ヤマダホールディングス（9831）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．店舗展開及び店舗開発について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店及び店舗開発を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワークの再構築とシェア向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ、ＬＡＢＩ、テックランド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ、アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ、ＬＡＢＩ、テックランド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ、アウトレット店を中心とした既存店舗の増築・増床や業態転換等の店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。 ２．競合について発生可能性：高発生する可能性のある時期：適宜発生影響度：中■リスク 家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ、ＬＡＢＩ、テックランド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ、アウトレット店、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行い共存しておりますが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 ３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 ４．規制等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守して参りますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。さらに当社グループは、家電販売を中心に「くらしまるごと」提案の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない又は取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、炭素税（カーボンプライシング）など、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加のリスクが考えられます。当社グループは2031年３月期までに2021年３月期比でスコープ１及びスコープ２におけるCO2排出量の42％削減を目標とするなど、「気候変動への対応」・「環境配慮型製品の販売促進」・「資源循環と廃棄物削減」をマテリアリティに設定し、事業活動を通じた環境負荷低減の取り組みを進めておりますが、将来、何らかの理由によりさらに当該規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．経済動向について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、デジタル・ネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州・中東地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入しているため、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７．消費者の要望及び嗜好の変化について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。 ８．商品の仕入及び在庫について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。このような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行うようにしています。随時取り扱い商品の選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品仕入に関するリスクの分散を図っています。 また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行い、不測の事態に備えています。これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発生した場合に速やかに必要な対応（原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等）を行い、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しています。 加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐次変化する市場の状況の把握・共有を行いながら計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が発生せぬよう努めています。 ９．住宅の品質保証リスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。■対応 当社グループの㈱ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。また、ＣＳ推進担当部を設置し、お客様アンケート等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価すると共に、それを周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスも実施することで、当該リスクが発生しないように努めております。 当社グループの㈱ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、工事・検査部門で施工マニュアル等に基づき工事の各工程において工事管理及び検査するとともに第三者検査機関による品質検査を実施しております。また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、工事統括室等で情報を収集し、報告する体制を整えており、必要に応じて取締役会で対策を協議、決定しております。建材・住宅設備等に関する事項は、必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門、毎月開催される事業戦略委員会で対策を決定しております。決定事項等についてはコンプライアンス委員会、経営執行委員会等で各住宅事業責任者等へ情報を共有しております。これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリングする等の対応を行っております。 10．固定資産の減損発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 11．フランチャイズ経営について発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もありません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。■対応 当社グループのヤマダデンキフランチャイズ店舗の運営状況については、ＦＣ事業部による新規開拓業務やＦＣ企業に対する店舗指導と債権限度額及び経営状況を毎月確認し、リスクマネジメントに努めております。 12．情報セキュリティについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループは、ポイントカード発行やヤマダデジタル会員、ＹＡＭＡＤＡ ｐｌｕｓ プレミアムの募集、クレジットカード募集、家電総合保証サービスやヤマダあんしん保証、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、本社においては経営に係るさまざまな機密情報を取り扱っています。これらの情報につきましては、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループは、①情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ及びIT全般統制対策基準）にて情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。②プライバシーポリシー（個人情報保護方針・個人情報保護基本規程）やGDPR個人情報保護方針にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。この①②については、常にイントラネットでの閲覧が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しています。③当社は情報セキュリティ（個人情報関連を含む）に係る「ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証を継続しています。 13．大地震・自然災害等について発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入れが困難となった場合は、売上高の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。■対応 当社グループは災害や感染症の発生または紛争等があった場合の情報は各管理責任者（※）が適宜収集して、災害対策本部が集中管理し、顧客及び従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しています。中でも、豪雨や洪水、巨大地震等の災害に対しては災害対策マニュアルに基づき、予防・減災対策・防災対策・初動対応、復旧・復興対策の観点で対応実践力の向上を図っております。 具体的には、①顧客の安全確保 ②従業員の安全確保 ③営業の継続 ④資産の保全に対して、事業拠点で従業員が自律的行動のとれるよう、災害対策マニュアルの定期的な検証による有効性の確保のため見直し・改廃を行っています。その災害対策マニュアルは、常に最新版をイントラネットにて入手可能とし、マニュアルが適用される従業員への周知・教育を図るとともに、個人対応型でなく組織対応型の体制を構築しています。 尚、大規模地震等の災害発生に備えて、ヤマダホールディングス及びヤマダデンキの全店、全事業所に災害備蓄品を設置しております。 また、震度５を超える地震を想定し、商品の転倒や落下被害を最小限に止めるため、液晶テレビのワイヤー固定の強度を高めることや、陳列棚板のビス固定等の対策を順次対応しております。※ 営業拠点：支社長・店長（実行責任者） グループ各社：社長及び管理責任者 14．住宅設備機器事業のリスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループの㈱ハウステックは、住宅設備機器の製造事業者、修理・設置工事事業者、販売事業者として、消費者に安全な製品を提供・販売するとともに、修理・設置工事を安全に行うことの重要性を十分に認識し、経営の基本方針に「消費者重視」、「製品安全の確保」を掲げております。