オオバ

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を本社技術本部が中心となり実施しております。また、昨今の労働環境の変化に伴い労働力の確保が厳しい状況の中、品質や生産性の向上、作業の効率化・省力化に資する施策も併せて検討を進めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は249百万円となっております。 今期の研究開発活動では、「新サービス開発」「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」の対応に注力して参りました。「新サービス開発」を攻めのＤＸと捉え「まちづくりDXの推進」、「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」については守りのＤＸとして問題解決に取り組んでいます。（１）攻めのＤＸとしての「まちづくりＤＸの推進」DXの推進により、当社の強みである、まちづくりの技術力、ワンストップ対応力、合意形成力を一層高め、業務領域の拡大を図ります。① 設計検証、都市政策の提案、合意形成の円滑化を図り、まちづくり業務の効率化・迅速化を推進② 区画整理事業、開発許可等のコアコンピタンス業務プロセスの自動化・迅速化を図り、競争力の高度化を推進③ 道路、橋梁、河川等の調査・設計・維持管理、災害対応等に係わるインフラＤＸの推進（２）守りのＤＸとしての「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」生産体制においてＤＸを推進し、働き方改革、業務プロセスの効率化を進め、生産性の向上を推進しています。① 多様な働き方を支えるデジタルワークプレイス環境の整備の推進② 定型業務の自動化、生産管理・品質管理・受注管理の効率化③ 技術力、生産能力の可視化により技術者の支店横断的な活用による生産性の向上④ 技術資格、業務実績、生産貢献度等を可視化し、客観的業績評価、人材育成、組織力強化 まちづくり分野においては、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。また、デジタル技術は急速に進展しており、オープンデータ化された３Ｄ 都市モデルPLATEAUの活用、国土交通省直轄業務原則ＣＩＭ対応、ＡＩ技術のまちづくり分野への活用等、早期に取り組まなければならないデジタル技術の課題が多数あります。防災・減災分野に関しまして「防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。自然災害が激甚化・頻発化する中、これに屈しない強靭なまちづくりの必要性はますます高まっております。これらに加え脱炭素社会やグリーン社会の実現、多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。① まちづくりＤＸでの重点テーマである、「都市空間ＤＸ」「まちづくりデータの高度化・オープンデータ化」「３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（Project PLATEAU）」の取り組みを実施しております。② 国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、2023年度からの国土交通省業務原則ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）対応に資するＣＩＭ技術の高度利用を推進しております。③ 当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクト・プラス・ネットワークへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。④ 近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。⑤ 調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。 当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部並びに東京支店システム開発部を中心として実施しております。また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は208百万円となっております。 今期の研究開発活動では、「新サービス開発」「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」の対応に注力して参りました。「新サービス開発」を攻めのＤＸと捉え「まちづくりDXの推進」、「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」については守りのＤＸとして問題解決に取り組んでいます。（１）攻めのＤＸとしての「まちづくりＤＸの推進」DXの推進により、当社の強みである、まちづくりの技術力、ワンストップ対応力、合意形成力を一層高め、業務領域の拡大を図ります。① 設計検証、都市政策の提案、合意形成の円滑化を図り、まちづくり業務の効率化・迅速化を推進② 区画整理事業、開発許可等のコアコンピタンス業務プロセスの自動化・迅速化を図り、競争力の高度化を推進③ 道路、橋梁、河川等の調査・設計・維持管理、災害対応等に係わるインフラＤＸの推進（２）守りのＤＸとしての「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」生産体制においてＤＸを推進し、働き方改革、業務プロセスの効率化を進め、生産性の向上を推進しています。① 多様な働き方を支えるデジタルワークプレイス環境の整備の推進② 定型業務の自動化、生産管理・品質管理・受注管理の効率化③ 技術力、生産能力の可視化により技術者の支店横断的な活用による生産性の向上④ 技術資格、業務実績、生産貢献度等を可視化し、客観的業績評価、人材育成、組織力強化 まちづくり分野においては、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。また、デジタル技術は急速に進展しており、オープンデータ化された３Ｄ 都市モデルPLATEAUの活用、2023年度からの国土交通省直轄業務原則ＣＩＭ対応等早期に取り組まなければならないデジタル技術の課題が多数あります。防災・減災分野に関しまして「防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。自然災害が激甚化・頻発化する中、これに屈しない強靭な街づくりの必要性はますます高まっております。これらに加えグリーン化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。① まちづくりＤＸでの重点テーマである、「都市空間ＤＸ」「まちづくりデータの高度化・オープンデータ化」「３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（Project PLATEAU）」の取り組みを実施しております。② 国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、2023年度からの国土交通省業務原則ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）対応に資するＣＩＭ技術の高度利用を推進しております。③ 当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。④ 近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。⑤ 調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。 