ミスミグループ本社

６ 【研究開発活動】当社グループは、インダストリアル・オートメーション産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。グローバルで30万社を超える顧客に「確実短納期」と「顧客の工数削減」による「時間価値」創出を提供しています。また、顧客時間価値の向上に向けて、地域市場、新事業、新商品、新サービス等の開発を加速させるとともに、異なる市場毎のニーズに対応できるように、各市場に合致したビジネスモデルを常に進化・発展させており、研究開発活動として、それらを支える(1)サービス開発と、(2)製品・生産技術開発を実施しています。当連結会計年度の研究開発費総額は4,136百万円であり、主な成果は以下のとおりです。 (1) サービス開発当社グループでは、顧客に提供しているサービスの利便性向上を図るため、各種サービスの新機能開発・機能拡充のための取組みにより、顧客の「時間価値」創出を提供しております。当連結会計年度においては、当社グループECサイトを利用する顧客の商品検索時の非効率を解消するため、先端技術の活用や新たなロジックの開発により、レコメンド・検索機能の強化等を実施したほか、厳選した製造パートナーとの協業であらゆる加工品の受注プラットフォームを目指すmeviyマーケットプレイスの機能拡充のための取組み等を実施しました。さらに、機械部品調達ＡＩプラットフォームmeviyにおける商品領域の拡大や2D図面への対応等、自動見積もり機能拡充のための取組みを実施しております。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は2,635百万円となりました。なお、当該研究開発費は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 (2) 製品・生産技術開発主に株式会社駿河生産プラットフォーム、駿河精機株式会社において、新製品の開発、既存製品の著しい改良や新たな生産方法の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、新製品の開発・試作や新たな原材料の開発を実施したほか、自動化やmeviyで提供する製品領域拡大等のため、新たな生産方法の開発や生産方法の効率化、製品品質の向上に向けた取組み等を実施しました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は1,501百万円となりました。セグメント別では、ＦＡ事業で1,444百万円、金型部品事業で57百万円となりました。

６ 【研究開発活動】当社グループは、インダストリアル・オートメーション産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。グローバルで30万社を超える顧客に「確実短納期」と「顧客の工数削減」による「時間価値」創出を提供しています。また、顧客時間価値の向上に向けて、地域市場、新事業、新商品、新サービス等の開発を加速させるとともに、異なる市場毎のニーズに対応できるように、各市場に合致したビジネスモデルを常に進化・発展させており、研究開発活動として、それらを支える(1)サービス開発と、(2)製品・生産技術開発を実施しています。当連結会計年度の研究開発費総額は3,983百万円であり、主な成果は以下のとおりです。 (1) サービス開発当社グループでは、顧客に提供しているサービスの利便性向上を図るため、各種サービスの新機能開発・機能拡充のための取組みにより、顧客の「時間価値」創出を提供しております。当連結会計年度においては、当社グループECサイトを利用する顧客の商品検索時の非効率を解消するため、先端技術の活用やロジックを新たに開発し、レコメンド機能の強化等を実施したほか、厳選した100社超のパートナーとの協業であらゆる加工品の受注プラットフォームを目指す「meviy（メビー）マーケットプレイス」の機能拡充のための取組み等を実施しました。 これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は2,015百万円となりました。なお、当該研究開発費は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 (2) 製品・生産技術開発主に株式会社駿河生産プラットフォーム、駿河精機株式会社において、新製品の開発、既存製品の著しい改良や新たな生産方法の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、新製品の開発・試作や新たな原材料の開発を実施したほか、新たな生産方法の開発や生産方法の効率化、製品品質の向上に向けた取組等を実施しました。また、meviyで提供する製品の新たな生産方法の開発や生産方法の改善を実施しました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は1,968百万円となりました。セグメント別では、ＦＡ事業で1,931百万円、金型部品事業で36百万円となりました。

６ 【研究開発活動】当社グループは、インダストリアル・オートメーション産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。グローバルで30万社を超えるお客さまにサービスを提供するサプライチェーンを構築し、「確実短納期」を実現することで産業界の様々なムダや工数を削減する「時間価値」を提供しています。この時間価値を継続的に向上させるために、事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、生産、物流等の事業基盤強化に取り組んでおり、研究開発活動として、(1)サービス開発と、(2)製品・生産技術開発を実施しています。当連結会計年度の研究開発費総額は2,801百万円であり、主な成果は以下のとおりです。 (1) サービス開発当社グループでは、お客さまに提供しているサービスの利便性向上を図るため、各種サービスの新機能開発・機能拡充のための取組や、お客さまの様々なムダや工数の削減を図るための取組を実施しております。当連結会計年度においては、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」やアルミフレーム筐体設計ソフト「MISUMI FRAMES（ミスミフレームズ）」に関して、AI等を活用した新機能の開発や機能拡充のための取組を実施したほか、新たなサービスのモデル開発を実施しました。また、当社ECサイトを利用するお客さまの商品検索時の非効率を解消するため、ECサイトのレコメンド機能強化等、ユーザインターフェースやユーザエクスペリエンスの刷新に向けた取組を実施しました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は1,441百万円となりました。なお、当該研究開発費は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 (2) 製品・生産技術開発主に株式会社駿河生産プラットフォーム、駿河精機株式会社において、新製品の開発、既存製品の著しい改良や新たな生産方法の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、新製品の開発・試作や新たな原材料の開発を実施したほか、新たな生産方法の開発や生産方法の効率化、製品品質の向上に向けた取組等を実施しました。また、meviyで提供する製品の新たな生産方法の開発や生産方法の改善を実施しました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は1,360百万円となりました。セグメント別では、ＦＡ事業で1,328百万円、金型部品事業で31百万円となりました。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は1,211百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として1,011百万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として200百万円を支出しております。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は1,614百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として1,431百万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として182百万円を支出しております。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は18億４千５百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として15億８千万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として２億６千４百万円を支出しております。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は17億４千３百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として14億５千万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として２億９千２百万円を支出しております。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は13億３千６百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として11億１千８百万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として２億１千７百万円を支出しております。