具体的には、製品の安全確保のためグループ各社及び各部門が遵守すべき行動指針を示した「製品安全自主行動計画」及び品質管理のための「品質保証規則」を定めるほか、原材料や部材の調達先の把握、その調達先との製品仕様に関する情報共有体制、製品の修理・設置基準、事故報告マニュアル、苦情対応マニュアル、製品回収等のリコール発動要件等を含めた製品安全の確保のために必要な規則・規程類を整備し、製造、施工、サービス各部門において品質管理と向上に取り組んでおります。品質に関わる総責任部門として本社品質保証部を設置し、①全社品質保証会議開催（四半期）②品質保証監査実施（年次） ③施工品質会議開催（週次）にて品質管理・向上に関する取り組みの評価と改善指導を実施しております。 同社が製造するすべての製品には「製造物責任保険」を付保し、同社製品の欠陥を原因とする事故が発生した場合の損害賠償責任に備えています。また製品事故発生の際には「ＰＳ事故対応規程」に基づき、事故対策会議を設置し事故対策を講じる体制を整備しております。 15．海外展開について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループでは、シンガポール、マレーシア、インドネシアをはじめとして、東南アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループの海外展開の開始にあたっては、法務・会計税務・労務その他法律の専門家によるアドバイスと支援を受けて、現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーの協力を検討し、特に見込まれる取引先とのコミュニケーションを行い、綿密な事業計画策定の上で、実行可能性を判断します。 各国のリスクに対しては、現地のパートナーや取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。 16．当社オリジナルブランド商品の供給について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループでは、当社オリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。その中にあって、災害等もしくはその他の事由によって事業継続が困難となり商品の供給が不足あるいは停止になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社オリジナルブランド商品の供給に関するリスクに対応するため、①製造委託先に対して、災害等発生時のリスク低減に向けた体制構築の要請と適宜アンケートによる現状認識、生産工場等の複数拠点化及び複数の部品供給体制構築の要請を行っています。②製造委託先を一社に頼ることなく、新規委託先の開拓を進めています。③海上輸送の際の災害リスクを軽減するため、海上保険へ加入しています。④ヤマダデンキ店舗内でのスプリンクラー作動による水濡れが発生した場合に備え、交換用の空箱を準備しています。 17．差入保証金について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 18．貸金業法に係わるリスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 19．為替変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループは、当社オリジナルブランド商品を開発輸入しているため、外貨建取引について為替予約や輸入為替レートの平準化により、仕入れコストの安定化を図っておりますが、各国の決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 20．訴訟について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 21．大規模な感染症の流行について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループは、現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しております。各地域または全国で大規模な感染症が流行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等（特措法）の適用により、店舗及び展示場の休業や時短営業等、営業活動に制約が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また店舗や事業所等において特措法の対象となる感染者が発生し、店舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において特措法の適用により経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．店舗展開及び店舗開発について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店及び店舗開発を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワークの再構築とシェア向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・ＬＡＢＩ・テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・ＬＡＢＩ・テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店舗の増築・増床や業態転換等の店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。 ２．競合について発生可能性：大発生する可能性のある時期：適宜発生影響度：中■リスク 家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・ＬＡＢＩ、テックランド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅ ｂ．ｃｏｍ・アウトレット店、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行い共存しておりますが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 ３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 ４．規制等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。さらに当社グループは、家電販売を中心に「暮らしまるごと提案」の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない又は取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．経済動向について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、デジタル・ネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会等といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７．消費者の要望及び嗜好の変化について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術の消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。 ８．商品の仕入及び在庫について発生可能性：大発生する可能性のある時期：１年以内影響度：大■リスク 当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。このような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行うようにしています。随時取り扱い商品の選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品仕入に関するリスクの分散を図っています。 また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行い、不測の事態に備えています。これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発生した場合に速やかに必要な対応（原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等）を行い、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しています。 加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐次変化する市場の状況の把握・共有を行いながら計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が発生せぬよう努めています。 ９．住宅の品質保証リスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。■対応 当社グループの㈱ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。また、ＣＳ推進担当部を設置し、お客様アンケート等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価すると共に、それを周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスも実施することで、当該リスクが発生しないように努めております。 当社グループの㈱ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、各住宅事業会社の工事・検査部門で業務標準等に基づき工事の各工程において工事管理及び検査するとともに第三者検査機関による品質検査を実施しております。また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、品質安全室等で情報を収集し、同社へ報告する体制を整えており、必要に応じて同社の取締役会で対策を協議、決定しております。建材・住宅設備等に関する事項は、必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門、毎月開催される住宅事業会社社長会議で対策を決定しております。決定事項等についてはコンプライアンス委員会、グループ役員会議等で各住宅事業会社の代表者等へ情報を共有しております。これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリングする等の対応を行っております。 10．固定資産の減損発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 11．フランチャイズ経営について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。■対応 当社グループのヤマダデンキフランチャイズ店舗の運営状況については、ＦＣ事業部による新規開拓業務やＦＣ企業に対する店舗指導と緻密なコミュニケーション等を行いながら管理しております。またＦＣ企業の財政状況を定期的に確認し、リスクマネジメントに努めております。 12．情報セキュリティについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループは、ポイントカード発行やヤマダデジタル会員、ＹＡＭＡＤＡ ｐｌｕｓ プレミアムの募集、クレジットカード募集、家電総合保障サービスやＮｅｗ ｔｈｅ安心、ヤマダあんしん保証、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、本社においては経営に係るさまざまな機密情報を取り扱っています。