当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部並びに東京支店システム開発部を中心として実施しております。また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は165百万円となっております。 デジタル技術は急速に進展しており、我々の建設産業界でもその利活用が急がれます。まちづくり分野においては、オープンデータ化された３Ｄ 都市モデルPLATEAUの活用、２０２３年度からの国土交通省直轄業務原則ＣＩＭ対応等早期に取り組まなければならないデジタル技術の課題が多数あります。また、近年自然災害が激甚化・頻発化しており、これに屈しない強靭な街づくりの必要性はますます高まっております。これらに加えグリーン化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。当社においては、これらの社会ニーズの変化に即した「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術の早期取得とその活用」「防災・減災まちづくりの推進」と「コンパクトでゆとりと賑わいのあるまちづくり」に資する技術の研究開発を推進しております。近年では防災・減災分野に関しまして「防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。まちづくり分野では、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。 ・まちづくりＤＸでの重点テーマである、「都市空間ＤＸ」「まちづくりデータの高度化・オープンデータ化」「３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（Project PLATEAU）」の取り組みを実施しております。 ・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、２０２３年度からの国土交通省業務原則ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）対応に資するＣＩＭ技術の高度利用を推進しております。 ・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。 ・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。 ・システム開発分野として、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣＭＡＰＴ４）について、クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣＭＡＰＴ５並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。 ・インフラ分野では、既存ストックの長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：ＣＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。 また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。 当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部並びに東京支店システム開発部を中心として実施しております。また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は95百万円となっております。 東日本大震災の復興事業がほぼ完了する中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術を推進しております。また、近年自然災害が激甚化・頻発化しており、これに屈しない強靭な街づくりの必要性はますます高まっております。またグリーン化やデジタル化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。当社においては、これらの社会ニーズの変化に即した「防災・減災まちづくりの推進」と「コンパクトでゆとりと賑わいのあるまちづくり」に資する技術の研究開発を推進しております。防災・減災分野に関しましては「防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。まちづくり分野では、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。国土交通省では建設現場の生産性革命として、ｉ-Construction（アイ-コンストラクション）の取り組みを中核にデータとデジタル技術を活用して業務そのものや組織、プロセス、文化や風土、働き方の変革に向けて、インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しており、当社においても関連するＩＣＴ（インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。 ・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課題を解決するため、これまで土地区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。 ・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。 ・インフラ分野では、既存ストックの長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：Ｃ-ＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。 ・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、2023年に到来する国土交通省業務原則ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）化へ向けＣＩＭ技術の高度利用を推進しております。 ・システム開発分野として、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）について、３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。また、まちづくりＤＸでの重点テーマである、「都市空間ＤＸ」「オープン・イノベーション」「Project PLATEAU（プラトー）」の取り組みを開始しております。 当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・東京支店システム開発部を中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は95百万円となっております。 東日本大震災発災から10年が経過し復興事業もぼほ完了する中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術を推進しております。また、近年、集中豪雨や台風による自然災害が頻発しており、今後想定される大規模な災害への備えとして防災・減災に資する技術の研究開発を推進しております。まちづくり分野では、急速に進む高齢化と人口減少を背景として持続可能な都市経営が課題となっており、これらに対しては蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を推進しております。