３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産事業に関するリスク① 法的規制等に関するリスクについて当社グループの不動産事業については、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産事業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。当社グループではこれらの法的規制等を遵守するよう努めておりますが、法令違反が発生した場合や今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争環境の激化当社グループの不動産事業については、新規参入等により競合他社が他業種と比べ多く存在し、不動産分野においてはIT技術、とりわけAIエージェントを活用した新しいサービスが次々に開発されるなど、技術革新も進んでいます。当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズにおいても、こうした競合環境の中、新しい取り組みを進め、顧客満足を高めるサービスを展開しておりますが、競争激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃料収入の減少当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産オーナーから借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、今後、経済情勢の悪化や都心部からの人口流出などにより、入居率が低下した場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 礼金・敷引金・更新料制度の変更・廃止当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、賃貸不動産入居者との賃貸借契約において、新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定し、礼金・敷引金・更新料を受領しています。これは不動産業界の一般的な慣行であり、最高裁判所の判決では一定の条件のもとで更新料の有効性等が認められておりますが、仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、もしくは将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不動産市況の悪化当社グループの不動産事業において、不動産に関連する税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など、不動産投資にマイナスの影響が出る事象が発生し、不動産取引が低迷した場合、不動産売買事業における販売額・件数等が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ホテル事業に関するリスク① 自然災害近い将来、その発生の切迫性が指摘される大規模地震や、気候変動の影響により猛威を振るう水災害等、我が国における自然災害の発生リスクは年々高まりを見せております。当社グループのホテル事業において、仮に大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資材・サービス価格の高騰、人件費の増加世界的なサプライチェーンの分断や急激な円安、我が国の物価上昇と歩調を合わせた賃上げ、さらには過重労働の解消に向けた政策的な取り組みが、あらゆる資材・サービス価格、人件費などを急速に押し上げ、ホテル業界に限らず、事業運営を圧迫する状況が続いております。こうした状況下で、適正なサービス価格への転嫁を実現できない場合には、ホテル事業の採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 必要な人材を確保できないリスク新型コロナウイルス感染症の影響により長期の停滞を余儀なくされた我が国のホテル業界においてはその間、他業界への人材の流出が起こり、正常化後も依然として、人材の空洞化が顕著な状況にあります。こうした適正な人員確保が難しい状況は、インバウンド需要の急速な高まりや旺盛な内需の取り込みを阻害する要因となり、大幅な収益機会のロスにつながる可能性が懸念されます。 ④ 新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックの流行世界経済は新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機の克服に際し、科学技術は飛躍的進歩を遂げた一方で、気候変動による生態系の変化は、新型コロナウイルス感染症に続く第２、第３のパンデミックを引き起こす危険を常に孕んでおります。こうした新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックが世界的に流行した場合、再び遠距離移動や団体行動の制限が起きることが十分に予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 ⑤ 食中毒等、食の安全性に関する問題当社グループのホテル事業では、レストラン、宴会場等において食事や飲料を提供しており、衛生管理に係るマニュアルの整備や従業員に対する教育指導の徹底等、衛生管理体制の強化に努めておりますが、万が一、食中毒や食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、イメージの低下等により顧客離れが起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 投資事業に関するリスク① 投資先のカントリーリスク等当社グループの投資事業においては次に掲げる特有のリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。イ．経済情勢や競合他社の活動状況ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、税制の変更ハ．戦争、疾病、テロ、デモ等による社会的混乱ニ．不利な政治的要因の発生ホ．通貨価値や為替相場の変動 (4) その他のリスク① 事業投資に関連したリスク当社グループは、グループ全体の発展のために事業投資を行っており、さまざまな投資形態を採用し、国内外で上場・未上場問わず投資対象を選定しております。そのため、国内外の経済情勢等の影響を受け、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害当社グループの事業に対して、悪質なデマや誹謗中傷がSNSをはじめとする情報媒体等を介して行なわれた場合、当社グループ全体の健全な事業活動の運営に支障を来たし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報漏洩のリスク当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々複雑さを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するために発生する費用等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新株予約権による株式の希薄化リスク当社グループは役員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑤ 財務制限条項に関するリスク当社グループは、一部の借入契約において一定の財務制限条項が設定されています。これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入金の一括返済等を求められる可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
