ジェコス

６ 【研究開発活動】顧客ニーズに対応したソリューション開発を推進、業界トップレベルの技術基盤の確立を目指し、積極的に研究開発を行っております。研究開発の基本方針は以下に掲げるとおりであります。 １．重仮設技術の更なる進化大規模化、高度化、複雑化する重仮設計画に適合するため、業界トップレベルの商品ラインナップを整えるとともに、様々な環境に適応可能な施工技術開発を進め、地下工事一式受注に向けた体制を強化します。また、リユース商品の拡充等により、資源循環型経済の実現への貢献を目指します。２．持続可能な事業体制への変革人口減少社会に適合するため、製品の製造プロセスを中心とした機械化・自動化、ＩＣＴ活用を進め、サステナブルな事業推進体制を強化します。３．新たな挑戦本格的なインフラ更新時代に適合するため、従来の重仮設の枠組みを超えた技術開発を進め、インフラメンテナンスサービスに向けた体制を強化します。 上記方針の下、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは８件であり、研究開発費の総額は29百万円となりました。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な取組及び成果は以下のとおりであります。 ●本設Ｈ形鋼橋梁「ＧＨＢ®」の標準化設計ラインアップ拡充・主桁及び横桁に大型圧延Ｈ形鋼を採用したシンプルな構造・A/B活荷重、幅員４m-９m、支間長10m-25mにおける標準化シリーズ整備完了（128ケース）・斜角70°以上の対応、設計標準化による製品力・競争力強化 ●H-500用斜梁ピースの開発 ・H-400用に加えH-500用を追加し、適用範囲を拡大 ・逆打工法が採用される大規模再開発需要を捕捉 ●構台杭向け変断面接手の開発 ・現場省力化や鋼材使用量削減に寄与する変断面接手の仕様開発、及び商品化

６ 【研究開発活動】顧客ニーズに対応したソリューション開発を推進し、『ジェコスグループ10年VISION』の達成に向けた業界トップレベルの技術基盤の確立を目指し、積極的に研究開発を行っております。研究開発の基本方針は以下に掲げるとおりであります。 １．重仮設技術の更なる進化大規模化、高度化、複雑化する重仮設計画に適合するため、業界トップレベルの商品ラインナップを整えるとともに、様々な環境に適応可能な施工技術開発を進め、地下工事一式受注に向けた体制を強化します。また、リユース商品の拡充等により、資源循環型経済の実現への貢献を目指します。２．持続可能な事業体制への変革人口減少社会に適合するため、製品の製造プロセスを中心とした機械化・自動化、ＩＣＴ活用を進め、サステナブルな事業推進体制を強化します。３．新たな挑戦本格的なインフラ更新時代に適合するため、従来の重仮設の枠組みを超えた技術開発を進め、インフラメンテナンスサービスに向けた体制を強化します。 上記方針の下、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは５件であり、研究開発費の総額は40百万円となりました。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な取組及び成果は以下のとおりであります。 ●本設Ｈ形橋梁「ＧＨＢ」のラインアップを強化、中小規模橋梁の架け替えニーズに対応・主桁及び横桁に大型圧延Ｈ形鋼を採用したシンプルな構造・軽量化による、既設下部工への負担軽減、耐震性能向上・設計標準化による、迅速な設計への対応、工期・費用の縮減・桁端部を切欠き、低桁高化を図った新製品を新たに導入 ●回転杭を用いた仮桟橋構造の適用範囲を拡大 ・回転翼の抵抗により中間層で所定の支持力を確保する事で杭を短尺化 ・杭の短尺化により工期が短縮、鋼材と燃料の使用量を大幅に削減 ・回転圧入工法のため根固め液が不要（セメント不使用） ・回転杭工法の適用範囲を拡大（適用地盤・杭径の拡大）