また、国土交通省では建設現場の生産性革命として、ｉ-Construction（アイ-コンストラクション）を推進しており、当社においても関連するＩＣＴ（インフォーメイション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。 ・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課題を解決するため、これまで区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。 ・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。また、公共施設の維持管理への取組み並びにＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ：民間資金活用による施設整備）事業への参入も視野に研究開発を進めております。 ・近年、防災・減災、国土強靭化は重要な政策テーマとなっており、インフラの維持補修設計を含めた長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：Ｃ-ＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。 ・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、当社はｉ-Construction対応であるＣＩＭ（コンストラクション・インフォーション・モデリング）技術を習得すべく第83期から主に若手技術者を対象に研修を行い、現在100名余りのＣＩＭ技術者を養成しております。2023年に到来する国土交通省業務原則ＣＩＭ化への対応を推進するとともにＤＸへの対応を強化しております。また、ＣＩＭ技術の活用促進のためＣＩＭマネージャー、ＣＩＭコーディネーターといった上位技術の習得にも取組み、将来的にはｉ-Constructionの普及に繋がるよう研究開発を継続しております。 ・システム開発事業部では、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）について、３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。また、当社の得意分野である区画整理事業に資するシステムとして換地計算システムをリリースし膨大な作業の効率化を図っております。 当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・東京支店システム開発部を中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は93百万円となっております。 東日本大震災発災から９年が経過し復興事業が完了しつつある中、「まちづくりのソリューション企業」として復興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術を推進しております。また、近年、集中豪雨や台風による災害が頻発しており、今後想定される大規模な災害への備えとして防災・減災に資する技術の研究開発を推進しております。まちづくり分野では、急速に進む高齢化と人口減少を背景として持続可能な都市経営が課題となっており、これらに対しては蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を推進しております。また、国土交通省では建設現場の生産性革命として、ｉ-Construction（アイ-コンストラクション）を推進しており、当社においても関連するＩＣＴ（インフォーメイション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。 ・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課題を解決するため、これまで区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。 ・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。また、公共施設の維持管理への取組み並びにＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ：民間資金活用による施設整備）事業への参入も視野に研究開発を進めております。 ・近年、防災・減災、国土強靭化は重要な政策テーマとなっており、インフラの維持補修設計を含めた長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：Ｃ-ＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。 ・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、当社はｉ-Construction対応であるＣＩＭ（コンストラクション・インフォーション・モデリング）技術を習得すべく第83期から主に若手技術者を対象に研修を行い、現在60名余りのＣＩＭ技術者を養成しております。また、ＣＩＭ技術の活用促進のためＣＩＭマネージャー、ＣＩＭコーディネーターといった上位技術の習得にも取組み、将来的にはｉ-Constructionの普及に繋がるよう研究開発を継続しております。 ・システム開発事業部では、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）について、３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。 当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・システム開発事業部を中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は144百万円となっております。 東日本大震災発災から８年が経過し復興事業が完了しつつある中、「まちづくりのソリューション企業」として復興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術並びに今後想定される大規模な災害への備えとして、防災・減災に資する技術の研究開発を推進しております。まちづくり分野では、急速に進む高齢化と人口減少を背景として持続可能な都市経営が課題となっており、これらに対しては蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を推進しております。また、国土交通省では建設現場の生産性革命として、ｉ-Construction（アイ-コンストラクション）を推進しており、当社においても関連するＩＣＴ（インフォーメイション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。 ・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、国交省からプロポーザルで特定された「大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査」業務の中で「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課題を解決するため、これまで区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。 ・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え立地適正化計画や都市のスポンジ化対策等の研究開発により「都市の再構築」並びに「集約的都市構造」など、今後まちづくりの目玉となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。