FY2024｜3,311 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産事業に関するリスク① 法的規制等に関するリスクについて当社グループの不動産事業については、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産事業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。当社グループではこれらの法的規制等を遵守するよう努めておりますが、法令違反が発生した場合や今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争環境の激化当社グループの不動産事業については、新規参入等により競合他社が他業種と比べ多く存在し、IT技術を不動産分野に応用した新しいサービスが次々に開発されるなど、技術革新も進んでいます。当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズにおいても、こうした競合環境の中、新しい取り組みを進め、顧客満足を高めるサービスを展開しておりますが、競争激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃料収入の減少当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産オーナーから借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、今後、経済情勢の悪化や都心部からの人口流出などにより、入居率が低下した場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 礼金・敷引金・更新料制度の変更・廃止当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、賃貸不動産入居者との賃貸借契約において、新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定し、礼金・敷引金・更新料を受領しています。これは不動産業界の一般的な慣行であり、最高裁判所の判決では一定の条件のもとで更新料の有効性等が認められておりますが、仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、もしくは将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不動産市況の悪化当社グループの不動産事業において、不動産に関連する税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など、不動産投資にマイナスの影響が出る事象が発生し、不動産取引が低迷した場合、不動産売買事業における販売額・件数等が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ホテル事業に関するリスク① 自然災害近い将来、その発生の切迫性が指摘される大規模地震や、気候変動の影響により猛威を振るう水災害等、我が国における自然災害の発生リスクは年々高まりを見せております。当社グループのホテル事業において、仮に大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資材・サービス価格の高騰、人件費の増加世界的なサプライチェーンの分断や急激な円安、我が国の物価上昇と歩調を合わせた賃上げ、さらには過重労働の解消に向けた政策的な取り組みが、あらゆる資材・サービス価格、人件費などを急速に押し上げ、ホテル業界に限らず、事業運営を圧迫する状況が続いております。こうした状況下で、適正なサービス価格への転嫁を実現できない場合には、ホテル事業の採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 必要な人材を確保できないリスク新型コロナウイルス感染症の影響により長期の停滞を余儀なくされた我が国のホテル業界においてはその間、他業界への人材の流出が起こり、正常化後も依然として、人材の空洞化が顕著な状況にあります。こうした適正な人員確保が難しい状況は、インバウンド需要の急速な高まりや旺盛な内需の取り込みを阻害する要因となり、大幅な収益機会のロスにつながる可能性が懸念されます。 ④ 新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックの流行世界経済は新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機の克服に際し、科学技術は飛躍的進歩を遂げた一方で、気候変動による生態系の変化は、新型コロナウイルス感染症に続く第２、第３のパンデミックを引き起こす危険を常に孕んでおります。こうした新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックが世界的に流行した場合、再び遠距離移動や団体行動の制限が起きることが十分に予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 ⑤ 食中毒等、食の安全性に関する問題当社グループのホテル事業では、レストラン、宴会場等において食事や飲料を提供しており、衛生管理に係るマニュアルの整備や従業員に対する教育指導の徹底等、衛生管理体制の強化に努めておりますが、万が一、食中毒や食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、イメージの低下等により顧客離れが起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 投資事業に関するリスク① 投資先のカントリーリスク等当社グループの投資事業においては次に掲げる特有のリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。イ．経済情勢や競合他社の活動状況ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、税制の変更ハ．戦争、疾病、テロ、デモ等による社会的混乱ニ．不利な政治的要因の発生ホ．通貨価値や為替相場の変動 (4) その他のリスク① 事業投資に関連したリスク当社グループは、グループ全体の発展のために事業投資を行っており、さまざまな投資形態を採用し、国内外で上場・未上場問わず投資対象を選定しております。そのため、国内外の経済情勢等の影響を受け、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害当社グループの事業に対して、悪質なデマや誹謗中傷がSNSをはじめとする情報媒体等を介して行なわれた場合、当社グループ全体の健全な事業活動の運営に支障を来たし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報漏洩のリスク当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々複雑さを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するために発生する費用等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新株予約権による株式の希薄化リスク当社グループは役員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
