ミニストップ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項について記載しています。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1) リスクガバナンス当社グループは、営業、商品、事業部を始めとした事業部門を第１線、財務・経理や人事、総務・法務、品質管理、また、デジタル推進といった管理部門を第２線、経営監査室を第３線とするスリーラインディフェンスで内部統制システムを構築しています。 第１線の事業部門では、リスクオーナーとしての自覚を明確に持ち、さまざまな業務にあたります。その活動を支援し、また、専門的視点で監視するのが第２線の管理部門です。内部統制基本規程に基づき、そうした第２線の管理部門の責任者と、第３線として全社横断の業務監査を担う経営監査室の責任者で構成する「内部統制システム委員会」、ならびにその下部組織である「コンプライアンス委員会」および「定時危機管理委員会」を設置しています。また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、リスクマネジメント、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。内部統制システム委員会の委員長は代表取締役社長が務め、内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を設置します。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。監査役は、それらから独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。 リスク管理については、リスク管理担当として内部統制担当役員が統括し、当社グループ全体のリスク管理における問題点の把握と体制の整備に努め、その進捗状況を、取締役会および内部統制システム委員会に報告します。また、内部統制担当役員は、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、リスク管理上の問題点が発見された場合の報告を速やかに行う体制（レポーティング・ライン）を構築しています。さらに、定時危機管理委員会を通じて、当社グループ全体のリスク管理に必要な体制の整備を行うとともに、人身被害、システム障害、物的被害、経済的被害、風評被害、営業休止、ブランド毀損等、または、その可能性があるクライシス、および自然災害など、グループ経営に大きな影響を及ぼすと判断されるクライシスの発生時には、代表取締役社長（不在の場合は代行順位に基づく代行者）を委員長とする緊急危機管理委員会が招集されます。緊急危機管理委員会において、クライシスについて全社的対応の実施を判断した場合は、即時、代表取締役社長を本部長、リスク管理担当役員を副本部長、総務部門を事務局とするクライシス対策本部を設置し、全社的に対応しています。 (2) リスクアセスメントプロセス当社では、年に１回以上、127項目に及ぶ事業プロセスに対し、リスクオーナーである第１線、また、その業務を管理する第２線により、発生のしやすさ（発生頻度指標）と、その影響範囲（損失規模指標）によるリスクアセスメントを行っています。内部統制システム委員会では、そのリスクアセスメントの結果として、経営会議、取締役会でも議論した上で選定された重要リスク項目について、取り組みの進捗を確認しています。 (3) 事業等のリスク① 重点リスク項目ａ 人財不足・人財流出／生産性向上対応の遅れ／加盟店と加盟店従業員との間の労務問題のリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオ長時間労働の発生などにより、当人の心身疾患や過労死の問題はもちろん、労働基準監督署の指導、公表により、企業イメージを大きく損なう可能性があります。採用競争力が低下する一方で、離職が進み、事業ポートフォリオに合わせた人財戦略・人財配置の遅れるリスクがあります。それにより、従業員教育が進まず、法令違反や事故のリスクが高まる負のスパイラルに陥る可能性があります。フランチャイズビジネスを営む当社にとって、加盟者の法令違反は、フランチャイズチェーン全体、ひいてはイオングループにおける法令違反と同義といえます。上述のリスクは、加盟店の中にも発生する恐れがあります。対策当社グループで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。また、ミニストップをご利用いただくすべてのお客さまが安心してご利用いただける環境づくりに向け、当社グループに関わるすべての人々が安全・安心に働くことができる環境づくりのため、また、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権デュー・デリジェンス委員会を組成しております。カスタマーハラスメントに対する当社グループの方針を含め、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めております。 ｂ 商品不具合（食中毒・異物混入等）／表示違反（アレルゲン事故等）や景品表示法違反のリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオファストフードをはじめとした店内加工商品の製造過程や、原材料・食品添加物・消費期限・賞味期限といった表示に問題があった場合、お客さまの健康を害すことはもとより、食の安全・安心に対する信頼を損ね、行政指導や措置命令といった処分による社名の公表などによりブランドの失墜を招く恐れがあります。同様に、アレルゲン等の食品表示や、商品やサービスの説明、価格等の表示による優良誤認や有利誤認も、お客さまの安全・安心を脅かすことに繋がります。対策商品・サービスの安全・安心はあらゆることに優先するという行動原理は、イオンの理念やミニストップのミッションからも導かれます。事業パートナーである加盟店も含め、こうした理念の浸透に向けて取り組むと同時に、加盟店従業員にいたるまで食品衛生に関する教育を行い、一方で、第三者機関による衛生調査をはじめ、製造工場に対しての不定期監査など、ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ｃ お客さまへの情報開示の遅れのリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオ適切なメディアコミュニケーションがなされなかったことによって、社会からの理解が進まず、ブランドを毀損する恐れがあります。お客さまからの信頼を喪失し、その回復に時間を要するばかりではなく、SNSなどで憶測や誤情報が拡散される可能性があります。対策常にお客さまを第一に考え、誠実に行動できる人財の育成に向けて、イオンの理念やミニストップのミッションの浸透に取り組んでおります。そのことが、必要な社内での報告、十分なお客さまへの説明につながると考えております。 ｄ サイバー攻撃／脆弱性対応の遅れのリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオマルウェアによるウィルスへの感染、外部からのハッキング等による攻撃で、基幹システム、ネットワークに障害が発生したり、ランサムウェアによって、重要なシステムが停止したり、通常の業務が行えない程の大きな影響を受ける可能性があります。こうした攻撃によってデータが漏えいする恐れもありますが、教育不足や運用のミスによって個人情報が漏えいする恐れもあります。ステークホルダーからの信頼を失い、企業イメージを大きく損ねる恐れがあります。対策イオングループ情報セキュリティ管理規程に則り、当社のデジタル推進の責任者を委員長とする情報セキュリティのガバナンス体制を構築し、ハードウェアに対して高いセキュリティ基準を運用するとともに、リスクアセスメントや内部監査等によるマネジメントシステムの運用を行っております。また、当社では、個人情報マネジメントシステムを運用し、プライバシーマークの認証を取得しております。その中においても、情報セキュリティ向上に資する教育を実施しております。 ｅ 自社のガバナンス不全によるリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオ実効性、透明性ある取締役会、規程の整備、コンプライアンス教育、リスク管理、独立で適正な監査機能、それらの適切な開示といったガバナンスが十分に機能しないために、重大な事案につながり、企業ブランドの毀損や損害に繋がる可能性があります。対策社外取締役を含めた取締役会の構成、また、コンプライアンスの向上に向け、加盟店を含めた企業理念の浸透に取り組んでおります。ITの活用も含めた店舗現場のオペレーションに対する監査機能強化を進めており、発生した事件・事故については、再発防止に向け、多面的な分析を行っております。 ｆ 加盟店に対する経営指導体制構築の遅れのリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオフランチャイズ契約からパートナーシップ契約へのビジネスモデル変革への対応を含め、本部による加盟店指導体制の継続的な改善が進まないことにより、加盟店と本部とのパートナーシップ構築が不十分となり、出店地域での存在感の低下、売上の低下を招く恐れがあります。