また、公共施設の包括管理への取組み並びにＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ：民間資金活用による施設整備）事業への参入も視野に研究開発を進めております。 ・近年、急速に進む人口減少と限られた財源の中、国土強靭化は重要な政策テーマとなっており、インフラの維持補修設計を含めた長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：Ｃ-ＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。 ・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、当社はｉ-Construction対応であるＣＩＭ（コンストラクション・インフォーション・モデリング）技術を習得すべく第83期から主に若手技術者を対象に研修を行い、現在50名余りのＣＩＭ技術者を養成しております。また、ＣＩＭ技術の活用促進のためＣＩＭマネージャー、ＣＩＭコーディネーターといった上位技術の習得にも取組み、将来的にはｉ-Constructionの普及に繋がるよう研究開発を継続しております。 ・システム開発事業部では、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）について、３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。 当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・システム開発事業部を中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は118百万円となっております。 東日本大震災発災から７年が経過し徐々にまちの賑わいが戻りつつある状況の中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連技術の経験・知見を更に醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術並びに今後発生が想定される大規模災害に関する防災・減災の一助となる研究開発・提案も推進しております。また、まちづくりの視点では、急速に進むと予測される人口減少並びに財政難に対し、これまで蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用し都市の再構築などに関する研究開発により技術提案を行っております。このような中、国土の開発・強靭化の推進も必至であり、国交省ではその方策の一環として労働生産性及び品質確保の向上を掲げたi-Con（アイ－コンストラクション：情報化施工）を既に導入しており、当社においてもこれらに関連するＩＣＴ（インフォメイション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。 ・自治体職員の高齢化・人手不足を背景にＣＭ・ＰＭ業務の需要は益々旺盛で昨年と同様に取り組むと同時に、今後発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震などの大規模災害に対し、復興関連技術の経験・知見を基に国交省からプロポーザルで特定された「大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査」業務の中で更に研究開発を進め、「復興事前準備」に関する技術提案を関連する自治体を中心に行っております。 また、被災地が整備・開発されつつある現在、新たに「土地の利活用」が大きな課題となっています。この課題を解決すべくこれまで区画整理・事業コンサルなどで培った経験・知見を生かした研究開発により、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。 ・当社が最も得意とするまちづくり分野に関しては、従来のまちづくり技術に加え立地適正化・スポンジ化・立体換地などの研究開発により「都市の再構築」並びに「集約的都市構造」など、今後まちづくりの目玉となるコンパクトシティーへの取組みを地域の実情に併せた技術提案を今後更に拡大してまいります。 また、公共施設の包括管理への取組み並びにＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ：民間資金活用による施設整備）事業への参入も視野に研究開発を進めております。 ・限られた財源の中、急速に進む人口減少と相反するように国土強靭化は必須となっています。その為、インフラの維持補修設計を含めた長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が重要となります。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：Ｃ－ＭＡＰＴ）と連動した研究・開発を推進し、技術提案を行っております。 また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点郡データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。 ・建設就業者が減少傾向にある現在、国土交通省では生産性向上並びに品質確保の視点からi-Conを推奨しております。当社においては、i-Con対応であるＣＩＭ（コンストラクション・インフォメイション・モデリング）技術を習得すべく、第83期から全店の若手を対象に研修を実施しております。これに加え第84期では、ＣＩＭコーディネーター合宿研修を中堅社員に実施し、更に三次元設計・計画のテーマを事業所単位で推進させＣＩＭへの取組みの醸成を図りつつ、将来的にi-Conへ繋がるよう研究開発を継続しております。 ・システム開発事業部では、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT－４）を３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化など更に深化させたＣMAPT－５並びに新規アプリケーションの研究開発が既に終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。 当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、本社・技術本部・システム開発事業部を中核として、既存技術の高度化並びに時代の変化を先取りした新規業務の研究開発を、全支店の専門技術者と連携を図りつつ実施しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は121百万円となっております。 具体的には、「まちづくりのソリューション企業」として、震災復興業務の完遂を目指すと共に復興関連業務で得た知見・知識の更なる展開、急速に進む少子・高齢化及び安全・安心に馴染むまちづくりなどの幅広い技術、またこれからの建設産業動向を見据えた新技術に注力してまいりました。その結果、「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術の更なる研究と応用」、「国土強靭化に資する多様な防災・減災技術」、「長寿命化計画策定技術の研究と応用」、「コンパクトなまちづくりの研究と応用」、「ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメイション・モデリング）技術の導入」などへの展開を行っております。更に、システム開発事業部では、ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメイション・システム：地理情報システム）技術を中心にこれらに関連するシステムの研究・開発を行っております。