FY2023｜3,422 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産事業に関するリスク① 法的規制等に関するリスクについて当社グループの不動産事業については、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産事業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。当社グループではこれらの法的規制等を遵守するよう努めておりますが、法令違反が発生した場合や今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争環境の激化当社グループの不動産事業については、新規参入等により競合他社が他業種と比べ多く存在し、IT技術を不動産分野に応用した新しいサービスが次々に開発されるなど、技術革新も進んでいます。当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズにおいても、こうした競合環境の中、新しい取り組みを進め、顧客満足を高めるサービスを展開しておりますが、競争激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃料収入の減少当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産オーナーから借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、今後、経済情勢の悪化や都心部からの人口流出などにより、入居率が低下した場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 礼金・敷引金・更新料制度の変更・廃止当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、賃貸不動産入居者との賃貸借契約において、新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定し、礼金・敷引金・更新料を受領しています。これは不動産業界の一般的な慣行であり、最高裁判所の判決では一定の条件のもとで更新料の有効性等が認められておりますが、仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、もしくは将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不動産市況の悪化当社グループの不動産事業において、不動産に関連する税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など、不動産投資にマイナスの影響が出る事象が発生し、不動産取引が低迷した場合、不動産売買事業における販売額・件数等が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ホテル事業に関するリスク① 必要な人材を確保できないリスク新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行により、ホテル事業を取り巻く環境が正常化しつつある中で、当該感染症の影響により長期の停滞を余儀なくされた我が国のホテル業界においては、他業界への人材の流出が起こり、依然として、人材の空洞化が顕著な状況にあります。こうした適正な人員確保が難しい状況が、インバウンド需要の急速な高まりや旺盛な内需の取り込みを阻害する要因となり、大幅な収益機会のロスにつながる可能性が懸念されます。 ② エネルギー価格の高騰、人件費の増加ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する世界的なサプライチェーンの混乱や、我が国のエネルギー政策の過渡期にある昨今、エネルギーの需給バランスが崩れ、ホテル業界を含む、あらゆる業界において、水道光熱費をはじめとするエネルギー価格の急騰が、事業運営を圧迫する状況が続いております。また、岸田政権下における物価上昇と歩調を合わせた企業に対する賃上げの期待や、ホテル業界の人材獲得施策として、人件費の上昇傾向が続いております。こうした中、適正なサービス価格への転嫁が実現できない場合には、ホテル事業の採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックの流行世界経済は新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機を克服し、徐々に平時を取り戻しつつある一方で、気候変動による生態系の変化等は、新型コロナウイルス感染症に続く第２、第３のパンデミックを引き起こす危険を常に孕んでおります。こうした新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックが世界的に流行した場合、再び遠距離移動や団体行動の制限が起きることが十分に予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 ④ 自然災害近い将来、その発生の切迫性が指摘される大規模地震や、気候変動の影響により猛威を振るう水災害等、我が国における自然災害の発生リスクは年々高まりを見せております。当社グループのホテル事業において、仮に大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 食中毒等、食の安全性に関する問題当社グループのホテル事業では、レストラン、宴会場等において食事や飲料を提供しており、衛生管理に係るマニュアルの整備や従業員に対する教育指導の徹底等、衛生管理体制の強化に努めておりますが、万が一、食中毒や食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、イメージの低下等により顧客離れが起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業に関するリスク① 投資先のカントリーリスク等当社グループの海外事業においては次に掲げる特有のリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。イ．経済情勢や競合他社の活動状況ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、税制の変更ハ．戦争、疾病、テロ、デモ等による社会的混乱ニ．不利な政治的要因の発生ホ．通貨価値や為替相場の変動 (4) その他のリスク① 事業投資に関連したリスク当社グループは、グループ全体の発展のために事業投資を行っており、さまざまな投資形態を採用し、国内外で上場・未上場問わず投資対象を選定しております。そのため、国内外の経済情勢等の影響を受け、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害当社グループの事業に対して、悪質なデマや誹謗中傷がSNSをはじめとする情報媒体等を介して行なわれた場合、当社グループ全体の健全な事業活動の運営に支障を来たし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新株予約権による株式の希薄化リスク当社グループは役員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。 ④ 個人情報漏洩のリスク当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々複雑さを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するために発生する費用等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
FY2022｜3,197 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産事業に関するリスク① 法的規制等に関するリスクについて当社グループの不動産事業については、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産事業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。当社グループではこれらの法的規制等を遵守するよう努めておりますが、法令違反が発生した場合や今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、事業活動が制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争環境の激化当社グループの不動産事業については、新規参入等により競合他社が他業種と比べ多く存在し、IT技術を不動産分野に応用した新しいサービスが次々に開発されるなど、技術革新も進んでいます。