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３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスクの管理体制当社は、主たる事業である国内オートバックス事業によるオートバックスフランチャイズシステムをはじめモビリティライフのグローバルなインフラとなるべくさまざまな商品・サービスを数多くの顧客に提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握と特に重点的に取り組むリスクを選定し、具体的なリスク低減の取り組みにより適切なリスクコントロールを行っております。また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。当社は、オートバックスセブングループを挙げて「統合リスクマネジメント」に継続的に取り組み、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指します。 統合リスクマネジメント態勢当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および委員長から指名された者を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、オートバックスセブングループにおけるリスクの管理、全社的なリスクマネジメントシステムの構築・推進を行います。また、有事の際には、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長が「危機対応本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と回復に努めます。 （注）１．リスクマネジメント体制および危機管理態勢を含めて「統合リスクマネジメント態勢」としています。２．「危機」とは、オートバックスセブングループの経営または事業継続に重大な影響を与える恐れのある、または与えた事象を指します。３．組織を常設する「体制」に加え、身構えや心構えを含めて「態勢」としています。 （２）主要なリスク①国内市場環境に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車買取・販売等の事業を行っております。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの低減のため、当社は代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、外部機関によるリスク評価を実施し、取り組むべき重要リスクの選定および対処を行い、継続的にリスクの低減を図っております。 ②店舗運営に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。 ③技術革新に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証（電子制御装置整備）の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。 ④情報セキュリティに関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害など、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性や、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、ファイアウォールなどで通信を監視し、許可されない通信の遮断やあらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程（「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等）を整備し、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練をオートバックスセブングループ全従業員に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。また、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮の上で24時間対応可能なデータセンターの設置や、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図るとともに、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データを復元し、できる限り早急にサービスを再開できる体制を整備することにより、リスク対策を講じております。 ⑤気候変動に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）当社グループが販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。また、事業ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。 ⑥人材確保・育成に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：少ない、リスクマップ⑥）当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、自動車整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、自動車整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。 ⑦商品の開発および調達に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑦）当社グループは、プライベートブランド（PB）の商品開発を行っております。開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧コンプライアンスに関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑦）当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため当社グループの内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知・徹底、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。 ⑨自然災害に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑨）当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年２回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。 ⑩法規制等の変化によるリスク（影響度：小さい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑪）当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪強毒性感染症に関するリスク（影響度：小さい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑪）人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。 ⑫個人情報・機密情報管理に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑫）当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。 ⑬固定資産減損に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑫）当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）リスク評価プロセス当社のリスク評価は、18のリスクカテゴリーにおける177のリスク項目について、経営層および管理職によりリスクマップに基づき分析・評価を行っております。毎年、この評価結果と過年度の重点リスク項目のモニタリング結果を基に「リスクマネジメント委員会」でレビューし、翌期の重点リスク項目を選定しリスク管理に取り組んでおります。 ①リスクカテゴリー ②リスクマップ※リスクマップの最大被害額および発生頻度の基準数値は分析・評価のために設定した目安であり、実態を反映したものではありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスクの管理体制当社は、オートバックスフランチャイズシステムを通じ、さまざまな商品・サービスを数多くの顧客に対して提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行い、また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。当社は、オートバックスセブングループを挙げて「統合リスクマネジメント」に継続的に取り組み、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指します。 統合リスクマネジメント態勢当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および内部統制を担当する事業統括を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、オートバックスセブングループにおけるリスクの管理、全社的なリスクマネジメントシステムの構築・推進を行います。また、有事の際には、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長が「危機対応本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と回復に努めます。（注）１．リスクマネジメント体制および危機管理態勢を含めて「統合リスクマネジメント態勢」としています。２．「危機」とは、オートバックスセブングループの経営または事業継続に重大な影響を与える恐れのある、または与えた事象を指します。３．組織を常設する「体制」に加え、身構えや心構えを含めて「態勢」としています。 （２）主要なリスク① 国内市場環境に関するリスク当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車買取・販売等の事業を行っております。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの低減のため、当社は代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、外部機関によるリスク評価を実施し、取り組むべき重要リスクの選定および対処を行い、継続的にリスクの低減を図っております。 ② 店舗運営に関するリスク当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。 ③ 人材確保・育成に関するリスク当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。 ④ 技術革新に関するリスク自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証（電子制御装置整備）の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。 ⑤ 商品の開発および調達に関するリスク当社グループは、プライベートブランド（PB）の商品開発を行っております。開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティに関するリスク当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害など、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性や、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策のほか、あらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程（「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等）を整備し、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練をオートバックスセブングループ全従業員に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。また、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮の上で24時間対応可能なデータセンターの設置や、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図るとともに、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データを復元し、できる限り早急にサービスを再開できる体制を整備することにより、リスク対策を講じております。 ⑦ 法規制等の変化によるリスク当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 気候変動に関するリスク当社グループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。また、事業ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。 ⑨ 自然災害に関するリスク当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年２回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。 ⑩ 強毒性感染症に関するリスク人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。 ⑪ 固定資産減損に関するリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ コンプライアンスに関するリスク当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知・徹底、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。 ⑬ 個人情報・機密情報管理に関するリスク当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスクの管理体制当社は、オートバックスフランチャイズシステムを通じ、さまざまな商品・サービスを数多くの顧客に対して提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行い、また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。当社は、オートバックスセブングループを挙げて「統合リスクマネジメント」に継続的に取り組み、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指します。 統合リスクマネジメント態勢当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および内部統制を担当する事業統括を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、オートバックスセブングループにおけるリスクの管理、全社的なリスクマネジメントシステムの構築・推進を行います。また、有事の際には、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長が「危機対応本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と回復に努めます。（注）１．リスクマネジメント体制および危機管理態勢を含めて「統合リスクマネジメント態勢」としています。２．「危機」とは、オートバックスセブングループの経営または事業継続に重大な影響を与える恐れのある、または与えた事象を指します。３．組織を常設する「体制」に加え、身構えや心構えを含めて「態勢」としています。 （２）主要なリスク① 国内市場環境に関するリスク当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車買取・販売等の事業を行っております。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの低減のため、当社は代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、外部機関によるリスク評価を実施し、取り組むべき重要リスクの選定および対処を行い、継続的にリスクの低減を図っております。 ② 店舗運営に関するリスク当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。 ③ 人材確保・育成に関するリスク当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。 ④ 技術革新に関するリスク自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証（電子制御装置整備）の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。 ⑤ 商品の開発および調達に関するリスク当社グループは、プライベートブランド（PB）の商品開発を行っております。開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティに関するリスク当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害など、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策のほか、あらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程（「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等）を整備し、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。また、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮の上でデータセンターを選定し、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図るとともに、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データを復元し、できる限り早急にサービスを再開できる体制を整備することにより、リスク対策を講じております。 ⑦ 法規制等の変化によるリスク当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 気候変動に関するリスク当社グループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。また、事業ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。 ⑨ 自然災害に関するリスク当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年２回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。 ⑩ 強毒性感染症に関するリスク人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の重要な見積りを連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の「（１）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」および「（２）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載しております。 ⑪ 固定資産減損に関するリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産減損リスクに関する会計上の重要な見積りを連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の「（１）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」および「（２）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に具体的算出方法・基準を記載しております。 ⑫ コンプライアンスに関するリスク当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。 ⑬ 個人情報・機密情報管理に関するリスク当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）店舗運営上のリスク当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）商品の調達および仕入価格高騰に関するリスク 当社グループが販売している商品は国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などの様々な要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（3）フランチャイズシステムのリスク フランチャイズチェン加盟法人において、不祥事等の発生によりブランドイメージが棄損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社とフランチャイズチェン加盟法人との間においてトラブル等が発生した場合、契約の解消や、訴訟につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（4）競合などのリスク 同業他社、自動車メーカーおよびディーラーの本格的なカーアフター市場参入、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店、さらにインターネット販売業など競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（5）海外活動に関するリスク 当社グループは、欧州、アジアを中心に世界各国で事業を行っています。