個別の研究開発活動は、以下の通りです。 ・自治体の技術者不足・財政難を背景にＣＭ・ＰＭ業務の需要が高まりつつある中、当社の技術者の多くは震災復興業務に携わり、そのノウハウの蓄積と分析を基にコスト縮減並びに工期短縮に向けた技術提案に取り組んでおります。 昨年発生した熊本地震では、これらの知見を技術提案書に盛り込み「平成28年熊本地震からの市街地復興方策検討調査業務」を国土交通省からプロポーザルで特定に至っております。 ・今後、発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震などの大規模な災害に対し、防災まちづくりなどへの展開、平常時でも有効に活用できる工夫など、国土強靭化に資する幅広い技術提案を昨年と同様に取り組んでおります。 また、国土強靭化の一助となるインフラの点検・調査においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）、３Ｄレーザースキャナーなど駆使し効率的に計測を行い、橋梁長寿命化計画・下水道長寿命化計画・公園長寿命化計画などと合わせ研究・開発を実施し、同時に技術提案も行っております。 ・大幅な人口減少が叫ばれる中、これからのまちづくりは「コンパクトなまちづくり」が主流となることが予想されることから都市再生・中心市街地活性化など研究開発にも取り組んでおり、集約型都市構造を目指した立地適正化計画・公共施設等管理計画なども推進しております。その一環としてシステム開発事業部では、公共施設等管理計画に準拠したシステムの研究・開発を行っております。 また、「コンパクトなまちづくり」おいて、将来的に懸念される市街化区域内農地の保全制度である生産緑地の営農義務が解除されることから、その後の相続・活用・承継対策などのコンサルティングサービスにも取り組んでいます。 ・建設就業者が減少傾向にある現在、国土交通省ではｉ-Con（アイ-コンストラクション：情報化施工）を推奨しております。当社においては、ｉ-Con対応のＣＩＭ技術に関して、第83期から全店を対象に地理空間情報・まちづくり・設計各部門でＣＩＭソフトのハンズオン研修並びに課題を与えた実務研修などを実施しております。昨今では、ＭＭＳ・３Ｄレーザースキャナーなどにより取得した３次元地図データをＣＩＭと連動させ、ｉ-Conへの展開を図っております。 ・システム開発事業部では、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）の後継機種となる（ＣMAPT-5）のコアエンジンの開発が終了すると共にこのエンジンをベースに、３Ｄ対応・クラウド化などへの機能強化を図っております。 その他、ＣMAPT-4・ＣMAPT-5のアプリケーションを他部門との連携を図り、「公園管理システム改訂版」、などの開発の他「ＭＭＳ３次元点群データ現況復元ツール」などの研究開発にも取り組んでおります。 当社グループは、被災地における一日も早い復興を目指し、これからも鋭意努力する所存であります。また、常に時代の要請、社会環境の変化に応じて、新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を総合し、「まちづくりのソリューション企業」と致しまして、これからも社会に貢献してまいります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部・システム開発事業部を中核として、既存技術の高度化並びに時代の変化を先取りした新規業務の研究開発を、全支店の専門技術者と連携を諮りつつ実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は112百万円となっております。 具体的には、「まちづくりのソリューション企業」として、言うまでも無く震災復興業務を最優先に、これまでの通常業務に加え震災復興関連業務で得た知見・知識の新たな展開、急速に進む高齢化の展開に馴染むまちづくりなど幅広い技術に注力してまいりました。その結果、「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術の研究と応用」、「国土強靭化に資する多様な防災・減災技術」、「インフラ長寿命化技術とＩＣＴ（インフォメイション・コミュニケーション・テクノロジー）技術の応用」、「コンパクトなまちづくりの研究と応用」などへの展開を行っております。更に、82期からシステム開発事業部を創設し、ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメイション・システム：地理情報システム）技術を中心とした全社的に需要があるシステム開発を行っております。個別の研究開発活動は、以下の通りです。 ・自治体の技術者不足・財政難を背景にＣＭ・ＰＭ業務の需要が高まりつつある中、当社は震災復興業務において早期復興を実現するため取り入れられたＣＭ・ＰＭ業務（女川町、石巻市、山元町等）にいち早く参入し、全店から多くの技術者がこれに携わり、そのノウハウを蓄積したことにより、コスト縮減並びに工期短縮に向けた技術提案に取り組んでおります。 ・上記同様、東日本大震災の復興業務を通して得られた知見やノウハウを活かし、今後、発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震などの大規模な災害に対し、防災まちづくりなどへの展開、平常時でも有効に活用できる工夫など、国土強靭化に資する幅広い技術提案を昨年と同様に取り組んでおります。 ・国交省がメンテナンスへの取り組みを本格化させている中、ＩＣＴ技術の積極的な活用として、橋梁維持管理システムＢＭＳｔａｒ（ブリッジ・マネジメント・システム）による点検の効率化、また、国交省の「公園施設の安全点検に係る指針(案)（平成27年４月）」に準拠した公園長寿命化システムの開発、並びにＭＭＳ（モービル・マッピング・システム）の応用による公園樹木調査の研究開発も進めており、更に、下水道施設の包括管理計画をも視野に下水道長寿命化計画策定への展開などのインフラの長寿命化技術にも積極的に取り組んでおります。 ・大幅な人口減少が叫ばれる中、公共施設管理計画策定が義務付けられ、地方都市では拡散した市街地の低密度化などの問題、また、一昨年の「都市再生特別措置法に基づく立地適性化計画制度及び地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成制度（平成26年５月）」、「公共施設管理計画策定「まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月）」「コンパクトシティ形成支援チーム（平成27年３月設置）」により、これからのまちづくりは「コンパクトなまちづくり」が主流となることが予想されることから都市再生・中心市街地活性化など研究開発にも取り組んでおります。 ・システム開発事業部創設にあたり、当社独自開発であるＧＩＳ（ＣMAPT-4）の後継機種となる（ＣMAPT-5）のコアエンジンを含めた研究開発を行っており、３Ｄ対応・クラウド化などの機能強化を図っております。 ・その他、ＣMAPT-4・ＣMAPT-5のアプリケーションを他部門との連携を図り「空き家管理システム」、「公園管理システム改訂版」、などの開発の他「ＭＭＳ３次元点群データ現況復元ツール」等の研究開発に取り組んでおります。また、システム開発事業部では、これまでＧＩＳ（ＣMAPT-4）を導入している自治体への保守・点検などの業務も行っております。 当社グループは、被災地における一日も早い復興を目指し、鋭意努力する所存であります。また、常に時代の要請、社会環境の変化に応じて、新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を総合し、「まちづくりのソリューション企業」と致しまして、これからも社会に貢献してまいります。