当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズにおいても、こうした競合環境の中、新しい取り組みを進め、顧客満足を高めるサービスを展開しておりますが、競争激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃料収入の減少当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産オーナーから借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、今後、新型コロナウイルス感染症等の影響も含め、経済情勢の悪化や都心部からの人口流出などにより、入居率が低下した場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 礼金・敷引金・更新料制度の変更・廃止当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、賃貸不動産入居者との賃貸借契約において、新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定し、礼金・敷引金・更新料を受領しています。これは不動産業界の一般的な慣行であり、最高裁判所の判決では一定の条件のもとで更新料の有効性等が認められておりますが、仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、もしくは将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不動産市況の悪化当社グループの不動産事業において、不動産に関連する税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など、不動産投資にマイナスの影響が出る事象が発生し、不動産取引が低迷した場合、不動産売買事業における販売額・件数等が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ホテル事業に関するリスク① 新型コロナウイルスの影響長期化及びその他の流行性疾患の発生当社グループのホテル事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠距離移動や団体行動の制限が続くことが見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。成田ゲートウェイホテルについては、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な宿泊施設として提供しておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症収束の推移が見通せないなか、インバウンド中心のホテルとしての正常化には時間がかかるものと予想しております。また、倉敷ロイヤルアートホテルにつきましては、営業基盤が国内顧客中心となっているため、正常化への道程は比較的短いものと想定しておりますが、冷え込んだ観光需要の回復にはなお時間がかかるものと懸念します。なお、新型コロナウイルス感染症以外の流行性疾患が発生した場合には、同様に遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食中毒等、食の安全性に関する問題当社グループのホテル事業では、レストラン、宴会場等において食事や飲料を提供しており、衛生管理に係るマニュアルの整備や従業員に対する教育指導の徹底等、衛生管理体制の強化に努めておりますが、万が一、食中毒や食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、イメージの低下等により顧客離れが起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人手不足等による人件費の増加当社グループのホテル事業では、使用人数の半数程度がパート及び嘱託社員となっておりますが、人手不足、働き方改革の進展、社会保険や労働条件等の労務環境の変化、同一労働同一賃金制度の導入等により、人件費が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害当社グループのホテル事業において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業に関するリスク① 投資先のカントリーリスク等当社グループの海外事業においては次に掲げる特有のリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。イ．経済情勢や競合他社の活動状況ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、税制の変更ハ．テロ、デモ、戦争、疾病等による社会的混乱ニ．不利な政治的要因の発生ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動 (4) その他のリスク① 事業投資に関連したリスク当社グループは、グループ全体の発展のために事業投資を行っており、さまざまな投資形態を採用し、国内外で上場・未上場問わず投資対象を選定します。そのため、国内外の経済情勢の影響を受け、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害当社グループの事業に対して、悪質なデマや誹謗中傷がSNSなどインターネットをはじめとする情報媒体等を通じてなされた場合、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新株予約権による株式の希薄化リスク当社グループは役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。 ④ 個人情報漏洩のリスク当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々複雑さを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
FY2021｜3,667 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産事業に関するリスク① 法的規制等に関するリスクについて当社グループの不動産事業については、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産事業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。当社グループではこれらの法的規制等を遵守するよう努めておりますが、法令違反が発生した場合や今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、事業活動が制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争環境の激化当社グループの不動産事業については、新規参入等により競合他社が他業種と比べ多く存在し、IT技術を不動産分野に応用した新しいサービスが次々に開発されるなど、技術革新も進んでいます。当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズにおいても、こうした競合環境の中、新しい取り組みを進め、顧客満足を高めるサービスを展開しておりますが、競争激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃料収入の減少当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産オーナーから借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、今後、新型コロナウイルス感染症等の影響も含め、経済情勢の悪化や都心部からの人口流出などにより、入居率が低下した場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 礼金・敷引金・更新料制度の変更・廃止当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、賃貸不動産入居者との賃貸借契約において、新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定し、礼金・敷引金・更新料を受領しています。