対策加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップ・パートナーシップ契約の拡大を進める中、効果的な店舗経営指導体制の確立と、人財育成をはじめとしたマネジメントシステム改革を全社一丸となって推進しております。 ｇ 新規事業・設備投資の失敗／格付けの下落／債務超過・資金ショートのリスク発生頻度４損失規模５リスクシナリオ人件費高騰、節約志向の強まり、ドラッグストアやディスカウント業態との競争の中、商品・サービスの革新や店舗運営レベルの向上が遅れれば、当初の計画から連結業績が下振れするリスクがあります。成果を生まない投資によって業績の回復がなければ、市場から厳しい評価を受け、信用機関等の格付けが下落し、金利の上昇や資金繰りが悪化する可能性があります。対策当社では、激化する競争環境に対抗するため、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」、それぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるNewコンボストアモデル確立を推進しております。コンボストアの構成要素のひとつである「ファストフード」では、創業から培ったノウハウを結集しさらなる進化に取り組み、お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求する「コンビニエント」では、MDプロセスの磨き直しによる商品力の向上、節約志向の高まりに対応する価格訴求を充実させるとともに、イオングループ商品の活用拡大および当社オリジナル商品のラインナップ拡充に取り組んでおります。生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推進しております。 ② 子会社の重点リスクａ 子会社等のガバナンス不備（現金不正・開発不正等）リスクシナリオガバナンス体制の構築が不十分な場合、重大な事件・事故が発生し、当社グループの損害、ブランド毀損に繋がる恐れがあります。 ｂ 海外の出店計画の遅れ、新MDプロセス政策の失敗リスクシナリオベトナム事業において、出店計画が未達成となったり、計画通りにビジネスモデルの構築が進まないことによって、既存ビジネスモデルが訴求力を失い、競合との競争激化等により、当社グループのシェアが確保できない可能性があります。 ｃ 物流の障害リスクシナリオ配送担当や配送委託先の人手不足やインフラの不足、自然災害、配送中の事故等が生じることにより、商品の配送サービスに支障が出る恐れがあります。働き方改革関連法により自動車運転の業務の時間外労働に上限規制がされたこと等により、売上・利益が減少する可能性があります。 ｄ 店舗の発注数減に伴う配送代行手数料（通過料）の減少リスクシナリオ店舗数の減少、あるいは店舗からの日々の発注数が減ることにより、物流収益が悪化し、物流委託先が離脱するなど、店舗への配送サービスに支障が出る可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 ① 小売業界における持続的な低迷のリスク当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。当社グループは、市場環境の変化に対応するため、中長期的な経営戦略として２つの“コアコンピタンス”である「グループ内・外でＥＣ/外販含め、販路拡大可能とする“商品開発力”」と「ミニストップ・パートナーシップ契約で本部・加盟店共に稼ぐことが可能な“経営指導力（現場力）”」を推進しております。 ② 競争の激化に関するリスク当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、ドラッグストア、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループでは、ソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。激化する競争環境に対抗するため、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」をそれぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるＮｅｗコンボストアモデル確立を推進しております。コンボストアの構成要素のひとつである「ファストフード」では、創業から培ったノウハウを結集し進化に取り組んでおります。また、お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求する「コンビニエント」では、ＭＤプロセスの磨き直しによる商品力の向上、節約志向の高まりに対応する価格訴求を充実させるとともに、イオングループ商品の活用拡大および当社オリジナル商品のラインナップ拡充に取り組んでおります。生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推進しております。 ③ 食品の安全性に関するリスク万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性及び品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず、当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、食品の安全性に日頃より十分な注意を払っております。外部調査機関による店舗厨房環境の抜き打ち検査、食中毒の未然防止、商品の検査体制（製造工場に対しての不定期監査）の充実に取り組んでおります。 ④ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。また、2024年４月から自動車運転業務の時間外労働時間上限が制限されドライバーの働き方改革および配送効率改善が社会的に求められる「2024年問題」により、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、常温品・冷凍品を定温便に混載することによる車両積載率の改善のほか、店舗納品ルールを統一することでの配送員の拘束時間削減を推進しております。 ⑤ 天候不順に関するリスク当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。その年の気温等の推移を考慮して販売計画を立てておりますが、想定を上回る台風・洪水・津波、気候変動に伴う異常気象が頻発した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、天候に影響を受けない、お客さまが必要とする商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であると考えております。お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求し、生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推進しております。 ⑥ 地震等の自然災害、テロ活動等に関するリスク当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、事業継続計画を毎年見直し、情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、イオングループとして地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等を講じております。 ⑦ 感染症に関するリスク感染症の世界的な拡大は、国内外を問わず、経済活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を展開する日本、ベトナムにおいても、渡航禁止、外出自粛、大規模イベントの中止、コンビニエンスストア事業の営業自粛等により、消費意欲の後退をはじめ、消費活動全体への影響も懸念されます。当社グループは上記リスクに備えるため、感染症に関するガイドラインを整備するとともに、イオングループの防疫対策基準に則って、感染リスクの低減を講じております。 ⑧ 環境への負荷に関するリスク当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、店舗での値下げ販売による「発生抑制（リデュース）」について取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向けて「2030年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」という環境目標を設定しております。この取り組みが不十分であった場合、当社グループに対する信頼は失墜し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、値下げ販売による「発生抑制（リデュース）」を９割の店舗で進めております。