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化、現地の企業との競合、経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および感染症の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。（6）出店に関する規制 当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）により下記の規制を受けています。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものです。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、上記の規制などにより計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（7）人材確保に関するリスク当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）法令違反によるリスク 当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め設置し、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万が一このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（9）情報管理に関するリスク 当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（10）システムに関するリスク当社グループが行う事業活動の多くは、情報システム及び通信ネットワークに依存しております。当社においては複数のデータセンターの保持や、定期的なデータのバックアップ等、対策を講じておりますが、想定外の事象により、システム障害が発生したり、データセンターの機能が停止するなどした場合、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）為替レートの変動 当社グループは、海外子会社に対して実施する外貨建て貸付金などが存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（13）企業買収および事業の譲受けに関するリスク 当社グループは、企業買収および事業の譲受け、他社との業務提携などを通じて、新規事業の展開やグループ事業の再編を行っております。これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、のれんの減損を含め当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（14）自動車の技術進化や利用方法の変化 自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換用品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（15）気候変動による影響について オートバックスグループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、気候変動対策のための炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（16）自然災害 当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）強毒性感染症 人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安心・安全な車生活を守るため、感染症流行時における営業継続の対策を講じていますが、感染拡大や感染蔓延などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（18）風評リスク 当社グループおよびその関係者に関連したインターネットへの不適切な書き込みや画像等の公開により、結果として風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージおよび社会的信用が低下し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。（19）訴訟リスク 当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）店舗運営上のリスク 当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動 当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（3）フランチャイズシステムのリスク フランチャイズチェン加盟法人において、不祥事等の発生によりブランドイメージが棄損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社とフランチャイズチェン加盟法人との間においてトラブル等が発生した場合、契約の解消や、訴訟につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（4）競合などのリスク 同業他社、自動車メーカーおよびディーラーの本格的なカーアフター市場参入、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店、さらにインターネット販売業など競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（5）海外活動に関するリスク 当社グループは、欧州、アジアを中心に世界各国で事業を行っています。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化、現地の企業との競合、経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および感染症の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。（6）出店に関する規制 当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）により下記の規制を受けています。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものです。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針ですが、上記の規制などにより計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（7）法令違反によるリスク 当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め設置し、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万が一このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（8）情報管理に関するリスク 当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（9）為替レートの変動 当社グループは、海外子会社に対して実施する外貨建て貸付金などが存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）企業買収および事業の譲受けに関するリスク 当社グループは、企業買収および事業の譲受け、他社との業務提携などを通じて、新規事業の展開やグループ事業の再編を行っております。これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、のれんの減損を含め当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（12）自動車の技術進化や利用方法の変化 自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換用の用品の需要や市場規模が変化する可能性があります。また、カーシェアリングサービスやサブスクリプションなど一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性があります。（13）気候変動による影響について オートバックスグループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高が減少する可能性があります。また、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（14）自然災害 当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（15）強毒性感染症 人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安心・安全な車生活を守るため、感染症流行時における営業継続の対策を講じていますが、感染拡大や感染蔓延などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（16）風評リスク 当社グループおよびその関係者に関連したインターネットへの不適切な書き込みや画像等の公開により、結果として風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージおよび社会的信用が低下し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。（17）訴訟リスク 当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）競合など 同業他社、自動車メーカーおよびディーラーの本格的なカーアフター市場参入、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店、さらにインターネット販売業など競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）異常気象による影響について オートバックスグループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内オートバックス事業においては、車検整備やオールシーズンタイヤなどの異常気象により大きく影響を受けない商品・サービスの展開や、国内オートバックス事業以外の展開も推進することで、異常気象などによる影響の軽減を図ってまいります。 （3）自動車に関わる技術や自動車の利用方法に関わる変化 自動車関連の技術は日々変化をしており、当社グループが販売する交換用の用品の需要や市場規模が変化する可能性があります。