これは不動産業界の一般的な慣行であり、最高裁判所の判決では一定の条件のもとで更新料の有効性等が認められておりますが、仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、もしくは将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不動産市況の悪化当社グループの不動産事業において、不動産に関連する税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など、不動産投資にマイナスの影響が出る事象が発生し、不動産取引が低迷した場合、不動産売買事業における販売額・件数等が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ホテル事業に関するリスク① 新型コロナウイルスの影響長期化及びその他の流行性疾患の発生当社グループのホテル事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠距離移動や団体行動の制限が続くことが見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。成田ゲートウェイホテルについては、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な宿泊施設として提供しておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症収束の推移が見通せないなか、インバウンド中心のホテルとしての正常化には時間がかかるものと予想しております。また、倉敷ロイヤルアートホテルにつきましては、営業基盤が国内顧客中心となっているため、正常化への道程は比較的短いものと想定しておりますが、冷え込んだ観光需要の回復にはなお時間がかかるものと懸念します。なお、新型コロナウイルス感染症以外の流行性疾患が発生した場合には、同様に遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食中毒等、食の安全性に関する問題当社グループのホテル事業では、レストラン、宴会場等において食事や飲料を提供しており、衛生管理に係るマニュアルの整備や従業員に対する教育指導の徹底等、衛生管理体制の強化に努めておりますが、万が一、食中毒や食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、イメージの低下等により顧客離れが起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人手不足等による人件費の増加当社グループのホテル事業では、使用人数の半数程度がパート及び嘱託社員となっておりますが、人手不足、働き方改革の進展、社会保険や労働条件等の労務環境の変化、同一労働同一賃金制度の導入等により、人件費が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害当社グループのホテル事業において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業に関するリスク① 特定の広告主との取引集中当社グループの海外事業では、インドネシアにおいてPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIが主に日系企業向けの広告代理店業務を行っておりますが、売上に占める特定の広告主の割合が高く、新型コロナウイルス感染症等の影響を含め、経済情勢の変化等により、広告主の業績悪化やコスト削減等が進んだ場合、報酬の切り下げや取引の停止が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新・メディアの構造変化への対応インドネシアにおいてもスマートフォンに代表されるICT技術の進化・普及等により、新たな広告メディアの進展が著しく、多様な広告手法が生み出されており、これまで展開してきた従来型の手法では広告主のニーズを満たすことができない状況となっています。PT. CITRA SURYA KOMUNIKASIにおいても、こうした環境の変化に合わせて、新たな展開を進めていますが、その取り組みが十分でない場合、顧客離れが進み、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外特有のリスク当社グループの海外事業においては次に掲げる特有のリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。イ．経済情勢や競合他社の活動状況ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、税制の変更ハ．テロ、デモ、戦争、疾病等による社会的混乱ニ．不利な政治的要因の発生ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動 (4) その他のリスク① 事業投資に関連したリスク当社グループは、グループ全体の発展のために事業投資を行っており、さまざまな投資形態を採用し、国内外で上場・未上場問わず投資対象を選定します。そのため、国内外の経済情勢の影響を受け、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害当社グループの事業に対して、悪質なデマや誹謗中傷がSNSなどインターネットをはじめとする情報媒体等を通じてなされた場合、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新株予約権による株式の希薄化リスク当社グループは役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。 ④ 個人情報漏洩のリスク当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々複雑さを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜3,654 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）不動産事業に関するリスク① 法的規制等に関するリスクについて当社グループの不動産事業については、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産事業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。当社グループではこれらの法的規制等を遵守するよう努めておりますが、法令違反が発生した場合や今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、事業活動が制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争環境の激化当社グループの不動産事業については、新規参入等により競合他社が他業種と比べ多く存在し、不動産テックを活用した新しいサービスが次々に開発されるなど、技術革新も進んでいます。当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズにおいても、こうした競合環境の中、新しい取り組みを進め、顧客満足を高めるサービスを展開しておりますが、競争激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃料収入の減少当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産オーナーから借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、今後、新型コロナウイルス感染症等の影響も含め、経済情勢が悪化し、入居率が低下した場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 礼金・敷引金・更新料制度の変更・廃止 当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、賃貸不動産入居者との賃貸借契約において、新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定し、礼金・敷引金・更新料を受領しています。