これらの情報につきましては、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループは、①情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ対策基準）にて情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。②プライバシーポリシー（個人情報基本方針・個人情報保護基本規程）にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。この①②については、常にＳｍａｒｔＤＢでの閲覧が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しています。③当社は情報セキュリティ（個人情報関連を含む）に係る「ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証を継続しています。 13．大地震・自然災害等について発生可能性：大発生する可能性のある時期：１年以内影響度：大■リスク 台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入れが困難となった場合は、売上高の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。■対応 当社グループは災害や感染症の発生または紛争等があった場合の情報は各管理責任者（※）が適宜収集して、災害対策本部が集中管理し、顧客及び従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しています。中でも、豪雨や洪水、巨大地震等の災害に対しては災害対策マニュアルに基づき、予防・減災対策・防災対策・初動対応、復旧・復興対策の観点で対応実践力の向上を図っております。 具体的には、①顧客の安全確保 ②従業員の安全確保 ③営業の継続 ④資産の保全に対して、事業拠点で従業員が自律的行動のとれるよう、災害対策マニュアルの定期的な検証による有効性の確保のため見直し・改廃を行っています。その災害対策マニュアルは、常に最新版をＳｍａｒｔＤＢにて入手可能とし、マニュアルが適用される従業員への周知・教育を図るとともに、個人対応型でなく組織対応型の体制を構築しています。 尚、当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、南海トラフ地震が想定されるエリア（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・山梨県）の店舗及び物流拠点、215ヶ所に災害物資を備蓄しています。 また、震度５を超える地震を想定し、商品の転倒や落下被害を最小限に止めるため、液晶テレビのワイヤー固定の強度を高めることや、陳列棚板のビス固定等の対策を順次対応しております。※ 営業拠点：支社長・店長（実行責任者） グループ各社：社長及び管理責任者 14．住宅設備機器事業のリスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループの㈱ハウステックは、住宅設備機器の製造事業者、修理・設置工事事業者、販売事業者として、消費者に安全な製品を提供・販売するとともに、修理・設置工事を安全に行うことの重要性を十分に認識し、経営の基本方針に「消費者重視」、「製品安全の確保」を掲げております。具体的には、製品の安全確保のためグループ各社及び各部門が遵守すべき行動指針を示した「製品安全自主行動計画」および品質管理のための「品質保証規則」を定めるほか、原材料や部材の調達先の把握、その調達先との製品仕様に関する情報共有体制、製品の修理・設置基準、事故報告マニュアル、苦情対応マニュアル、製品回収等のリコール発動要件等を含めた製品安全の確保のために必要な規則・規程類を整備し、製造、施工、サービス各部門において品質管理と向上に取り組んでおります。品質に関わる総責任部門として本社品質保証部を設置し、①全社品質保証会議開催（四半期）②品質保証監査実施（年次） ③施工品質会議開催（週次）にて品質管理・向上に関する取組の評価と改善指導を実施しております。 同社が製造するすべての製品には「製造物責任保険」を付保し、同社製品の欠陥を原因とする事故が発生した場合の損害賠償責任に備えています。また製品事故発生の際には「ＰＳ事故対応規程」に基づき、事故対策会議を設置し事故対策を講じる体制を整備しております。 当社グループの㈱ヤマダトレーディングは、メーカー様との契約締結の際、品質保証、契約不適合責任、契約不適合責任時間経過後の措置、製造物責任、クレーム処理及び補修部品の供給について明確化しており、万一問題が発生した場合、影響を最小限に止める体制を整備しています。 15．海外展開について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループでは、シンガポール、マレーシア、インドネシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループの海外展開の開始にあたっては、法務・会計税務・労務その他法律の専門家によるアドバイスと支援を受けて、現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーの協力を検討し、特に見込まれる取引先とのコミュニケーションを行い、綿密な事業計画策定の上で、実行可能性を判断します。 各国のリスクに対しては、現地のパートナーや取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。 16．当社オリジナルブランド商品の供給について発生可能性：中発生する可能性のある時期：１年以内影響度：中■リスク 当社グループでは、当社オリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。その中にあって、主な製造委託先である中国において災害等によって商品の供給が不足あるいは停止になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社オリジナルブランド商品の供給に関するリスクに対応するため、①製造委託先に対して、災害等発生時のリスク低減に向けた体制構築の要請と適宜アンケートによる現状認識、生産工場等の複数拠点化及び複数の部品供給体制構築の要請を行っています。②製造委託先を一社に頼ることなく、新規委託先の開拓を進めています。③海上輸送の際の災害リスクを軽減するため、海上保険へ加入しています。④ヤマダデンキ店舗内でのスプリンクラー作動による水濡れが発生した場合に備え、交換用の空箱を準備しています。 17．差入保証金について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 18．貸金業法に係わるリスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 19．為替変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループは、当社オリジナルブランド商品を開発輸入しているため、外貨建取引について為替予約や輸入為替レートの平準化により、仕入れコストの安定化を図っておりますが、各国の決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 20．訴訟について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 21．大規模な感染症の流行について発生可能性：大発生する可能性のある時期：１年以内影響度：大■リスク 当社グループは、現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しております。各地域または全国で大規模な感染症が流行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等（特措法）の適用により、店舗及び展示場の休業や時短営業等、営業活動に制約が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また店舗や事業所等において特措法の対象となる感染者が発生し、店舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において特措法の適用により経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．店舗展開及び店舗開発について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店及び店舗開発を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワークの再構築とシェア向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店舗の増築・増床や業態転換等の店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。 ２．競合について発生可能性：大発生する可能性のある時期：適宜発生影響度：中■リスク 家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・都市型店舗、郊外型店舗、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅ ｂ．ｃｏｍ・アウトレット店、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行い共存しておりますが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 ３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 ４．規制等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。さらに当社グループは、家電販売を中心に「暮らしまるごと提案」の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない又は取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．経済動向について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、デジタル・ネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会等といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７．消費者の要望及び嗜好の変化について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術の消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。 ８．商品の仕入及び在庫について発生可能性：大発生する可能性のある時期：１年以内影響度：大■リスク 当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。このような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行うようにしています。