アイ・エス・ビー

６【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用した、「ALLIGATE」（アリゲイト）の他社サービス連携機能等が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期研究開発費（百万円）211165135164125 （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 2021年12月期 前年比84百万円の増加で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2022年12月期 前年比45百万円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「入退室管理システム X-LINE」の開発等。 2023年12月期 前年比29百万円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発やセキュリティ製品「 EASY FACE（ イージーフェイス ）」の開発等。 2024年12月期 前年比28百万円の増加で、FiT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2025年12月期 前年比39百万円の減少で、FiT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。

６【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用した、「ALLIGATE」（アリゲイト）の他社サービス連携機能等が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期研究開発費（千円）126,697211,477165,493135,785164,493 （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 2020年12月期 前年比71,769千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、QNX、Qtを利用したデモ製品等の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2021年12月期 前年比84,780千円の増加で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2022年12月期 前年比45,984千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「入退室管理システム X-LINE」の開発等。 2023年12月期 前年比29,707千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発やセキュリティ製品「 EASY FACE（ イージーフェイス ）」の開発等。 2024年12月期 前年比28,707千円の増加で、FiT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。

６【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用し、「ALLIGATE Lock Pro（アリゲイト ロック プロ）」、「入退室管理システム X-LINE」等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期研究開発費（千円）198,466126,697211,477165,493135,785 （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 2019年12月期 前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューションの開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」及びVECTANT SDMでは他社サービス連携に対応した開発。 2020年12月期 前年比71,769千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、QNX、Qtを利用したデモ製品等の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2021年12月期 前年比84,780千円の増加で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2022年12月期 前年比45,984千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「入退室管理システム X-LINE」の開発等。 2023年12月期 前年比29,707千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発やセキュリティ製品「 EASY FACE（ イージーフェイス ）」の開発等。

５【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用し、「ALLIGATE Lock Pro（アリゲイト ロック プロ）」、「入退室管理システム X-LINE」等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期研究開発費（千円）228,295198,466126,697211,477165,493 （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 2018年12月期 前年比93,928千円の減少で、Wi-SUN製品、PET-CT Viewer、「ALLIGATE（アリゲイト）」に対応した「Lock」、「Logger」等を開発。 2019年12月期 前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューションの開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」及びVECTANT SDMでは他社サービス連携に対応した開発。 2020年12月期 前年比71,769千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、QNX、Qtを利用したデモ製品等の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2021年12月期 前年比84,780千円の増加で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2022年12月期 前年比45,984千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「入退室管理システム X-LINE」の開発等。

５【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用し、「ALLIGATE eSumLock（アリゲイト イーサムロック）」、「ALLIGATE Lock Pro（アリゲイト ロック プロ）」等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期研究開発費（千円）322,223228,295198,466126,697211,477 （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 2017年12月期 前年比322,223千円の増加で、画像診断ビューア「L-ShareViewer（エルシェアビューア）」およびアクセスコントロール専用IoTプラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」等を開発。 2018年12月期 前年比93,928千円の減少で、Wi-SUN製品、PET-CT Viewer、「ALLIGATE（アリゲイト）」に対応した「Lock」、「Logger」等を開発。 2019年12月期 前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューションの開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」及びVECTANT SDMでは他社サービス連携に対応した開発。 2020年12月期 前年比71,769千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、QNX、Qtを利用したデモ製品等の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2021年12月期 前年比84,780千円の増加で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。

５【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術のを応用し、建設キャリアアップシステム(CCUS)対応サービスに対応したEasyPass シリーズ等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期研究開発費（千円）－322,223228,295198,466126,697 （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 2016年12月期 該当事項はありません。 2017年12月期 前年比322,223千円の増加で、画像診断ビューア「L-ShareViewer（エルシェアビューア）」およびアクセスコントロール専用IoTプラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」等を開発。 2018年12月期 前年比93,928千円の減少で、Wi-SUN製品、PET-CT Viewer、「ALLIGATE（アリゲイト）」に対応した「Lock」、「Logger」等を開発。 2019年12月期 前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューションの開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」及びVECTANT SDMでは他社サービス連携に対応した開発。 2020年12月期 前年比71,769千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、QNX、Qtを利用したデモ製品等の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。

５【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術のを応用し、建設キャリアアップシステム(CCUS)対応サービスに対応したEasyPass シリーズ等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期研究開発費（千円）－－322,223228,295198,466 （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 2015年12月期 該当事項はありません。 2016年12月期 該当事項はありません。 2017年12月期 前年比322,223千円の増加で、画像診断ビューア「L-ShareViewer（エルシェアビューア）」およびアクセスコントロール専用IoTプラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」等を開発。 2018年12月期 前年比93,928千円の減少で、Wi-SUN製品、PET-CT Viewer、「ALLIGATE（アリゲイト）」に対応した「Lock」、「Logger」等を開発。 2019年12月期前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューションの開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」及びVECTANT SDMでは他社サービス連携に対応した開発。

５【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社の主力技術であるモバイル系を中心とした組込みソフトウェア開発技術をベースに、各種モバイル系サービスに関わる製品の研究開発等を行いました。前期までの数期におきましては、十分な研究開発が出来ておらず、研究開発費の投入もなされておりませんでしたが、当期同様、今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期平成30年12月期研究開発費（千円）－－－322,223228,295 （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 平成26年12月期 前期比6,167千円の減少で 該当事項はありません。 平成27年12月期 該当事項はありません。 平成28年12月期 該当事項はありません。 平成29年12月期 前年比322,223千円の増加で、画像診断ビューア「L-ShareViewer（エルシェアビューア）」およびアクセスコントロール専用IoTプラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」等を開発。 平成30年12月期 前年比93,928千円の減少で、Wi-SUN製品、PET-CT Viewer、「ALLIGATE（アリゲイト）」に対応した「Lock」、「Loggre」等を開発。

６【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社の主力技術であるモバイル系を中心とした組込みソフトウェア開発技術をベースに、各種モバイル系サービスに関わる製品の研究開発等を行いました。前期までの数期におきましては、十分な研究開発が出来ておらず、研究開発費の投入もなされておりませんでしたが、当期同様、今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 平成25年12月期平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期研究開発費（千円）6,167－－－322,223 （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 平成25年12月期 前年比12,553千円の減少で 訪問介護モバイル（6,167千円）等を開発。 平成26年12月期 前期比6,167千円の減少で 該当事項はありません。 平成27年12月期 該当事項はありません。 平成28年12月期 該当事項はありません。 平成29年12月期 前年比322,223千円の増加で、画像診断ビューア「L-ShareViewer（エルシェアビューア）」およびアクセスコントロール専用IoTプラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」等を開発。

６【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．ソフトウェア製品、ＩＴサービスの研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、属人的に内在する技術を有形化し知的財産化する、又は製品化するための取り組み等が挙げられます。当社の主力技術であるモバイル系を中心とした組込みソフトウェア開発技術をベースに、スマートフォンやタブレット型ＰＣ向けの製品・サービスの研究開発を中心に行ってまいりました。成果といたしましては、タブレット型ＰＣ向けの訪問看護モバイルサービスを提供する「caretive」等の製品化が挙げられます。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 平成24年12月期平成25年12月期平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期研究開発費（千円）18,7206,167－－－ （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 平成24年12月期 前年比20,476千円の減少で 訪問介護モバイル（4,793千円）等を開発。 平成25年12月期 前年比12,553千円の減少で 訪問介護モバイル（6,167千円）等を開発。 平成26年12月期 前期比6,167千円の減少で 該当事項はありません。 平成27年12月期 該当事項はありません。 平成28年12月期 該当事項はありません。