セコム

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額8,186百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費3,190百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費300百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、行動認識技術、人物同定および人属性の解析技術、画像ＡＩのブラックボックス化を回避し制御可能なものとする機械学習技術、それらの核となる画像認識・機械学習の先端技術の研究等② 光、電波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合技術の研究等③ デジタル社会の安全や信頼を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ＩｏＴ機器やＡＩを活用した高度なサービス実現のためのシステムアーキテクチャやプライバシー保護技術の研究等⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等⑪ クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等 当社では、1960年代にＩｏＴの先駆けとも言える国内初のオンラインセキュリティシステムを開発しました。開発部門(技術開発本部)では、そのオンラインセキュリティシステムを始め、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサー、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティ・出入管理、消火・防災、ロボット・ドローン、人やモノの位置情報、そして高齢者のみまもり等、社会のニーズに適合したシステムや商品を積極的に開発しております。当社グループでは、2030年に向けたビジョンで「あんしんプラットフォーム」構想を掲げており、その実現のためには社会のニーズを先取りした、独創性と高い信頼性が確保されたシステム・商品開発が必要不可欠です。開発部門では、これからもＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータなどを積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための開発推進体制を構築して取り組んで行きます。 ① 開発管理グループ商品開発テーマの推進・管理、戦略的な新システム・新商品の企画を行う。先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。② 技術統括グループ社内外の技術連携を推進し、グループシナジーを活かした新商品およびサービス創出を推進する。③ クラウドエンジニアリンググループクラウドの活用を推進し、新サービスの企画・開発、社内外の多様なサービスとの連携を実現する。④ 品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。⑤ 海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。⑥ 開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。 また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、研究開発センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、既存業務の効率化技術の研究開発、新製品の研究開発等を行っております。 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,513百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,790百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費308百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、行動認識技術、人物同定および人属性の解析技術、画像ＡＩのブラックボックス化を回避する機械学習技術、それらの核となる画像認識・機械学習の先端技術の研究等② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③ デジタル社会の安全や信頼を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ＩｏＴ機器やＡＩを活用した高度なサービス実現のためのシステムアーキテクチャやプライバシー保護技術の研究等⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等⑪ クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等 当社では、1960年代にＩｏＴの先駆けとも言える国内初のオンラインセキュリティシステムを開発しました。開発部門(技術開発本部)では、そのオンラインセキュリティシステムを始め、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサー、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティ・出入管理、消火・防災、ロボット・ドローン、人やモノの位置情報、そして高齢者のみまもり等、社会のニーズに適合したシステムや商品を積極的に開発しております。当社グループでは、2030年に向けたビジョンで「あんしんプラットフォーム」構想を掲げており、その実現のためには社会のニーズを先取りした、独創性と高い信頼性が確保されたシステム・商品開発が必要不可欠です。開発部門では、これからもＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータなどを積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための開発推進体制を構築して取り組んで行きます。 ① 開発戦略グループ商品開発テーマの推進・管理、戦略的な新システム・新商品の企画を行う。社内外の技術連携を推進し、グループシナジーを活かした新商品およびサービス創出を推進する。② クラウドエンジニアリンググループクラウドの活用を推進し、新サービスの企画・開発、社内外の多様なサービスとの連携を実現する。③ 管理・技術情報グループ先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。④ 品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。⑤ 海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。⑥ 開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。 また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合開発センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、既存業務の効率化技術の研究開発、新製品の研究開発等を行っております。 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,285百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,617百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費365百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等⑪ クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等 当社では、1960年代にＩｏＴの先駆けとも言える国内初のオンラインセキュリティシステムを開発しました。開発部門(技術開発本部)では、そのオンラインセキュリティシステムを始め、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサー、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティ・出入管理、消火・防災、ロボット・ドローン、人やモノの位置情報、そして高齢者のみまもり等、社会のニーズに適合したシステムや商品を積極的に開発しております。当社グループでは、2030年に向けたビジョンで「あんしんプラットフォーム」構想を掲げており、その実現のためには社会のニーズを先取りした、独創性と高い信頼性が確保されたシステム・商品開発が必要不可欠です。開発部門では、これからもＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータなどを積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための開発推進体制を構築して取り組んで行きます。 ① 開発戦略グループ商品開発テーマの推進・管理、戦略的な新システム・新商品の企画を行う。社内外の技術連携を推進し、グループシナジーを活かした新商品およびサービス創出を推進する。② 管理・技術情報グループ先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。③ 品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。④ 海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。⑤ 開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。 また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,305百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,617百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費343百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等⑪ クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等 開発部門（技術開発本部）では、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーをはじめ、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、ドローンや気球を用いた監視システム、そして医療・健康関連システムなど、社会のニーズに適合したシステムや商品を開発しております。当社グループの2030年に向けたビジョンで掲げた「あんしんプラットフォーム」構想の実現に向け、社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性が確保されたシステムを開発するという方針に基づき、ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇなどの技術を積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための推進体制を構築して取り組んでおります。 ① 開発戦略グループ戦略的な新システム・新商品を企画。社外との技術連携や当社グループ間でのシナジーを活かした新商品及びサービスの創出を推進する。