随時取り扱い商品の選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品仕入に関するリスクの分散を図っています。 また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行い、不測の事態に備えています。これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発生した場合に速やかに必要な対応（原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等）を行い、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しています。 加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐次変化する市場の状況の把握・共有を行いながら計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が発生せぬよう努めています。 ９．住宅の品質保証リスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。■対応 当社グループの㈱ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。また、ＣＳ推進担当部を設置し、お客様アンケート等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価すると共に、それを周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスも実施することで、当該リスクが発生しないように努めております。 当社グループの㈱ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、各住宅事業会社の工事・検査部門で業務標準等に基づき工事の各工程において工事管理及び検査するとともに第三者検査機関による品質検査を実施しております。また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、品質安全室等で情報を収集し、同社へ報告する体制を整えており、必要に応じて同社の取締役会で対策を協議、決定しております。建材・住宅設備等に関する事項は、必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門、毎月開催される住宅事業会社社長会議で対策を決定しております。決定事項等についてはコンプライアンス委員会、グループ役員会議等で各住宅事業会社の代表者等へ情報を共有しております。これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリングする等の対応を行っております。 10．固定資産の減損発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 11．フランチャイズ経営について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。■対応 当社グループのマツヤデンキフランチャイズ店舗の運営状況については本部ならびに地区営業責任者が店舗を巡回し、オーナーとの面談、状況確認などを行いながら管理しております。最重点項目として債権、財政状況をリスクとして認識し、指導、管理しております。 当社グループのベスト電器フランチャイズ店舗に対しては、本部及び各エリアのスーパーバイザーによる新規開拓業務やＦＣ企業に対する店舗指導と緻密なコミュニケーションを図っています。またＦＣ企業に対する経営状況と債権に関しては定期的にチェックを実施しておりリスクマネジメントに努めております。 12．情報セキュリティについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループは、ポイントカード発行やヤマダデジタル会員、ＹＡＭＡＤＡ ｐｌｕｓ プレミアムの募集、クレジットカード募集、家電総合保障サービスやＮｅｗ ｔｈｅ安心、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、本社においては経営に係るさまざまな機密情報を取り扱っています。これらの情報につきましては、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループは、①情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ対策基準）にて情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。②プライバシーポリシー（個人情報基本方針・個人情報保護基本規程）にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。この①②については、常にＳｍａｒｔＤＢでの閲覧が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しています。③当社は情報セキュリティ（個人情報関連を含む）に係る「ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証を継続しています。 13．大地震・自然災害等について発生可能性：大発生する可能性のある時期：１年以内影響度：大■リスク 台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入れが困難となった場合は、売上高の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。■対応 当社グループは災害や感染症の発生または紛争等があった場合の情報は各管理責任者（※）が適宜収集して、災害対策本部が集中管理し、顧客及び従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しています。中でも、豪雨や洪水、巨大地震等の災害に対しては災害対策マニュアルに基づき、予防・減災対策・防災対策・初動対応、復旧・復興対策の観点で対応実践力の向上を図っております。 具体的には、①顧客の安全確保 ②従業員の安全確保 ③営業の継続 ④資産の保全に対して、事業拠点で従業員が自律的行動のとれるよう、災害対策マニュアルの定期的な検証による有効性の確保のため見直し・改廃を行っています。その災害対策マニュアルは、常に最新版をＳｍａｒｔＤＢにて入手可能とし、マニュアルが適用される従業員への周知・教育を図るとともに、個人対応型でなく組織対応型の体制を構築しています。 尚、当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・山梨県を手始めに、店舗及び物流拠点、218ヶ所に災害物資を備蓄しています。今後は、南海トラフ地震が想定されるエリアや、東北・北海道エリアに順次、災害物資を備蓄してまいります。 また、震度５を超える地震を想定し、商品の転倒や落下被害を最小限に止めるため、液晶テレビのワイヤー固定の強度を高めることや、陳列棚板のビス固定等の対策を順次対応しております。※ 営業拠点：支社長・店長（実行責任者） グループ各社：社長及び管理責任者 14．住宅設備機器事業のリスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループの㈱ハウステックは、住宅設備機器の製造事業者、修理・設置工事事業者、販売事業者として、消費者に安全な製品を提供・販売するとともに、修理・設置工事を安全に行うことの重要性を十分に認識し、経営の基本方針に「消費者重視」、「製品安全の確保」を掲げております。具体的には、製品の安全確保のためグループ各社及び各部門が遵守すべき行動指針を示した「製品安全自主行動計画」および品質管理のための「品質保証規則」を定めるほか、原材料や部材の調達先の把握、その調達先との製品仕様に関する情報共有体制、製品の修理・設置基準、事故報告マニュアル、苦情対応マニュアル、製品回収等のリコール発動要件等を含めた製品安全の確保のために必要な規則・規程類を整備し、製造、施工、サービス各部門において品質管理と向上に取り組んでおります。品質に関わる総責任部門として本社品質保証部を設置し、①全社品質保証会議開催（四半期）②品質保証監査実施（年次） ③施工品質会議開催（週次）にて品質管理・向上に関する取組の評価と改善指導を実施しております。 同社が製造するすべての製品には「製造物責任保険」を付保し、同社製品の欠陥を原因とする事故が発生した場合の損害賠償責任に備えています。また製品事故発生の際には「ＰＳ事故対応規程」に基づき、事故対策会議を設置し事故対策を講じる体制を整備しております。 当社グループの㈱ヤマダトレーディングは、メーカー様との契約締結の際、品質保証、契約不適合責任、契約不適合責任時間経過後の措置、製造物責任、クレーム処理及び補修部品の供給について明確化しており、万一問題が発生した場合、影響を最小限に止める体制を整備しています。 15．海外展開について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループでは、シンガポール、マレーシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループの海外展開の開始にあたっては、法務・会計税務・労務その他法律の専門家によるアドバイスと支援を受けて、現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーの協力を検討し、特に見込まれる取引先とのコミュニケーションを行い、綿密な事業計画策定の上で、実行可能性を判断します。 各国のリスクに対しては、現地のパートナーや取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。 16．当社オリジナルブランド商品の供給について発生可能性：中発生する可能性のある時期：１年以内影響度：中■リスク 当社グループでは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。その中にあって、主な製造委託先である中国において災害等によって商品の供給が不足あるいは停止になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社オリジナルブランド商品の供給に関するリスクに対応するため、①製造委託先に対して、災害等発生時のリスク低減に向けた体制構築の要請と適宜アンケートによる現状認識、生産工場等の複数拠点化及び複数の部品供給体制構築の要請を行っています。②製造委託先を一社に頼ることなく、新規委託先の開拓を進めています。（現在、洗濯機は２社、冷蔵庫は３社）③海上輸送の際の災害リスクを軽減するため、海上保険へ加入しています。④ヤマダデンキ店舗内でのスプリンクラー作動による水濡れが発生した場合に備え、交換用の空箱を準備しています。 17．差入保証金について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 18．貸金業法に係わるリスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 19．為替変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランド商品を開発輸入しているため、外貨建取引について為替予約や輸入為替レートの平準化により、仕入れコストの安定化を図っておりますが、各国の決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 20．訴訟について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 21．新型コロナウイルス感染症や大規模な感染症の流行について発生可能性：大発生する可能性のある時期：１年以内影響度：大■リスク 当社グループは、現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しております。各地域または全国で大規模な感染症が流行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の適用により、店舗及び展示場の休業や時短営業等、営業活動に制約が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また店舗や事業所等において新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染者が発生し、店舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等により経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループは、お客様・株主様・お取引先やパートナーの皆様、従業員等、各ステークホルダーの安全と健康を第一に考え、本社における在宅勤務や時差出勤、不要不急の来客・出張等の禁止、全従業員の出社前の検温の徹底とマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、全店舗の営業時間の短縮（一部店舗は休業）、全施設へのアルコール消毒液の設置やこまめな消毒、レジカウンターへの透明の間仕切りの設置、レジ待ち間隔の確保等さまざまな対策を実施しています。

