リリカラ

３【事業等のリスク】 当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）業績について 当社の業績は、需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上高推移等は下表のとおりです。 前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高 （百万円）16,71617,08633,80315,36417,84233,207売上総利益 （百万円）5,1935,02610,2205,2495,87011,119営業利益又は営業損失（△）（百万円）△184407222△177978800 (2）原料価格の変動について 当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）与信管理について 当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について 当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）業績について 当社の業績は、前事業年度においては仕入価格の高騰を主因として、上期に利益が偏る結果となりましたが、需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。 第83期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）第84期（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高（百万円）16,57916,19132,77016,71617,08633,803売上総利益（百万円）5,9995,62911,6295,1935,02610,220営業利益又は営業損失（△）（百万円）1,0793601,440△10161150 (2）原料価格の変動について 当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）与信管理について 当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について 当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）業績について 当社の業績は、当事業年度においては仕入価格の高騰を主因として、上期に利益が偏る結果となりましたが、需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。 第82期（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）第83期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高（百万円）16,31916,93333,25316,57916,19132,770売上総利益（百万円）5,6926,24811,9405,9995,62911,629営業利益（百万円）7678551,6221,0793601,440 (2）原料価格の変動について 当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）与信管理について 当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について 当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）業績について 当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。 第81期（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）第82期（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高（百万円）16,02916,40932,43816,31916,93333,253売上総利益（百万円）4,5165,0279,5445,6926,24811,940営業利益（百万円）354945297678551,622 (2）原料価格の変動について 当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。(3）与信管理について 当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について 当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。 また、当社は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び各都道府県の要請等に従い、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、在宅勤務を導入する等勤務形態・通勤についても柔軟に対応し、出社時においても事務所内でのソーシャルディスタンスの確保に努めておりますが、事態が深刻化した場合は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）業績について 当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。 第80期（自 2020年１月１日至 2020年12月31日）第81期（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高（百万円）16,03816,72232,76016,02916,40932,438売上総利益（百万円）4,3654,6208,9864,5165,0279,544営業利益又は営業損失（△）（百万円）△2923808835494529 (2）原料価格の変動について 当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。(3）与信管理について 当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について 当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。 また、当社は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び各都道府県の自粛要請に従い、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、在宅勤務を導入する等勤務形態・通勤についても柔軟に対応し、出社時においても事務所内でのソーシャルディスタンスの確保に努めておりますが、事態が深刻化した場合は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）業績について 当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。 第79期（自 2019年１月１日至 2019年12月31日）第80期（自 2020年１月１日至 2020年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高（百万円）17,80018,55636,35616,03816,72232,760売上総利益（百万円）4,6855,1129,7974,3654,6208,986営業利益又は営業損失（△）（百万円）181478660△29238088 (2）原料価格の変動について 当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。(3）与信管理について 当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について 当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 また、当社は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び各都道府県の自粛要請に従い、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、在宅勤務を導入する等勤務形態・通勤についても柔軟に対応し、出社時においても事務所内でのソーシャルディスタンスの確保に努めておりますが、事態が深刻化した場合は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。(1）業績について 当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。 第78期（自 2018年１月１日至 2018年12月31日）第79期（自 2019年１月１日至 2019年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高（百万円）16,23917,74333,98317,80018,55636,356売上総利益（百万円）4,0544,5798,6344,6855,1129,797営業利益又は営業損失（△）（百万円）△188370182181478660 (2）原料価格の変動について 当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。(3）与信管理について 当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について 当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。(1）業績について 当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。 第77期（自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日）第78期（自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高（百万円）16,31116,76333,07416,23917,74333,983売上総利益（百万円）4,2774,2418,5184,0544,5798,634営業利益又は営業損失（△）（百万円）△70174104△188370182 (2）原料価格の変動について 当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。(3）与信管理について 当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）災害等について 当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。(1）業績について 当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。 第76期（自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日）第77期（自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高（百万円）16,61116,37732,98816,31116,76333,074売上総利益（百万円）4,3474,4418,7894,2774,2418,518営業利益又は営業損失（△）（百万円）6375138△70174104 (2）原料価格の変動について 当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）与信管理について 当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）災害等について 当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。(1) 業績について当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。 第75期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）第76期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高（百万円）19,08217,42336,50516,61116,37732,988売上総利益（百万円）4,7684,6349,4034,3474,4418,789営業利益（百万円）4962607566375138 （注）前事業年度は、上期にスペースソリューション事業において大型の請負工事を計上したことにより、例年と異なり、上期に利益が偏っております。 (2) 原料価格の変動について当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 与信管理について当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4) 災害等について当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。