平和紙業（9929）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業等のリスク FY2023 → FY2024 前年一致度 67.3%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

2023年には、景気の回復基調やインバウンド需要の回復、さらには脱プラスチック・脱炭素を目的とした紙需要の増加等が期待できるものの、新聞・雑誌等をはじめとする情報・広告分野においては、デジタル化加速等の構造要因から、下押し圧力はさらに継続・加速すると予測されます。
紙全体の需要動向が急速に当社の想定以上、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
加えて、2022年度には主要原燃料購入価格の上昇を受けて、各製紙メーカーが原価上昇分を製品販売価格に反映し、数次にわたり値上げを実施しました。
値上げに伴う需要縮減によっては、流通を担う当社グループの経営成績及び財政状態等に大きく影響を与える可能性があります。
（３）コスト上昇リスク 2022年度は、製紙メーカーの主要原燃料購入価格の変動により製品販売価格に反映されましたが、今後もこうした価格改定が行われた場合、流通を担う当社の調達コストが上昇する可能性があります。

新たに書き加えたこと

2024年についても、引き続き印刷物のデジタル化で印刷・情報用紙が縮減する見通しとなっているほか、製紙メーカーの値上げに伴う需要縮減の影響や、梱包用板紙需要の停滞も予測されます。
当社が得意とする高級印刷紙等では、インバウンド需要の回復、さらには脱プラスチック・脱炭素を目的とした紙需要の増加等は期待できるものの、紙全体の需要動向が当社の想定以上に急速に、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（３）コスト上昇リスク 2023年度は、製紙メーカーの価格改定の影響を受け、流通を担う当社の調達コストも上昇しました。
また、ウクライナや中東情勢の長期化による原燃料価格の高騰、さらには為替の変動が見られました。
（７）自然災害・感染症等の発生リスク当社グループは、東京・大阪・名古屋をはじめ全国７拠点に販売・物流網を有し、静岡県富士市にも各拠点の中心となる物流拠点を構えることで事業活動は地域的に分散されており、売上高も地域的な偏在は大きく見られません。