2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．店舗展開及び店舗開発について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせたスクラップ＆ビルド及び可能性のある地域への暮らしまるごとをコンセプトとした出店により店舗ネットワークの効率化とシェアの維持・向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店の業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店舗の業態転換等の店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。 ２．競合について発生可能性：大発生する可能性のある時期：適宜発生影響度：中■リスク 家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗、家電住まいる館、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行い共存しておりますが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 ３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 ４．規制等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。さらに当社グループは、家電販売を中心に「住宅まるごと提案」の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない又は取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．経済動向について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、インターネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７．消費者の要望及び嗜好の変化について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術の消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。 ８．商品の仕入及び在庫について発生可能性：大発生する可能性のある時期：１年以内影響度：大■リスク 当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。このような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行うようにしています。随時取り扱い商品の選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品仕入に関するリスクの分散を図っています。 また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行い、不測の事態に備えています。これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発生した場合に速やかに必要な対応（原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等）を行い、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しています。 加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐次変化する市場の状況の把握・共有を行いながら計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が発生せぬよう努めています。 ９．住宅の品質保証リスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。■対応 当社グループの㈱ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。また、ＣＳ推進担当部を設置し、お客様アンケート等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価すると共に、それを周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスも実施することで、当該リスクが発生しないように努めております。 当社グループの㈱ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、各住宅事業会社の工事・検査部門で業務標準等に基づき工事の各工程において工事管理及び検査するとともに第三者検査機関による品質検査を実施しております。また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、品質安全室等で情報を収集し、同社へ報告する体制を整えており、必要に応じて同社の取締役会で対策を協議、決定しております。建材・住宅設備等に関する事項は、必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門、毎月開催される住宅事業会社社長会議で対策を決定しております。決定事項等についてはコンプライアンス委員会、グループ役員会議等で各住宅事業会社の代表者等へ情報を共有しております。これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリングする等の対応を行っております。 10．固定資産の減損発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 11．フランチャイズ経営について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。■対応 当社グループのマツヤデンキフランチャイズ店舗の運営状況については本部のＦＣ運営管理部ならびに地区営業責任者が店舗を巡回し、オーナーとの面談、状況確認などを行いながら管理しております。最重点項目として債権、財政状況をリスクとして認識し、指導、管理しております。 当社グループのベスト電器フランチャイズ店舗に対しては、本部及び各エリアのスーパーバイザーによる新規開拓業務やＦＣ企業に対する店舗指導と緻密なコミュニケーションを図っています。またＦＣ企業に対する経営状況と債権に関しては定期的にチェックを実施しておりリスクマネジメントに努めております。 12．情報セキュリティについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループは、ポイントカード発行やヤマダデジタル会員、ＹＡＭＡＤＡ ｐｌｕｓ プレミアムの募集、クレジットカード募集、家電総合保障サービスやＮｅｗ ｔｈｅ安心、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、本社においては経営に係るさまざまな機密情報を取り扱っています。これらの情報につきましては、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループは、①情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ対策基準）にて情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。②プライバシーポリシー（個人情報基本方針・個人情報保護基本規程）にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。この①②については、常にイントラネットでの閲覧が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しています。③当社は情報セキュリティ（個人情報関連を含む）に係る「ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証を継続しています。 13．大地震・自然災害等について発生可能性：大発生する可能性のある時期：１年以内影響度：大■リスク 台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入れが困難となった場合は、売上高の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。■対応 当社グループは災害や感染症の発生または紛争等があった場合の情報は各管理責任者（※）が適宜収集して、災害対策本部が集中管理し、顧客及び従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しています。中でも、豪雨や洪水、巨大地震等の災害に対しては災害対策マニュアルに基づき、予防・減災対策・防災対策・初動対応、復旧・復興対策の観点で対応実践力の向上を図っております。 具体的には、①顧客の安全確保 ②従業員の安全確保 ③営業の継続 ④資産の保全に対して、事業拠点で従業員が自律的行動のとれるよう、災害対策マニュアルの定期的な検証による有効性の確保のため見直し・改廃を行っています。その災害対策マニュアルは、常に最新版をイントラネットにて入手可能とし、マニュアルが適用される従業員への周知・教育を図るとともに、個人対応型でなく組織対応型の体制を構築しています。 尚、当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・山梨県を手始めに、店舗及び物流拠点、218ヶ所に災害物資を備蓄しています。今後は、南海トラフ地震が想定されるエリアや、東北・北海道エリアに順次、災害物資を備蓄してまいります。 