また、家庭から出る食品ロス削減に向けて、イオングループが推進しているフードドライブに参画し、未利用食品をフードバンクや子ども食堂に寄贈する取り組み及び、「てまえどり」の定期実施によるお客さまへの浸透による食品ロスの削減に取り組んでおります。 ⑨ 個人情報の漏洩に関するリスク当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループに対する信頼は失墜し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク使用の認定を受けて事業を遂行しております。なお、個人情報に関する規程及び、社外に公開しているプライバシーポリシーを整備し、適宜改定するとともに、個人情報関連の法規制及びガイドラインの改正動向についても目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。年に一度、eラーニングを活用し全社員を対象とした社内教育を行っております。 ⑩ 法的規制の強化に関するリスク当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策推進法等、様々な法的規制を受けております。関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、追徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務業況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑪ 為替変動に関するリスク当社グループは、2025年２月28日時点において、連結子会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。当社グループは上記リスクに備えるため、外貨建て債務に対して為替予約等のデリバティブ取引を行い、為替変動リスクを軽減しております。 ⑫ 貸倒れに関するリスク当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、加盟店貸勘定に対する貸倒率を下げるためには、売上を上げることが一番の対策と考えております。ミニストップ・パートナーシップ契約は、売上を上げることで利益を確保する構造を目指しており、加盟店と当社グループが一体となって経費の適正化、投資の適正化を進めております。 ⑬ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップ・パートナーシップ契約店舗の拡大を進めております。ミニストップ・パートナーシップ契約の構成比拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、効果的・効率的な経営指導体制の確立と人財教育や採用をはじめとするマネジメントシステム改革を全社一丸となって迅速に進めております。 ⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2025年２月28日現在、差入保証金残高は108億７百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、これらの賃貸人の資産状況については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑮ 知的財産権に関するリスク当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、これらの商標権及び知的財産権については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑯ 人権に関するリスク当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、コンビニエンスストア事業をはじめとした各分野において優秀な人財を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために多様な価値観を持つ多様な人財の能力を活用することが成長には不可欠です。しかしながら、人種や年齢、国籍、性別に捉われ多様な人財がお互いに認め合う事ができず、平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりが遅れることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、当社グループで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。また、ミニストップをご利用いただくすべてのお客さまが安心してご利用いただける環境づくりと、当社グループに関わるすべての人々が安心・安全に働くことが出来る環境づくりのため、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権デュー・デリジェンス委員会を発足しました。カスタマーハラスメントに対する当社グループの方針を決め、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めております。 ⑰ 重要な訴訟事件等に関するリスク現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループでは、コンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、日本及びベトナムにおける消費者保護、公正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 ① 小売業界における持続的な低迷のリスク当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。当社グループは、市場環境の変化に対応するため、中期的な経営戦略として「個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進」を方針として定め、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方をそれぞれ磨き上げるＮｅｗコンボストアモデル確立と新事業としてのデジタル事業・職域事業・ベトナム事業拡大を推進しております。 ② 競争の激化に関するリスク当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、ドラッグストア、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループでは、ソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。激化する競争環境に対抗するため、Ｎｅｗコンボストアモデル確立について取り組んでおります。コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品を総合し、カテゴリーごとの役割を再設計するＭＤプロセスの改革を取り組んでおります。変化するお客さまニーズに応じた品揃えや売場づくり、価値ある商品開発と価値訴求および販売促進企画を推し進め、便利さの基軸となるコンビニエンスストア商品と当社の強みであり、おいしさを追求する店内加工ファストフード商品両面の磨き直しを進めております。 ③ 食品の安全性に関するリスク万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性及び品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず、当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、食品の安全性に日頃より十分な注意を払っております。外部調査機関による店舗厨房環境の抜き打ち検査、食中毒の未然防止、商品の検査体制（製造工場に対しての不定期監査）の充実に取り組んでおります。 ④ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。また、働き方改革関連法により2024年４月１日から「自動車運転の業務」の時間外労働が年960時間以内に上限規制がされることにより、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、事業継続計画に基づき情報インフラの整備等、必要な対策を適切に実施できる体制構築について取り組んでおります。物流の見直し等グループ規模を活かしたコスト削減を進めることで、サプライチェーン全体でのコスト上昇の吸収を進めるとともに、経済環境や地政学的状況等を慎重に見極めつつ、リスク低減に取り組んでおります。 ⑤ 天候不順に関するリスク当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。その年の気温等の推移を考慮して販売計画を立てておりますが、想定を上回る台風・洪水・津波、気候変動に伴う異常気象が頻発した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、天候に影響を受けない、お客さまが必要とする商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であると考えております。