② 管理・技術情報グループ先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。③ 品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。④ 海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。⑤ 開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。 また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額8,059百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,468百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費385百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等⑪ クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等 開発部門（技術開発本部）では、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーをはじめ、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、ドローンや気球を用いた監視システム、そして医療・健康関連システムなど、社会のニーズに適合したシステムや商品を開発しております。当社グループの2030年に向けたビジョンで掲げた「あんしんプラットフォーム」構想の実現に向け、社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性が確保されたシステムを開発するという方針に基づき、ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇなどの技術を積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための推進体制を構築して取り組んでおります。 ① 開発戦略グループ戦略的な新システム・新商品を企画。社外との技術連携や当社グループ間でのシナジーを活かした新商品及びサービスの創出を推進する。② 管理・技術情報グループ先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。③ 品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。④ 海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。⑤ 開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。 また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,167百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,320百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費411百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野でのサービスイノベーションを推進してまいります。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤ 地理情報システムＧＩＳや３次元建物情報モデルＢＩＭ(Building Information Modeling)などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等 開発部門（技術開発本部）では、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーをはじめ、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、ドローンや気球を用いた監視システム、そして医療・健康関連システムなど、社会のニーズに適合したシステムや商品を開発しております。当社グループの2030年に向けたビジョンで掲げた「あんしんプラットフォーム」構想の実現に向け、社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性が確保されたシステムを開発するという方針に基づき、ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇなどの技術を積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための推進体制を構築して取り組んでおります。 ① 開発戦略グループ戦略的な新システム・新商品を企画。社外との技術連携や当社グループ間でのシナジーを活かした新商品及びサービスの創出を推進する。 ② 管理・技術情報グループ先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。 ③ 品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。 ④ 海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。 ⑤ 開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。 また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,334百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,441百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費515百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、人工知能、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野でのサービスイノベーションを推進していきます。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤ 地理情報システムＧＩＳや３次元建物情報モデルＢＩＭ(Building Information Modeling)などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等 開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、バーチャル警備員システム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。 また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,294百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,335百万円、地理情報サービス事業に係る研究開発費877百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、人工知能、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野でのサービスイノベーションを推進していきます。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤ 地理情報システムＧＩＳや３次元建物情報モデルＢＩＭ(Building Information Modeling)などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩ 画像処理技術、センシング技術、通信技術、空間情報に係る研究成果を融合した小型飛行監視ロボットの研究等 開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。 また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額6,516百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費1,951百万円、地理情報サービス事業に係る研究開発費911百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っております。平成29年２月に開催された「東京マラソン2017」では、これまでＩＳ研究所で培ってきた高度な画像認識技術を適用し、安全な大会運営に貢献しました。また、未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進しています。人工知能、ＩｏＴなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいるＩＳ研究所はその中心的な役割を果たしております。研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野でのサービスイノベーションを推進していきます。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤ 地理情報システムＧＩＳや３次元建物情報モデルＢＩＭ(Building Information Modeling)などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩ 画像処理技術、センシング技術、通信技術、空間情報に係る研究成果を融合した小型飛行監視ロボットの研究等 開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。 また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額6,782百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,076百万円、地理情報サービス事業に係る研究開発費981百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っております。平成27年12月には、ＩＳ研究所で培ってきた研究成果を駆使した「セコムドローン」のサービス提供を開始しました。これにより、契約先の敷地侵入への早期対処、画像による物件状況の早期把握が可能になり、侵入異常に対していち早く対応するサービスを実現しました。また、未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進しています。人工知能、ＩｏＴなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいるＩＳ研究所はその中心的な役割を果たしております。研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野でのサービスイノベーションを推進していきます。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤ 地理情報システムＧＩＳや３次元建物情報モデルＢＩＭ(Building Information Modeling)などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩ 画像処理技術、センシング技術、通信技術、空間情報に係る研究成果を融合した小型飛行監視ロボットの研究等 開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。 また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。