また、震度５を超える地震を想定し、商品の転倒や落下被害を最小限に止めるため、液晶テレビのワイヤー固定の強度を高めることや、陳列棚板のビス固定等の対策を順次対応しております。※ 営業拠点：支社長・店長（実行責任者） グループ各社：社長及び管理責任者 14．住宅設備機器事業のリスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループの㈱ハウステックは、住宅設備機器の製造事業者、修理・設置工事事業者、販売事業者として、消費者に安全な製品を提供・販売するとともに、修理・設置工事を安全に行うことの重要性を十分に認識し、経営の基本方針に「消費者重視」、「製品安全の確保」を掲げております。具体的には、製品の安全確保のためグループ各社及び各部門が遵守すべき行動指針を示した「製品安全自主行動計画」および品質管理のための「品質保証規則」を定めるほか、原材料や部材の調達先の把握、その調達先との製品仕様に関する情報共有体制、製品の修理・設置基準、事故報告マニュアル、苦情対応マニュアル、製品回収等のリコール発動要件等を含めた製品安全の確保のために必要な規則・規程類を整備し、製造、施工、サービス各部門において品質管理と向上に取り組んでおります。品質に関わる総責任部門として本社品質保証部を設置し、①全社品質保証会議開催（四半期）②品質保証監査実施（年次） ③施工品質会議開催（週次）にて品質管理・向上に関する取組の評価と改善指導を実施しております。 同社が製造するすべての製品には「製造物責任保険」を付保し、同社製品の欠陥を原因とする事故が発生した場合の損害賠償責任に備えています。また製品事故発生の際には「ＰＳ事故対応規程」に基づき、事故対策会議を設置し事故対策を講じる体制を整備しております。 当社グループの㈱ヤマダトレーディングは、メーカー様との契約締結の際、（品質保証）、（契約不適合責任）、（契約不適合責任時間経過後の措置）、（製造物責任）、（クレーム処理）、（補修部品の供給）について定めており、万一問題が発生した場合、影響を最小限に止める体制を整備しています。 15．海外展開について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループでは、シンガポール、マレーシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループの海外展開の開始にあたっては、法務・会計税務・労務その他法律の専門家によるアドバイスと支援を受けて、現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーの協力を検討し、特に見込まれる取引先とのコミュニケーションを行い、綿密な事業計画策定の上で、実効可能性を判断します。 各国のリスクに対しては、現地のパートナーや取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。 16．当社オリジナルブランド商品の供給について発生可能性：中発生する可能性のある時期：１年以内影響度：中■リスク 当社グループでは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。その中にあって、主な製造委託先である中国において災害等によって商品の供給が不足あるいは停止になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社オリジナルブランド商品の供給に関するリスクに対応するため、①製造委託先に対して、災害等発生時のリスク低減に向けた体制構築の要請と適宜アンケートによる現状認識、生産工場等の複数拠点化及び複数の部品供給体制構築の要請を行っています。②製造委託先を一社に頼ることなく、新規委託先の開拓を進めています。（現在、洗濯機は２社、冷蔵庫は３社）③海上輸送の際の災害リスクを軽減するため、海上保険へ加入しています。④ヤマダデンキ店舗内でのスプリンクラー作動による水濡れが発生した場合に備え、交換用の空箱を準備しています。 17．差入保証金について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 18．貸金業法に係わるリスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 19．為替変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランド商品を開発輸入しているため、外貨建取引について為替予約や輸入為替レートの平準化により、仕入れコストの安定化を図っておりますが、各国の決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 20．訴訟について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 21．新型コロナウイルス感染症や大規模な感染症の流行について発生可能性：大発生する可能性のある時期：１年以内影響度：大■リスク 当社グループは、現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しております。各地域または全国で大規模な感染症が流行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の適用により、店舗及び展示場の休業や時短営業等、営業活動に制約が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また店舗や事業所等において新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染者が発生し、店舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等により経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループは、お客様・株主様・お取引先やパートナーの皆様、従業員等、各ステークホルダーの安全と健康を第一に考え、本社における在宅勤務や時差出勤、不要不急の来客・出張等の禁止、全従業員の出社前の検温の徹底とマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、全店舗の営業時間の短縮（一部店舗は休業）、全施設へのアルコール消毒液の設置やこまめな消毒、レジカウンターへの透明の間仕切りの設置、レジ待ち間隔の確保等さまざまな対策を実施しています。

2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）店舗展開及び店舗開発について当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせたスクラップ＆ビルド及び可能性のある地域への厳選した出店により店舗ネットワークの効率化とシェアの維持・向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、家電住まいる館・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ店・アウトレット店を中心とした既存店の業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、家電住まいる館・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ店・アウトレット店を中心とした既存店舗の業態転換等の店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。 (2）競合について家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行ってまいりましたが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 (3）Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。(4）規制等について他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。さらに当社グループは、家電販売を中心に「暮らしまるごと提案」の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない又は取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）経済動向について当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、インターネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）消費者の要望及び嗜好の変化について当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新商品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新商品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。 (8）商品の仕入れ及び在庫について当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。また、構造改革の一環として、在庫内容の変更、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少、政策的在庫処分を行った場合には、計画通りに売上高及び利益を確保することが困難となります。以上のような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）住宅の品質保証リスクについて当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (10）固定資産の減損当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）フランチャイズ経営について当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。 (12）個人情報及びその他の機密情報の取り扱いについて当社グループは、ポイントカード発行やケイタイｄｅ安心会員の募集、クレジットカード募集、家電総合保証サービスやＮｅｗ Ｔｈｅ安心、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内管理体制を整備し、情報管理の意識を高め、コンピューターウィルスの感染や不正アクセスによる改ざん、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害等について台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、さらに新型インフルエンザ等の感染症の流行による災害が発生し店舗における営業が一部阻害された場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入りが困難となった場合は、売上の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (14）住宅設備機器事業のリスクについて当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）海外展開について当社グループでは、中国、シンガポール、マレーシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）当社オリジナルブランド商品について当社グループでは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。