お客さまに「便利さ」という価値を提供する商品では、生活防衛意識の高まりやタイムパフォーマンス志向にお応えする品揃えの拡充と価格設計、売場づくりを取り組んでおります。 ⑥ 地震等の自然災害、テロ活動等に関するリスク当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、イオングループとして地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等を講じております。 ⑦ 感染症に関するリスク感染症の世界的な拡大は、国内外を問わず、経済活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を展開する日本、ベトナムにおいても、渡航禁止、外出自粛、大規模イベントの中止、コンビニエンスストア事業の営業自粛等により、消費意欲の後退をはじめ、消費活動全体への影響も懸念されます。当社グループは上記リスクに備えるため、感染症に関するガイドラインを整備するとともに、イオングループの防疫対策基準に則って、感染リスクの低減を講じております。 ⑧ 環境への負荷に関するリスク当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、イオングループ食品廃棄物削減目標に基づき、2025年までに店舗で発生する食品ロス50％削減（2015年比）を目標としております。値引き販売によるリデュースを図りお客さまと店舗、環境に対する「三方よし」の取り組みをはじめ、食品リサイクル店舗の拡大による「食品リサイクル率」の向上及び、「てまえどり」の定期実施によるお客さまへの浸透による食品ロスの削減に取り組んでおります。 ⑨ 個人情報の漏洩に関するリスク当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク使用の認定を受けて事業を遂行しております。なお、個人情報に関する規程を整備するとともに、個人情報関連の法規制及びガイドラインの改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。年に一度、eラーニングを活用し全社員を対象とした社内教育を行っております。 ⑩ 法的規制の強化に関するリスク当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、個人情報に関する法律（個人情報保護法）、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、追徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務業況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑪ 為替変動に関するリスク当社グループは、2024年２月29日時点において、連結子会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。当社グループは上記リスクに備えるため、外貨建て債務に対して為替予約等のデリバティブ取引を行い、為替変動リスクを軽減しております。 ⑫ 貸倒れに関するリスク当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、加盟店貸勘定に対する貸倒率を下げるためには、売上を上げることが一番の対策と考えております。ミニストップ・パートナーシップ契約は、売上を上げることで利益を確保する構造を目指しており、加盟店と当社グループが一体となって経費の適正化、投資の適正化を進めております。 ⑬ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、加盟店との新たな関係を築き、共に成長を目指すミニストップ・パートナーシップ契約店舗の拡大を進めております。パートナーシップ契約及び複数店舗経営者の構成比拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、稼働計画の設計や売上を向上し利益を創出するための発注指導、経費コントロールを含めた効率的な経営手法の確立に加え、今までの経営指導では未着手であった人材採用や教育といった領域に踏み込む経営指導体制と本部改革を進めております。 ⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2024年２月29日現在、差入保証金残高は116億77百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、これらの賃貸人の資産状況については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑮ 知的財産権に関するリスク当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、これらの商標権及び知的財産権については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑯ 人権に関するリスク当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、コンビニエンスストア事業をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活用することが成長には不可欠です。しかしながら、人種や年齢、国籍、性別に捉われ多様な人材がお互いに認め合う事ができず、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりが遅れることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、イオンの人権基本方針に則って事業活動による人権への影響に関し、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権が尊重される社会の実現を目指します。人権デュー・ディリジェンス委員会を発足させ、人権方針の策定を行っております。当社グループは、加盟店と本部が「事業の共同体」として共に繁栄するパートナーシップ契約への移行を開始しており、加盟店オーナー及び従業員も含めた人権尊重への対応を行っております。 ⑰ 重要な訴訟事件等に関するリスク現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループでは、コンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、日本及びベトナムにおける消費者保護、公正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 ① 小売業界における持続的な低迷のリスク当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。当社グループは、市場環境の変化に対応するべく、中期的な経営戦略として個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、ECインフラ構築、ミニストップアプリ改革、ミニストップベトナムの成長基盤の整備に向けた事業の再設計を推進しております。 ② 競争の激化に関するリスク当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。個店競争力を引き上げるためのNewコンボストアモデルの確立を2023年度の政策方針に掲げています。2022年下期より先行のモデル店舗での成功事例を既存店に水平展開するための改装を200店舗で行いつつ、CVSとFFの両方の価値を磨きあげる「個店モデルの競争力向上」を最重点の施策として取り組んでいます。 ③ 天候不順に関するリスク当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。その年の気温等の推移を考慮して販売計画を立てておりますが、想定を上回る台風・洪水・津波、気候変動に伴う異常気象が頻発した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 食品の安全性に関するリスク当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払っております。外部調査機関による店舗厨房環境の抜き打ち検査、食中毒の未然防止、商品の検査体制（製造工場に対しての不定期監査）の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク当社グループは、事業継続計画に基づき情報インフラの整備等、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。