６ 【研究開発活動】顧客ニーズに対応したソリューション開発を推進し、『ジェコスグループ10年VISION』の達成に向けた業界トップレベルの技術基盤の確立を目指し、積極的に研究開発を行っております。研究開発の基本方針は以下に掲げるとおりであります。 １．重仮設技術の更なる進化大規模化、高度化、複雑化する重仮設計画に適合するため、業界トップレベルの商品ラインナップを整えるとともに、様々な環境に適応可能な施工技術開発を進め、地下工事一式受注に向けた体制を強化します。また、リユース商品の拡充等により、資源循環型経済の実現への貢献を目指します。２．持続可能な事業体制への変革人口減少社会に適合するため、製品の製造プロセスを中心とした機械化・自動化、ＩＣＴ活用を進め、サステナブルな事業推進体制を強化します。３．新たな挑戦本格的なインフラ更新時代に適合するため、従来の重仮設の枠組みを超えた技術開発を進め、インフラメンテナンスサービスに向けた体制を強化します。 上記方針の下、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは４件であり、研究開発費の総額は43百万円となりました。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な取り組み及び成果は以下のとおりであります。 ●本設Ｈ形橋梁「ＧＨＢ」を発表、中小規模橋梁の架け替えニーズに対応・主桁及び横桁に大型圧延Ｈ形鋼を採用したシンプルな構造・軽量化による、既設下部工への負担軽減、耐震性能向上・設計標準化による、迅速な設計への対応、工期・費用の縮減●回転杭を用いた仮桟橋構造の開発による環境負荷低減（使用鋼材量低減、施工実績２現場）

５ 【研究開発活動】顧客ニーズに対応したソリューション開発を推進し、ジェコス10年ビジョンの達成に向けた業界トップレベルの技術基盤の確立を目指し、積極的に研究開発を行っております。研究開発の基本方針は以下に掲げるとおりであります。 １．重仮設技術の更なる進化大規模化、高度化、複雑化する重仮設計画に適合するため、業界トップレベルの商品ラインナップを整えると共に、様々な環境に適応可能な施工技術開発を進め、地下工事一式受注に向けた体制を強化します。また、リユース商品の拡充等により、グリーン社会の実現への貢献を目指します。２．持続可能な事業体制への変革人口減少社会に適合するため、製品の製造プロセスを中心とした機械化・自動化、ICT活用を進め、サステナブルな事業推進体制を強化します。３．新たな挑戦本格的なインフラ更新時代に適合するため、従来の重仮設の枠組みを超えた技術開発を進め、インフラメンテナンスサービスに向けた体制を強化します。 上記方針の下、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは６件、これらのテーマに関連した特許申請は２件であり、研究開発費の総額は45百万円となりました。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な取り組み及び成果は以下のとおりであります。 ・覆工板締結装置「ジェコスロック®」の本格販売を開始（2020年９月～、19現場、1,531台）・回転杭を用いた仮桟橋構造の開発による環境負荷低減（使用鋼材量低減、２現場目施工中）・バイブロと圧入を併用した最新鋭杭打機の導入による環境負荷低減（セメント使用量の低減）・スチールセグメント溶接ロボットを増設し、本格稼働を開始・製品検査にデジタル技術（3Dスキャン）を導入し、検査業務を合理化・リース製品の補修作業の機械化に着手し、鋼矢板等の自動水洗装置を実用化・高速道路のリニューアルに対応した工法開発を推進 DAYFREE®（大林組殿）向け仮設床版の開発と拡販の推進 仮設橋梁パブリスのレベル２震動を考慮した耐震設計サービスを開始・インフラ更新対応商品の更なる品揃えのための商品開発の推進

５ 【研究開発活動】仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。 １．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。４．工場の作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図るとともに、自動化を推進することにより、生産性向上を図る。 各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは15件、これらのテーマに関連した特許申請は８件であり、研究開発費の総額は62百万円となりました。また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。 (1)製品開発について市場ニーズに対応し、品質向上を図るため、既存の仮設鋼材商品の改良・改善に取り組んでおります。当連結会計年度には、路面覆工、仮橋、仮桟橋に設置する覆工板の締結装置「ジェコス ロック」を開発し、特許取得と共に、NETIS登録を完了いたしました。新商品「ジェコス ロック」の更なる拡販を図るとともに、得意先からの要望に応える商品の開発を目指してまいります。 (2) 生産能力の向上について工場の作業環境改善を図ると共に、将来の労働人口減少に対応するため、鋼矢板の自動ケレン機の性能向上と敷鉄板ケレン機の導入を進めております。鋼矢板の自動ケレン機は設置以後、更なる作業効率向上のための改良を重ねております。また、敷鉄板ケレン機についても、順次各工場へ導入し、生産能力向上を図っております。