これは不動産業界の一般的な慣行であり、最高裁判所の判決では一定の条件のもとで更新料の有効性等が認められておりますが、仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、もしくは将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不動産市況の悪化当社グループの不動産事業において、不動産に関連する税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など、不動産投資にマイナスの影響が出る事象が発生し、不動産取引が低迷した場合、不動産売買事業における販売額・件数等が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）ホテル事業に関するリスク① 新型コロナウイルスの影響長期化及びその他の流行性疾患の発生当社グループのホテル事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠距離移動や団体行動の制限が続くことが見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。成田ゲートウェイホテルについては、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な宿泊施設として提供しておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症収束の推移が見通せないなか、インバウンド中心のホテルとしての正常化には時間がかかるものと予想しております。また、倉敷ロイヤルアートホテルにつきましては、営業基盤が国内顧客中心となっているため、非常事態宣言解除後の正常化への道程は比較的短いものと想定しておりますが、冷え込んだ観光需要の回復にはなお時間がかかるものと懸念します。なお、新型コロナウイルス感染症以外の流行性疾患が発生した場合には、同様に遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食中毒等、食の安全性に関する問題当社グループのホテル事業では、レストラン、宴会場等において食事や飲料を提供しており、衛生管理に係るマニュアルの整備や従業員に対する教育指導の徹底等、衛生管理体制の強化に努めておりますが、万が一、食中毒や食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、イメージの低下等により顧客離れが起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人手不足等による人件費の増加当社グループのホテル事業では、使用人数の半数程度がパート及び嘱託社員となっておりますが、人手不足、働き方改革の進展、社会保険や労働条件等の労務環境の変化、同一労働同一賃金制度の導入等により、人件費が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害当社グループのホテル事業において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外事業に関するリスク① 特定の広告主との取引集中当社グループの海外事業では、インドネシアにおいてPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIが主に日系企業向けの広告代理店業務を行っておりますが、売上に占める特定の広告主の割合が高く、新型コロナウイルス感染症等の影響を含め、経済情勢の変化等により、広告主の業績悪化やコスト削減等が進んだ場合、報酬の切り下げや取引の停止が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新・メディアの構造変化への対応インドネシアにおいてもスマートフォンに代表されるICT技術の進化・普及等により、新たな広告メディアの進展が著しく、多様な広告手法が生み出されており、これまで展開してきた従来型の手法では広告主のニーズを満たすことができない状況となっています。PT. CITRA SURYA KOMUNIKASIにおいても、こうした環境の変化に合わせて、新たな展開を進めていますが、その取り組みが十分でない場合、顧客離れが進み、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外特有のリスク当社グループの海外事業においては次に掲げる特有のリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。イ．経済情勢や競合他社の活動状況ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、税制の変更ハ．テロ、デモ、戦争、疾病等による社会的混乱ニ．不利な政治的要因の発生ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動 （4）その他のリスク① 事業投資に関連したリスク当社グループは、グループ全体の発展のために事業投資を行っており、さまざまな投資形態を採用し、国内外で上場・未上場問わず投資対象を選定します。そのため、国内外の経済情勢の影響を受け、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害当社グループの事業に対して、悪質なデマや誹謗中傷がSNSなどインターネットをはじめとする情報媒体等を通じてなされた場合、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新株予約権による株式の希薄化リスク当社グループは役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。 ④ 個人情報漏洩のリスク当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々複雑さを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜1,441 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済環境当社グループの事業は、様々な分野に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業展開のリスク当社グループは慎重に検討を重ねた上、新規事業の展開を図っておりますが、当該事業を取り巻く環境の変化により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外での事業活動当社グループは、海外の事業活動において次に掲げるリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。イ．経済情勢や競合他社の活動状況ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、租税制度の変更ハ．テロ、デモ、戦争等による社会的混乱ニ．不利な政治的要因の発生ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動 ④ 個人情報当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評被害当社グループは事業投資を行っている観点から、投資行為に対して批判や中傷誹謗がインターネット上等にてなされることがあり、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制等に関するリスクについて当社グループは、不動産事業につきまして、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 食品の安全性について当社グループは、その他事業につきまして、当社連結子会社である有限会社増田製麺が中華麺等の製造・販売を行っており、食品衛生法等の法規制の適用を受けております。