また、シェアリングなど一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性があります。当社グループは、特定整備など、次世代技術に対応した整備のノウハウを獲得し、自動車に関わる技術の変化への対応を行っております。また、自動車の利用に対する変化を捉え、お客様のニーズに合わせたサービスの提供に引き続き取り組んでまいります。 （4）今後の海外展開 当社グループは、中国、欧州およびその他のアジアの国々などにおいて事業を行っています。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化、現地の既存小売業者との競合、経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 （5）出店に関する規制 当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）により下記の規制を受けています。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものです。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針ですが、上記の規制などにより計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）法令遵守 当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め設置し、取締役・執行役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定し、それらの徹底を図っております。しかし、万が一役職員の故意または過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取り扱いについては、十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動 当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）自然災害 当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）強毒性感染症 人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安心・安全な車生活を守るため、感染症流行時における営業継続の対策を講じております。 新型コロナウイルス感染拡大に関する対策といたしましては、危機対応本部を設置し、何よりもお客様への感染を予防するために、先ずは店舗従業員が感染しないことを第一に検討を重ねました。店舗においては感染予防のため、従業員の衛生対策を徹底（手洗いうがい・手指消毒、体調チェックをはじめ、接客中はマスク・手袋の着用など）するとともに、お客様にも入店時の手指消毒にご協力いただきました。本社・各事業所におきましては、原則、在宅勤務とし、やむを得ず出勤する場合は、出勤前の検温・消毒を徹底し時差出勤を行うなど、できる限りの感染予防を行いました。 今後においても、強毒性感染症流行などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況の影響を及ぼす可能性があります。 （10）フランチャイズチェン加盟法人 当社は、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を中心に取り扱う店舗のフランチャイズ本部であり、フランチャイズ契約を締結して店舗運営を行っているフランチャイズチェン加盟法人による契約条項違反や法令違反が、当該法人との資本関係の有無にかかわらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、フランチャイズチェン加盟法人に対し毎年チェックを実施し、当該チェックの結果に基づき、法令違反の予防と解消を行っております。 （11）店舗営業 当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、店舗に対し、適切な廃棄物の処理や有害物質の取り扱いを指導すると共に、事故の発生を未然に防ぐためのマニュアルやノウハウの整備を行うなどの対策を講じております。 （12）個人情報 当社グループは、事業の過程において、お客様、店舗、フランチャイズチェン加盟法人などの個人情報を収集、保有しています。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、プライバシーポリシーとして当社ホームページに公開し、社内外に周知しております。 （13）為替レートの変動 当社グループは、海外子会社に対して実施する外貨建て貸付金などが存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）訴訟リスク 当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）インターネットなどによる風評被害 インターネット上において、当社グループおよびその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージおよび社会的信用が失墜し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループ内におけるインターネットの利用方法に関する規約やガイドラインを制定しており、それらの周知を図ることにより、当社グループおよびその関係者による不適切な行為を予防しております。 （16）固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （17）企業買収および事業の譲受けなどの成否 当社グループは、企業買収および事業の譲受け、他社との業務提携などを通じて、新規事業の展開やグループ事業の再編を行っており、これらの投資に伴いのれんなどを計上している場合もあります。しかし、これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、のれんなどの減損を含め当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当報告書に記載したオートバックス連結グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）競合など 同業他社、自動車メーカーおよびディーラーの本格的なカーアフター市場参入、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店、さらにインターネット販売業など競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）異常気象による影響について オートバックスグループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）自動車に関わる技術や自動車の利用方法に関わる変化 自動車関連の技術は日々変化をしており、当社グループが販売する交換用の用品の需要や市場規模が変化する可能性があります。また、シェアリングなど一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性があります。 （4）今後の海外展開 当社グループは、中国、欧州およびその他のアジアの国々などにおいて事業を行っています。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化姿勢、現地の既存小売業者との競合、経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 （5）出店に関する規制 当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）により下記の規制を受けています。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものです。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針ですが、上記の規制などにより計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）法令遵守 当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め設置し、取締役・執行役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、万が一役職員の故意または過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取り扱いについては、十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動 当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）自然災害 当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（9）フランチャイズチェン加盟法人 当社は、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を中心に取り扱う店舗のフランチャイズ本部であり、フランチャイズ契約を締結して店舗運営を行っているフランチャイズチェン加盟法人による契約条項違反や法令違反が、当該法人との資本関係の有無にかかわらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）店舗営業 当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）個人情報 当社グループは、事業の過程において、お客様、店舗、フランチャイズチェン加盟法人などの個人情報を収集、保有しています。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、プライバシーポリシーとして当社ホームページに公開し、社内外に周知しております。 （12）為替レートの変動 当社グループは、海外子会社に対して実施する外貨建て貸付金などが存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）訴訟リスク 当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）インターネットなどによる風評被害 インターネット上において、当社グループおよびその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージおよび社会的信用が失墜し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）企業買収および事業の譲受けなどの成否 当社グループは、企業買収および事業の譲受け、他社との業務提携などを通じて、新規事業の展開やグループ事業の再編を行っており、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。