５ 【研究開発活動】仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。 １．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。４．工場の作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図るとともに、自動化を推進することにより、生産性向上を図る。 各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは11件、これらのテーマに関連した特許申請は5件であり、研究開発費の総額は22百万円となりました。また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。 (1) 既存商品の改良について市場ニーズの対応、品質向上を図るため、既存の仮設鋼材商品の改良・改善に取り組んでおります。仮設工事の省力化を可能とするコラム切梁システム「Ｅｃｏラム工法」の適用拡大や、路面覆工、仮橋、仮桟橋に設置する覆工板の締結装置の改良などをテーマとして掲げ、他社との差別化、得意先からの要望に応える商品を目指しております。 (2) 生産能力の向上について工場の作業環境改善や将来の労働人口減少に対応するため、鋼矢板の自動ケレン機の性能向上や覆工板製作ラインの強化に努めております。鋼矢板の自動ケレン機は昨年度に自社工場に設置し、当連結会計年度では更なる作業効率向上のための改良を進めております。覆工板製作ラインの強化は加工効率の向上を目指し既存設備の改良・改善に取り組んでおります。

５ 【研究開発活動】仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。 １．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。４．工場の作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図るとともに、自動化を推進することにより、生産性向上を図る。 各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは18件、これらのテーマに関連した特許申請は7件であり、研究開発費の総額は15百万円となりました。また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。 (1) 土留および切梁システムに関する開発近年、建設業界においては労働力の確保や仮設工事の省力化が課題となっております。当社では、仮設工事の省力化を可能とするコラム切梁システム「Ｅｃｏラム工法」を開発し、実績を積み上げております。この工法は、山留工事の経済性向上、工期短縮を可能にし、作業空間を広くすることで地下工事の施工性と安全性、構造物の躯体品質の向上に寄与するものであります。現在は、このＥｃｏラム工法の適用拡大を含む、土留および切梁システムの性能向上に関する製品の開発に取り組んでおります。 (2) 仮設鋼材の補修用設備の開発について弊社は、工場の作業環境改善や将来の労働人口減少に対応するため、鋼矢板の自動ケレン機の開発に取り組んでおり、当連結会計年度、自社工場に設置しました。今後は更に機能アップを進め、作業効率向上を目指して参ります。また鋼矢板以外にも多品種の鋼材を保有しており、加工製品の品質向上や補修作業・加工効率を向上させる取組みを行い、既存設備の改良・改善や新技術を取り入れた開発に取り組んで参ります。

５ 【研究開発活動】仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。 １．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。４．工場の作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図るとともに、自動化を推進することにより、生産性向上を図る。 各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは６件、これらのテーマに関連した特許申請は２件であり、研究開発費の総額は28百万円となりました。また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。 (1) コラム切梁システムに関する開発近年、建設業界においては労働力の確保や仮設工事の省力化が課題となっております。当社では、仮設工事の省力化を可能とするコラム切梁システム「Ｅｃｏラム工法」を開発しました。この工法は、山留工事の経済性向上、工期短縮を可能にし、作業空間を広くすることで地下工事の施工性と安全性、構造物の躯体品質の向上に寄与するものであります。「Ｅｃｏラム工法」は、平成26年8月の市場投入以来、平成30年3月で累計納入量が1万トンを突破しました。官公庁工事を含め、受注件数・重量ともに実績を積み上げ、国内の全営業拠点で納入実績を重ねております。今後は「Ｅｃｏラム工法」適用拡大に向けた製品の開発に取り組んでまいります。 (2) 鋼矢板を活用した合成地下壁構築技術の開発について弊社はＪＦＥスチール㈱、㈱大林組と３社共同で、地下壁の施工に際し、仮設土留め壁として利用した特殊な鋼矢板と鉄筋コンクリートを一体化させて本設の合成地下壁を構築する「Ｊ－ＷＡＬＬⅡ工法」を開発し、一般財団法人 国土技術研究センター(ＪＩＣＥ)より、平成27年12月３日付で建設技術審査証明を取得しております。この工法は合成構造用鋼矢板(製品名：ビートルパイル)を仮土留め壁として利用し、地盤掘削後の後打ち鉄筋コンクリート部と一体化させることにより、本設の合成地下壁を構築する技術であります。当連結会計年度では、建築の耐震補強工事に採用され、現在データの収集を行っております。

