場合など、資産グルーピング単位で市場価格、営業活動から生ずる損益から減損の兆候が識別され、将来の事業計画などを考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行う可能性があります。当社では、日々小売業部門Ｃ＆Ｃ店舗の予実報告がなされており、毎月の定例会議においても店舗別の予実差異分析を行うとともに、店舗での取り扱い商品の見直しなどを適宜行っておりますが、有形固定資産の減損損失や、事業撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券として債券、株式を保有しており、市場環境や投資先の経営・財務状況が悪化することにより有価証券の減損処理を行う可能性があります。当社では、定期的に取締役会にて時価の推移、格付け状況のモニタリングを実施しております。しかしながらそれらに関する格付けなどの変化による当該債券の評価損の計上、並びに上場株式の株価下落などによる当該株式の評価損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 信用リスク当社グループの取引先は多岐にわたっており、新型コロナウイルス感染拡大による取引先の倒産や大口取引先の急激な財務内容の悪化があった場合、それら取引先に対する信用リスクが発生します。当社では、売掛債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。また、売掛債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、債権保証の強化や貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ コンプライアンス近年、企業におけるコンプライアンス違反事例が発覚し長年培ってきた顧客との信頼は一気に冷え込む事態を受けて、規範抵触による雇用問題やハラスメントおよび人権侵害が発生する可能性があります。当社グル－プではコンプライアンスの実践を行動規範の１つとし、体制の整備や維持に努めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、毎月１回、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の事業活動において法令、定款および社内規定に反していないか、社会一般の規範に抵触していないかなど、多岐に亘り議論いたしております。同時に、通報者保護の観点から「内部通報者保護規程」を定め、情報の収集に努めておりますが、諸問題が発生した場合は当社グループの企業イメージは大きく低下し、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 食品の安全性当社グループは食に携わる事業を行っておりますので、豚コレラや食品アレルギー問題、また異物混入のような食品の安全などでトラブルが発生しその対応に不備がある場合や、食品の安全性において予期せぬ事態が発生する可能性があります。当社では、食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善に努めております。また、多温度管理など、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、当社グル－プの業績に影響を及ぼすだけでなく、商品の調達面や信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 物流コスト当社グループの主要な業務である卸売業部門では、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増して来ており、人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合や自社配送に於いても人手不足などにより人員確保ができない場合があります。当社では、自社車両の配車システム導入により無駄のない物流網の構築を可能とし効率化を図りコスト負担の抑制に努めておりますが、コストの増加に伴い業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法的規制当社グループの行っている事業は、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けており、特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱いにより、営業停止などの処分を受けることがあります。当社グループでは、これらの法令等を遵守し業務を行うための業務マニュアルを作成し社員教育を行い法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに法的手続きなどの対応しておりますが、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 個人情報保護当社グループでは多くの取引先と消費者であるお客様を保有しており、お客様の個人情報について万一漏洩があった場合には、そのお客様に重大な損失を与える可能性があります。当社では、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定を制定しており、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、当社の社会的信用を失う可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 ① 法令遵守当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。これらの対応にも関わらず、当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品の安全性当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めております。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っております。万一、食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上高だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引等の信用リスク当社グループは、売上債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存しておりませんが、大口取引先の急激な財務内容の悪化により信用リスクが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等のリスク2011年３月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新たに設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築いたしました。備えには万全を期しておりますが、予想を上回る事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報保護当社グループは顧客等の個人情報について個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定を制定しております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。 ⑥ 減損会計当社グループは、新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や、環境の変化により既存の資産グルーピングで損失が発生した場合に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、減損損失や撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けております。特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱い等により、営業停止等の処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守し業務を行っており、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、今後、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに対応してまいります。 ⑧ 物流コスト当社グループの主要な業務である食材卸売業部門は、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増して来ており、人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合、また、自社配送に於いても人手不足などにより人員確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 ① 法令遵守当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。これらの対応にも関わらず、当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品の安全性当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めております。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っております。万一、食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上高だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引等の信用リスク当社グループは、売上債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存しておりませんが、大口取引先の急激な財務内容の悪化により信用リスクが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等のリスク平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新たに設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築いたしました。備えには万全を期しておりますが、予想を上回る事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報保護当社グループは顧客等の個人情報について個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定を制定しております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。 ⑥ 減損会計当社グループは、新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や、環境の変化により既存の資産グルーピングで損失が発生した場合に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、減損損失や撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けております。特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱い等により、営業停止等の処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守し業務を行っており、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、今後、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに対応してまいります。 ⑧ 物流コスト当社グループの主要な業務である食材卸売業部門は、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増して来ており、人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合、また、自社配送に於いても人手不足などにより人員確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 ① 法令遵守当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。これらの対応にも関わらず、当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品の安全性当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めております。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っております。万一、食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上高だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引等の信用リスク当社グループは、売上債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存しておりませんが、大口取引先の急激な財務内容の悪化により信用リスクが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等のリスク平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新たに設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築いたしました。備えには万全を期しておりますが、予想を上回る事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報保護当社グループは顧客等の個人情報について個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定を制定しております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。 ⑥ 減損会計当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けております。特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱い等により、営業停止等の処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守し業務を行っており、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、今後、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに対応してまいります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績に、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において判断したものであります。 ① 法令遵守当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。これらの対応にも関わらず、当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品の安全性当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めております。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っております。万一、食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上高だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引等の信用リスク当社グループは、売上債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存しておりませんが、大口取引先の急激な財務内容の悪化により信用リスクが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等のリスク平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新たに設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築いたしました。備えには万全を期しておりますが、予想を上回る事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報保護当社グループは顧客等の個人情報について個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定を制定しております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。 ⑥ 減損会計当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けております。特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱い等により、営業停止等の処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守し業務を行っており、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、今後、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに対応してまいります。