しかし、これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、のれんの減損を含め当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当報告書に記載したオートバックス連結グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）競合など 同業他社、自動車メーカーおよびディーラーの本格的なカーアフター市場参入、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店、さらにインターネット販売業など競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 （2）異常気象による影響について オートバックスグループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）自動車に関わる技術や自動車の利用方法に関わる変化 自動車関連の技術は日々変化をしており、当社グループが販売する交換用の用品の需要や市場規模が変化する可能性があります。また、シェアリングなど一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性があります。 （4）今後の海外展開 当社グループは、中国、欧州およびその他のアジアの国々などにおいて事業を行っています。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化姿勢、現地の既存小売業者との競合、経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 （5）出店に関する規制 当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）により下記の規制を受けています。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものです。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針ですが、上記の規制などにより計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）法令遵守 当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め設置し、取締役・執行役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、万が一役職員の故意または過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取り扱いについては、十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動 当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）自然災害 当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（9）フランチャイズチェン加盟法人 当社は、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を中心に取り扱う店舗のフランチャイズ本部であり、フランチャイズ契約を締結して店舗運営を行っているフランチャイズチェン加盟法人による契約条項違反や法令違反が、当該法人との資本関係の有無にかかわらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）店舗営業 当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）個人情報 当社グループは、事業の過程において、お客様、店舗、フランチャイズチェン加盟法人などの個人情報を収集、保有しています。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、プライバシーポリシーとして当社ホームページに公開し、社内外に周知しております。 （12）為替レートの変動 当社グループは、海外子会社に対して実施する外貨建て貸付金などが存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）訴訟リスク 当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合などフランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカーおよびディーラー、インターネット販売、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）異常気象による影響について当社グループの販売する商品には、天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれております。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）今後の海外展開当社グループは、中国、欧州およびその他のアジアの国々などにおいて事業を行っております。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化姿勢、現地の既存小売業者との競合、現在の経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 (4）出店に関する規制当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）により下記の規制を受けております。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針でありますが、上記の規制等により計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法令遵守当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理態勢の確立のため、全社の内部統制を主管する部門を定め、必要な人員を配置するとともに、取締役・執行役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しております。しかし、万が一役職員の故意または過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取り扱いについては、十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）フランチャイズチェン加盟法人当社は、カー用品を中心に取り扱う店舗のフランチャイズ本部であり、フランチャイズ契約を締結して店舗運営を行っているフランチャイズチェン加盟法人による契約条項違反や法令違反が、当該法人との資本関係の有無に関わらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）店舗営業当社グループは、カー用品および関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業にともなう廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などにおけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化にともなう客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）為替レートの変動当社は、海外子会社に対する外貨建て貸付金等が存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）訴訟リスク当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合などフランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカーおよびディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）異常気象による影響について当社グループの販売する商品には、天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれております。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）今後の海外展開当社グループは、中国、欧州およびその他のアジアの国々などにおいて事業を行っております。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化姿勢、現地の既存小売業者との競合、現在の経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 (4）出店に関する規制当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）により下記の規制を受けております。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針でありますが、上記の規制等により計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法令遵守当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理態勢の確立のため、全社の内部統制を主管する部門を定め、必要な人員を配置するとともに、取締役・執行役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しております。しかし、万が一役職員の故意または過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取り扱いについては、十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）フランチャイズチェン加盟法人当社は、カー用品を中心に取り扱う店舗のフランチャイズ本部であり、フランチャイズ契約を締結して店舗運営を行っているフランチャイズチェン加盟法人による契約条項違反や法令違反が、当該法人との資本関係の有無に関わらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）店舗営業当社グループは、カー用品および関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業にともなう廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などにおけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化にともなう客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）為替レートの変動当社は、海外子会社に対する外貨建て貸付金等が存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）訴訟リスク当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。