また、働き方改革関連法により2024年４月１日から「自動車運転の業務」の時間外労働が年960時間以内に上限規制がされることにより、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 地震等の自然災害・新型ウイルス等の感染症、テロ活動等に関するリスク当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、感染症、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、イオングループとして地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等を講じております。 ⑦ 個人情報の漏洩に関するリスク当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク使用の認定を受けて事業を遂行しております。なお、個人情報に関する規程を整備するとともに、個人情報関連の法規制及びガイドラインの改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。年に１度、eラーニングを活用し全社員を対象とした社内教育を行っております。 ⑧ 法的規制の強化に関するリスク当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、個人情報に関する法律（個人情報保護法）、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。当社グループは、上記の法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、追徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務業況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 環境にかかる負荷の軽減に関するリスク当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、イオングループ食品廃棄物削減目標に基づき、2025年までに店舗で発生する食品ロス50％削減（2015年比）を目標としております。値引き販売によるリデュースを図りお客さまと店舗、環境に対する「三方よし」の取組みをはじめ、食品リサイクル店舗の拡大による「食品リサイクル率」の向上及び、「てまえどり」の定期実施によるお客さまへの浸透による食品ロスの削減に取り組んでおります。 ⑩ 為替変動に関するリスク当社グループは、2023年２月28日時点において、連結子会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。当社グループでは、外貨建て債務に対して為替予約等のデリバティブ取引を行い、為替変動リスクを軽減しております。 ⑪ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。毎月、加盟者毎に前月度の営業活動の振り返りと加盟者の財務状況の確認をし、問題箇所の早期発見、早期対策を実施しております。フランチャイズ加盟店に対する経営指導体制を2023年度の政策方針に掲げており、まずは直営運営力を向上させ、今後拡大していくミニストップ・パートナーシップ契約店舗をはじめとする加盟店への経営指導体制の再構築を取り組んでいます。 ⑫ 貸倒れに関するリスク当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加盟店貸勘定に対する貸倒率を下げるためには、売上を上げることが一番の対策となります。ミニストップ・パートナーシップ契約は、売上を上げることで利益を確保する構造を目指しており、加盟店と当社グループが一体となって経費の適正化、投資の適正化を進めております。 ⑬ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2023年２月28日現在、差入保証金残高は129億77百万円であります。これらの賃貸人の資産状況については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑭ 知的財産権に関するリスク当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。これらの商標権および知的財産権については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑮ 重要な訴訟事件等に関するリスク現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、日本及びベトナムにおける消費者保護、公正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。 ① 小売業界における持続的な低迷のリスク 当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。 ② 競争の激化に関するリスク 当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 天候不順に関するリスク 当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 食品の安全性に関するリスク 当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生したり、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。 また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク 地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 地震等の自然災害・新型ウイルス等の感染症、テロ活動等に関するリスク 当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、感染症、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、国内外を問わず、経済活動に多大な影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。状況が変化した場合には、当社グループの経営成績などに影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報の漏洩に関するリスク 当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 法的規制の強化に関するリスク 当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、個人情報に関する法律（個人情報保護法）、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。これらの規制や罰則が今後強化された場合や、会計基準、納税義務の変更等により、これらに対応する費用が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 環境にかかる負荷の軽減に関するリスク 当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑪ 為替変動に関するリスク 当社グループは、2022年２月28日時点において、連結子会社４社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑫ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク 当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑬ 貸倒れに関するリスク 当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加したり、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク 当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2022年２月28日現在、差入保証金残高は227億78百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑮ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑯ 重要な訴訟事件等に関するリスク 現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。 ① 小売業界における持続的な低迷のリスク 当社グループは、日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本と韓国の小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷し又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。 ② 競争の激化に関するリスク 当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 天候不順に関するリスク 当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 食品の安全性に関するリスク 当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生したり、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。 また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク 地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 地震等の自然災害・新型ウイルス等の感染症、テロ活動等に関するリスク 当社グループは日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、感染症、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、国内外を問わず、経済活動に多大な影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。状況が変化した場合には、当社グループの経営成績などに影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報の漏洩に関するリスク 当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 法的規制の強化に関するリスク 当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、省エネ法、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。これらの規制や罰則が今後強化された場合や、会計基準、納税義務の変更等により、これらに対応する費用が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩環境にかかる負荷の軽減に関するリスク 当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑪ 為替変動に関するリスク 当社グループは、2021年２月28日時点において、連結子会社５社および関連会社１社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑫ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク 当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑬ 貸倒れに関するリスク 当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社及び連結子会社の韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加したり、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク 当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2021年２月28日現在、差入保証金残高は249億54百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑮ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑯ 重要な訴訟事件等に関するリスク 現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。 ① 小売業界における持続的な低迷のリスク 当社グループは、日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本と韓国の小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷し又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。 ② 競争の激化に関するリスク 当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 天候不順に関するリスク 当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 食品の安全性に関するリスク 当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生したり、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。 また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク 地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 地震等の自然災害・新型ウイルス等の感染症、テロ活動等に関するリスク 当社グループは日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、感染症、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク 当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じています。国内事業の2020年３月～４月累計の既存店日販昨対は95.6%、海外事業においても、外出禁止要請の影響もあり、各国ともに客数が減少しております。これに対して、国内事業および海外事業において構造改革、経費の見直しを進めていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまでに経験したことがないことが起こる可能性を想定した場合には、当社グループの業績が低迷し、成長戦略に影響を与える可能性が有ります。 ⑧ 個人情報の漏洩に関するリスク 当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 法的規制の強化に関するリスク 当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、省エネ法、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。これらの規制や罰則が今後強化された場合や、会計基準、納税義務の変更等により、これらに対応する費用が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩環境にかかる負荷の軽減に関するリスク 当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑪ 為替変動に関するリスク 当社グループは、2020年２月29日時点において、連結子会社５社および関連会社１社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑫ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク 当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑬ 保有株式の市場価格の下落に関するリスク 当社グループは、2020年２月29日現在、６億71百万円の株式を保有しており、当連結会計年度末に有価証券評価差額金として３億53百万円を計上しております。当社グループが保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回った場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑭ 貸倒れに関するリスク 当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社及び連結子会社の韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加したり、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑮ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク 当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2020年２月29日現在、差入保証金残高は260億71百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑯ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑰ 重要な訴訟事件等に関するリスク 現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらについては、当連結会計年度末日現在において判断したものです。 ① 小売業界における持続的な低迷のリスク 当社グループは、日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本と韓国の小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷し又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。 ② 競争の激化に関するリスク 当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 天候不順に関するリスク 当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 食品の安全性に関するリスク 当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生したり、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。 また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク 地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 地震・新型インフルエンザ等の災害、テロ活動等に関するリスク 当社グループは日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、大地震、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の漏洩に関するリスク 当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧ 法的規制の強化に関するリスク 当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、省エネ法、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。これらの規制や罰則が今後強化された場合や、会計基準、納税義務の変更等により、これらに対応する費用が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 環境にかかる負荷の軽減に関するリスク 当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 為替変動に関するリスク 当社グループは、2019年２月28日時点において、連結子会社４社および関連会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク 当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑫ 保有株式の市場価格の下落に関するリスク 当社グループは、2019年２月28日現在、67億31百万円の株式を保有しており、当連結会計年度末に有価証券評価差額金として29億23百万円を計上しております。当社グループが保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回った場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑬ 貸倒れに関するリスク 当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社及び連結子会社の韓国ミニストップ株式会社、青島ミニストップ有限公司が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加したり、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク 当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2019年２月28日現在、差入保証金残高は302億75百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑮ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑯ 重要な訴訟事件等に関するリスク 現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらについては、当連結会計年度末日現在において判断したものです。 ① 小売業界における持続的な低迷のリスク 当社グループは、日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本と韓国の小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷し又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。 ② 競争の激化に関するリスク 当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 天候不順に関するリスク 当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 食品の安全性に関するリスク 当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生したり、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。 また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク 地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 地震・新型インフルエンザ等の災害、テロ活動等に関するリスク 当社グループは日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、大地震、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の漏洩に関するリスク 当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧ 法的規制の強化に関するリスク 当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、省エネ法、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。これらの規制や罰則が今後強化された場合や、会計基準、納税義務の変更等により、これらに対応する費用が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 環境にかかる負荷の軽減に関するリスク 当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 為替変動に関するリスク 当社グループは、平成30年２月28日時点において、連結子会社４社および関連会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク 当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑫ 保有株式の市場価格の下落に関するリスク 当社グループは、平成30年２月28日現在、94億93百万円の株式を保有しており、当連結会計年度末に有価証券評価差額金として47億28百万円を計上しております。当社グループが保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回った場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑬ 貸倒れに関するリスク 当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社及び連結子会社の韓国ミニストップ株式会社、青島ミニストップ有限公司が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加したり、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク 当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。平成30年２月28日現在、差入保証金残高は327億49百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑮ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑯ 重要な訴訟事件等に関するリスク 現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらについては、当連結会計年度末日現在において判断したものです。 ① 小売業界における持続的な低迷のリスク 当社グループは、日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本と韓国の小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷し又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。 ② 競争の激化に関するリスク 当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 天候不順に関するリスク 当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 食品の安全性に関するリスク 当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生したり、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。 また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク 地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 地震・新型インフルエンザ等の災害、テロ活動等に関するリスク 当社グループは日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、大地震、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の漏洩に関するリスク 当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧ 法的規制の強化に関するリスク 当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、省エネ法、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。これらの規制や罰則が今後強化された場合や、会計基準、納税義務の変更等により、これらに対応する費用が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 環境にかかる負荷の軽減に関するリスク 当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 為替変動に関するリスク 当社グループは、平成29年２月28日時点において、連結子会社４社および関連会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク 当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑫ 保有株式の市場価格の下落に関するリスク 当社グループは、平成29年２月28日現在、86億18百万円の株式を保有しており、当連結会計年度末に有価証券評価差額金として40億67百万円を計上しております。当社グループが保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回った場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑬ 貸倒れに関するリスク 当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社及び連結子会社の韓国ミニストップ株式会社、青島ミニストップ有限公司が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加したり、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク 当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。平成29年２月28日現在、差入保証金残高は337億46百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑮ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑯ 重要な訴訟事件等に関するリスク 現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらについては、当連結会計年度末日現在において判断したものです。 ① 小売業界における持続的な低迷のリスク 当社グループは、日本、韓国、中国、フィリピン、ベトナム及びインドネシアでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本と韓国の小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷し又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。 ② 競争の激化に関するリスク 当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 天候不順に関するリスク 当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 食品の安全性に関するリスク 当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生したり、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。 また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク 地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 地震・新型インフルエンザ等の災害、テロ活動等に関するリスク 当社グループは日本、韓国、中国、フィリピン、ベトナム及びインドネシアでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、大地震、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の漏洩に関するリスク 当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧ 法的規制の強化に関するリスク 当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、省エネ法、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。これらの規制や罰則が今後強化された場合や、会計基準、納税義務の変更等により、これらに対応する費用が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 環境にかかる負荷の軽減に関するリスク 当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 原材料の価格変動及び為替変動に関するリスク 当社グループは、平成28年２月29日時点において、連結子会社４社および関連会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク 当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑫ 保有株式の市場価格の下落に関するリスク 当社グループは、平成28年２月29日現在、96億15百万円の株式を保有しており、当連結会計年度末に有価証券評価差額金として52億19百万円を計上しております。当社グループが保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回った場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑬ 貸倒れに関するリスク 当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社及び連結子会社の韓国ミニストップ株式会社、青島ミニストップ有限公司が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加したり、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク 当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。平成28年２月29日現在、差入保証金残高は327億76百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑮ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑯ 重要な訴訟事件等に関するリスク 現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。