当社グループでは品質管理、衛生管理を徹底し、食品の安全性には細心の注意を払っておりますが、不測の事態等により規制を遵守することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 自然災害等について大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2018｜1,486 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済環境当社グループの事業は、様々な分野に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業展開のリスク当社グループは慎重に検討を重ねた上、新規事業の展開を図っておりますが、当該事業を取り巻く環境の変化により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外での事業活動当社グループは、海外の事業活動において次に掲げるリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。イ．経済情勢や競合他社の活動状況ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、租税制度の変更ハ．テロ、デモ、戦争等による社会的混乱ニ．不利な政治的要因の発生ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動 ④ 個人情報当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評被害当社グループは、過去の経営陣による杜撰な投融資・資本政策により、経営悪化・株価下落に陥った経緯があります。そのため、当時の社会的評価の失墜から来る誹謗・中傷を、未だインターネット上等にてなされることがあり、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制等に関するリスクについて当社グループは、不動産事業につきまして、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 食品の安全性について当社グループは、その他の事業につきまして、当社連結子会社である有限会社増田製麺が中華麺等の製造・販売を行っており、食品衛生法等の法規制の適用を受けております。当社グループでは品質管理、衛生管理を徹底し、食品の安全性には細心の注意を払っておりますが、不測の事態等により規制を遵守することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 自然災害等について大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2017｜1,686 文字
４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済環境当社グループの事業は、様々な分野に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業展開のリスク当社グループは慎重に検討を重ねた上、新規事業の展開を図っておりますが、当該事業を取り巻く環境の変化により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外での事業活動当社グループは、海外の事業活動において次に掲げるリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。イ．経済情勢や競合他社の活動状況ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、租税制度の変更ハ．テロ、デモ、戦争等による社会的混乱ニ．不利な政治的要因の発生ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動 ④ 個人情報当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評被害当社グループは、過去の経営陣による杜撰な投融資・資本政策により、経営悪化・株価下落に陥った経緯があります。そのため、当時の社会的評価の失墜から来る誹謗・中傷を、未だインターネット上等にてなされることがあり、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制等に関するリスクについて当社グループは、不動産賃貸管理事業につきまして、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 食品の安全性について当社グループは、食品関連事業につきまして、当社連結子会社である有限会社増田製麺が中華麺等の製造・販売を行っており、食品衛生法等の法規制の適用を受けております。当社グループでは品質管理、衛生管理を徹底し、食品の安全性には細心の注意を払っておりますが、不測の事態等により規制を遵守することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、士気向上・優秀な人材確保、及び資金調達を目的として、新株予約権を発行しております。本有価証券報告書の提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は11,700千株であり、発行済株式総数88,730千株の13.2％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑨ 自然災害等について大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2016｜1,700 文字
４【事業等のリスク】当社グループの事業等に関し、経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 ① 経済環境当社グループの事業は、様々な分野に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業展開のリスク当社グループは慎重に検討を重ねた上、新規事業の展開を図っておりますが、当該事業を取り巻く環境の変化により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外での事業活動当社グループは、海外の事業活動において次に掲げるリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。イ．経済情勢や競合他社の活動状況ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、租税制度の変更ハ．テロ、デモ、戦争等による社会的混乱ニ．不利な政治的要因の発生ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動 ④ 個人情報当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 風評被害当社グループは、過去の経営陣による杜撰な投融資・資本政策により、経営悪化・株価下落に陥った経緯があります。そのため、当時の社会的評価の失墜から来る誹謗・中傷を、未だインターネット上等にてなされることがあり、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制等に関するリスクについて当社グループは、不動産賃貸管理事業につきまして、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 食品の安全性について当社グループは、食品関連事業につきまして、当社連結子会社である有限会社増田製麺が中華麺等の製造・販売を行っており、食品衛生法等の法規制の適用を受けております。当社グループでは品質管理、衛生管理を徹底し、食品の安全性には細心の注意を払っておりますが、不測の事態等により規制を遵守することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、士気向上・優秀な人材確保、及び資金調達を目的として、新株予約権を発行しております。本有価証券報告書の提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は17,950千株であり、発行済株式総数88,730千株の20.2％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑨ 自然災害等について大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。