６ 【研究開発活動】仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。 １．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。４．工場の安全作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図る。 各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは６件、これらのテーマに関連した特許申請は７件であり、研究開発費の総額は22百万円となりました。また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。 これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。 (1) コラム切梁システムに関する開発近年、建設業界においては労働力の確保や仮設工事の省力化が課題となっております。当社では、仮設工事の省力化を可能とするコラム切梁システム「Ｅｃｏラム工法」を開発し、当連結会計年度では、土木・建築分野を問わず数多くの現場で採用していただきました。この工法は、山留工事の経済性向上、工期短縮を可能にし、作業空間を広くすることで地下工事の施工性と安全性、構造物の躯体品質の向上に寄与するものであります。 「Ｅｃｏラム工法」は、平成28年７月に「第18回国土技術開発賞／創意開発技術賞」を受賞し、更なる省力化の向上のため、サイズ拡充、接続部の合理化、施工の安全・簡便化などの開発に取り組んでおります。 (2) 鋼矢板を活用した合成地下壁構築技術の開発について弊社はＪＦＥスチール㈱、㈱大林組と３社共同で、地下壁の施工に際し、仮設土留め壁として利用した特殊な鋼矢板と鉄筋コンクリートを一体化させて本設の合成地下壁を構築する「Ｊ－ＷＡＬＬⅡ工法」を開発し、一般財団法人 国土技術研究センター(ＪＩＣＥ)より、平成27年12月３日付で建設技術審査証明を取得しております。この工法は合成構造用鋼矢板(製品名：ビートルパイル)を仮土留め壁として利用し、地盤掘削後の後打ち鉄筋コンクリート部と一体化させることにより、本設の合成地下壁を構築する技術であります。一体壁構造と評価できるため、薄い壁厚で高剛性・高耐力の合成地下壁を構築可能な工法と言えます。

６ 【研究開発活動】仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。 １．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。４．工場の安全作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図る。 各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは11件、これらのテーマに関連した特許申請は６件であり、研究開発費の総額は26百万円となりました。また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。 これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。 (1) コラム切梁システムに関する開発近年、建設業界においては労働力の確保や仮設工事の省力化が課題となっております。当社では、仮設工事の省力化を可能とするコラム切梁システム「Ｅｃｏラム工法」を開発し、当連結会計年度では、土木・建築分野を問わず数多くの現場で採用していただきました。この工法は、山留工事の経済性向上、工期短縮を可能にし、作業空間を広くすることで地下工事の施工性と安全性、構造物の躯体品質の向上に寄与するものであります。「Ｅｃｏラム工法」は、平成26年12月に国土交通省が運営する新技術情報提供システムの「ＮＥＴＩＳ」登録技術であり、更なる省力化の向上のため、サイズ拡充、接続部の合理化、施工の安全・簡便化などの開発に取り組んでおります。 (2) 鋼矢板を活用した合成地下壁構築技術の開発について弊社はＪＦＥスチール㈱、㈱大林組と３社共同で、地下壁の施工に際し、仮設土留め壁として利用した特殊な鋼矢板と鉄筋コンクリートを一体化させて本設の合成地下壁を構築する「Ｊ－ＷＡＬＬⅡ工法」を開発し、一般財団法人 国土技術研究センター(ＪＩＣＥ)より、平成27年12月３日付で建設技術審査証明を取得いたしました。この工法は合成構造用鋼矢板(製品名：ビートルパイル)を仮土留め壁として利用し、地盤掘削後の後打ち鉄筋コンクリート部と一体化させることにより、本設の合成地下壁を構築する技術であります。一体壁構造と評価できるため、薄い壁厚で高剛性・高耐力の合成地下壁を構築可能な工法と言えます。