オリジナル商品の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、需給のギャップによる供給不足や在庫過剰となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）差入保証金について当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18）貸金業法に係わるリスクについて当社グループのクレジット事業に関して、平成19年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）為替変動について当社グループは、中国に子会社を設立し、主に家電販売を行っており、連結対象としております。そのため、為替相場の変動は、外貨建取引から発生する資産・負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で貸付を行っており、これに対する引当金にも影響があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20）訴訟について当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報当社グループは、お客様・株主様・お取引先やパートナーの皆様、従業員等、各ステークホルダーの安全と健康を第一に考え、本社における在宅勤務や時差出勤、不要不急の来客・出張等の禁止、全従業員の出社前の検温の徹底とマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、全店舗の営業時間の短縮（一部店舗は休業）、全施設へのアルコール消毒液の設置やこまめな消毒、レジカウンターへの透明の間仕切りの設置、レジ待ち間隔の確保等さまざまな対策を実施しておりますが、店舗等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し、店舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において新型コロナウイルス感染症により経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）店舗展開及び店舗開発について当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせたスクラップ＆ビルド及び可能性のある地域への厳選した出店により店舗ネットワークの効率化とシェアの維持・向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、家電住まいる館を中心とした既存店の業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、家電住まいる館を中心とした既存店舗の業態転換等の店舗開発を行うにあたっては、多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。 (2）競合について家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア、家具、雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な流通形態があり、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる企業が競合相手となります。当社グループは、当業界において売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行ってまいりましたが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし、当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合、販売価格を引き下げ、その結果として、利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて当社は、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては、特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）規制等について他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の関係法令の法的規制が強化された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、家電販売を中心に「住宅まるごと提案」の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない、又は、取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）経済動向について当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、インターネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは、後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）消費者の要望及び嗜好の変化について当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらの十分な数量を確保し、提供することが必要です。また、定期的に新商品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もし、これらがうまくいかなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新商品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。 (8）商品の仕入れ及び在庫について当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量、適切な価格で仕入れることができる体制を常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。また、構造改革の一環として、在庫内容の変更、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少、政策的在庫処分を行った場合、計画通りに売上高及び利益を確保することが困難となります。これらの要因が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）住宅の品質保証リスクについて当社グループは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (10）固定資産の減損当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）フランチャイズ経営について当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社グループの評判にも影響を与える可能性があります。 (12）個人情報及びその他の機密情報の取り扱いについて当社グループは、ポイントカード発行やケイタイｄｅ安心会員の募集、クレジットカード募集、家電総合保証サービスやＮｅｗ Ｔｈｅ安心、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダプレミアム会員、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内管理体制を整備し、情報管理の意識を高め、コンピューターウィルスの感染や不正アクセスによる改ざん、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害等について台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、さらに新型インフルエンザ等の感染症の流行による災害が発生し店舗における営業が一部阻害された場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入りが困難となった場合、売上の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (14）住宅設備機器事業のリスクについて当社グループは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）海外展開について当社グループは、中国、シンガポール、マレーシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）当社オリジナルブランド商品について当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。オリジナル商品の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、需給のギャップによる供給不足や在庫過剰となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）差入保証金について当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全措置を講じているものの、賃貸人の経営破綻等の場合、又は、中途解約によって差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18）貸金業法に係わるリスクについて当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）為替変動について当社グループは、中国に子会社を設立し、主に家電販売を行っており、連結対象としております。そのため、為替相場の変動が外貨建取引から発生する資産・負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で貸付を行っており、これに対する引当金にも影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20）訴訟について当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は、否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）店舗展開及び店舗開発について当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせたスクラップ＆ビルド及び可能性のある地域への厳選した出店により店舗ネットワークの効率化とシェアの維持・向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、既存店の業態転換（家電住まいる館）等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、既存店舗の業態転換（家電住まいる館）等の店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。 (2）競合について家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア、家具、雑貨、オンライン販売等の様々な通信販売事業者、当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行ってまいりましたが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 (3）Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 (4）規制等について他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及びその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。当社グループは耐久消費財である家電製品を中心に住宅やリフォーム等を取り扱っていることから、消費税法改正による消費税率及び地方消費税率の引き上げや当社グループ事業に関連する課税基準や方式の見直し等が実施された場合、増税前の駆け込み特需が発生しやすい傾向にあり、一方、増税後は需要の反動減が発生することが考えられ、駆け込み特需よりも需要の反動減が大きい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 (5）経済動向について当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、インターネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア、家具、雑貨等の大半は、海外から輸入している為、生産国の政治、経済、為替変動等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）消費者の要望及び嗜好の変化について当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新商品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新商品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。 (8）商品の仕入れ及び在庫について当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。また、構造改革の一環として、在庫内容の変更、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少、政策的在庫処分を行った場合には、計画通りに売上高及び利益を確保することが困難となります。以上のような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）住宅の品質保証リスクについて当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (10）固定資産の減損当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）フランチャイズ経営について当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。 (12）個人情報及びその他の機密情報の取り扱いについて当社グループは、ポイントカード発行やケイタイｄｅ安心会員の募集、クレジットカード募集、家電総合保証サービスやＮｅｗ Ｔｈｅ安心、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダプレミアム会員、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内管理体制を整備し、情報管理の意識を高め、漏洩には十分留意した体制を取っております。今後、情報漏洩が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害等について台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、さらに新型インフルエンザ等の感染症の流行による災害が発生し店舗における営業が一部阻害された場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入りが困難となった場合は、売上の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (14）住宅設備機器事業のリスクについて当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）海外展開について当社グループでは、中国、シンガポール、マレーシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、当社グループは、独資による展開と現地パートナーとの合弁による海外事業展開を行っており、合弁先のパートナーの経営環境の変化、意見の相違、日本語と現地語での認識の相違等の理由により事業継続が困難になる可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）当社オリジナルブランド商品について当社グループでは、「ハーブリラックス」「Ｅｖｅｒｙ Ｐｈｏｎｅ」の名称でオリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。オリジナル商品の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、需給のギャップによる供給不足や在庫過剰となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社オリジナルブランド商品の多くは、海外で生産し、輸入していることから、生産国の政治、経済、為替変動等の影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）差入保証金について当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18）貸金業法に係わるリスクについて当社グループのクレジット事業に関して、平成19年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）店舗展開及び店舗開発について当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせたスクラップ＆ビルド及び可能性のある地域への厳選した出店により店舗ネットワークの効率化とシェアの維持・向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、既存店の業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、既存店舗の業態転換等の店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。 (2）競合について家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行ってまいりましたが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 (3）Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 (4）規制等について他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及びその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 (5）経済動向について当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、インターネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）消費者の要望及び嗜好の変化について当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新商品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新商品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。 (8）商品の仕入れについて当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。以上のような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）住宅の品質保証リスクについて当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (10）固定資産の減損当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）フランチャイズ経営について当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。 (12）個人情報及びその他の機密情報の取り扱いについて当社グループは、ポイントカード発行やケイタイｄｅ安心会員の募集、クレジットカード募集、家電総合保証サービスやＮｅｗ Ｔｈｅ安心、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダプレミアム会員、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内管理体制を整備し、情報管理の意識を高め、漏洩には十分留意した体制を取っております。今後、情報漏洩が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害等について台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、さらに新型インフルエンザ等の感染症の流行による災害が発生し店舗における営業が一部阻害された場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入りが困難となった場合は、売上の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (14）住宅設備機器事業のリスクについて当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）海外展開について当社グループでは、中国、シンガポール、マレーシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、当社グループは、独資による展開と現地パートナーとの合弁による海外事業展開を行っており、合弁先のパートナーの経営環境の変化、意見の相違、日本語と現地語での認識の相違等の理由により事業継続が困難になる可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）当社オリジナルブランド商品について当社グループでは、「ハーブリラックス」「Ｅｖｅｒｙ Ｐｈｏｎｅ」というオリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。オリジナル商品の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、需給のギャップによる供給不足や在庫過剰となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）差入保証金について当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18）貸金業法に係わるリスクについて当社グループのクレジット事業に関して、平成19年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。