６【研究開発活動】 当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。 現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCA クラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、Web APIの拡充やPCAソフトの機能を補完する周辺サービスを中心に活動しております。 また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネジメントサポート・カンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という中長期ビジョンPCA Vision2030を掲げ、その実現のために2022～2024年度の第二次中期経営計画を定めています。この計画の重点方針である「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」に先駆けて、研究開発をより強化する部署を2019年１月に設置し、現在はイノベーション研究室として活動しております。 主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 ① 仮想化技術による第二世代製品の開発 近年、クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進んでいます。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービス「PCAクラウド」の運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに、大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発や「PCAクラウド on AWS」をリリースしてまいりました。今後も、他の業務システム間との連携による効率化や一層の省力化・自動化を実現する新たな製品サービスの開発を研究してまいります。 ② 周辺サービスの開発 当社が提供する会計、給与、販売・仕入などの基幹業務サービスに対して、データ入力や資料の収集・配布などの業務プロセスをデジタル化する基幹業務の周辺業務と捉えることができる領域が新たに開拓されてきました。そのような環境変化の中で、従来からの基幹業務と新たな周辺業務領域のサービスを一体的に提供することにより、統一した操作性やシームレスな連携が可能となり、基幹業務の前後のプロセス(工程)を含めたワンストップで総合的な業務効率化が図れます。この領域に関して、従来は他社製品サービスを利用した連携ソリューションサービスとして提供してきましたが、今後はPCA Hubシリーズとして、自社でもワンストップでサービス提供できるように製品サービス開発を進めてまいります。特に、ソフトウェアの導入指導やサポート業務など顧客接点を起点とした基幹業務に関連する知見・ノウハウと最新テクノロジーの融合による新たな革新的なサービスの創造をより一層研究してまいります。 ③ AIなどの応用研究 OCR（画像データの文字変換）とAI（人工知能）を融合したAI-OCRについて、このモジュールを活用した仕訳伝票の自動入力サービスを2022年11月に提供を開始しました。読み取り画像以外からの入力への応用など、AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、技術的な視点から基幹業務、周辺サービスや新たな事業への応用をPCAグループとして研究してまいります。 また、AI研究成果の実装にあたり、2025年１月より生成AIを利用したお客様へのサポートとナビゲーション機能を提供する『PCA AI アシスタント（仮）』のテスト利用を開始しました。さらに、基幹業務および周辺業務を含めたバックオフィス領域における業務プロセスレベルの自動化を実現するためのコア技術となるAIエージェントの応用・実装研究も強化してまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は733百万円であります。
FY2024｜1,502 文字
６【研究開発活動】 当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。 現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCA クラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、Web APIの拡充やPCAソフトの機能を補完する周辺サービスを中心に活動しております。 また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネジメントサポート・カンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という中長期ビジョンPCA Vision2030を掲げ、その実現のために2022～2024年度の第二次中期経営計画を定めています。この計画の重点方針である「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」に先駆けて、研究開発をより強化する部署を2019年１月に設置し、現在はイノベーション研究室として活動しております。 主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 ① 仮想化技術による第二世代製品の開発 近年、クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進んでいます。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービス「PCAクラウド」の運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに、大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発や「PCAクラウド on AWS」をリリースしてまいりました。今後も、他の業務システム間との連携による効率化や一層の省力化・自動化を実現する新たな製品サービスの開発を研究してまいります。 ② 周辺サービスの開発 当社が提供する会計、給与、販売・仕入などの基幹業務サービスに対して、データ入力や資料の収集・配布などの業務プロセスをデジタル化する基幹業務の周辺業務と捉えることができる領域が新たに開拓されてきました。そのような環境変化の中で、従来からの基幹業務と新たな周辺業務領域のサービスを一体的に提供することにより、統一した操作性やシームレスな連携が可能となり、基幹業務の前後のプロセス(工程)を含めたワンストップで総合的な業務効率化が図れます。この領域に関して、従来は他社製品サービスを利用した連携ソリューションサービスとして提供してきましたが、今後はPCA Hubシリーズとして、自社でもワンストップでサービス提供できるように製品サービス開発を進めてまいります。特に、ソフトウェアの導入指導やサポート業務など顧客接点を起点とした基幹業務に関連する知見・ノウハウと最新テクノロジーの融合による新たな革新的なサービスの創造をより一層研究してまいります。 ③ AIなどの応用研究 OCR（画像データの文字変換）とAI（人工知能）を融合したAI-OCRについて、このモジュールを活用した仕訳伝票の自動入力サービスを2022年11月に提供を開始しました。読み取り画像以外からの入力への応用など、AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、技術的な視点から基幹業務、周辺サービスや新たな事業への応用をPCAグループとして研究してまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は920,837千円であります。
FY2023｜1,502 文字
６【研究開発活動】 当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。 現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCA クラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、Web APIの拡充やPCAソフトの機能を補完する周辺サービスを中心に活動しております。 また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネジメントサポート・カンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という中長期ビジョンPCA Vision2030を掲げ、その実現のために2022～2024年度の第二次中期経営計画を定めています。この計画の重点方針である「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」に先駆けて、研究開発をより強化する部署を2019年１月に設置し、現在はイノベーション研究室として活動しております。 主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 ① 仮想化技術による第二世代製品の開発 近年、クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進んでいます。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービス「PCAクラウド」の運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに、大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発や「PCAクラウド on AWS」をリリースしてまいりました。今後も、他の業務システム間との連携による効率化や一層の省力化・自動化を実現する新たな製品サービスの開発を研究してまいります。 ② 周辺サービスの開発 当社が提供する会計、給与、販売・仕入などの基幹業務サービスに対して、データ入力や資料の収集・配布などの業務プロセスをデジタル化する基幹業務の周辺業務と捉えることができる領域が新たに開拓されてきました。そのような環境変化の中で、従来からの基幹業務と新たな周辺業務領域のサービスを一体的に提供することにより、統一した操作性やシームレスな連携が可能となり、基幹業務の前後のプロセス(工程)を含めたワンストップで総合的な業務効率化が図れます。この領域に関して、従来は他社製品サービスを利用した連携ソリューションサービスとして提供してきましたが、今後はPCA Hubシリーズとして、自社でもワンストップでサービス提供できるように製品サービス開発を進めてまいります。特に、ソフトウェアの導入指導やサポート業務など顧客接点を起点とした基幹業務に関連する知見・ノウハウと最新テクノロジーの融合による新たな革新的なサービスの創造をより一層研究してまいります。 ③ AIなどの応用研究 OCR（画像データの文字変換）とAI（人工知能）を融合したAI-OCRについて、このモジュールを活用した仕訳伝票の自動入力サービスを2022年11月に提供を開始しました。読み取り画像以外からの入力への応用など、AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、技術的な視点から基幹業務、周辺サービスや新たな事業への応用をPCAグループとして研究してまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は614,020千円であります。
FY2022｜1,424 文字
５【研究開発活動】 当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。 現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCA クラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、Web APIの拡充やPCAソフトの機能を補完する周辺サービスを中心に活動しております。 また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネジメントサポート・カンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という中長期ビジョンPCA Vision2030を掲げ、その実現のために2019～2021年度中期経営計画を定めました。この計画の「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」の一環として、研究活動の部署を2019年１月に設置し、現在はイノベーション研究室として活動しております。 詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。 ① 仮想化技術による第二世代製品の開発 クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービス「PCAクラウド」の運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、2021年４月からは「PCAクラウド on AWS」をリリースし、他の業務システム間との連携をより円滑にする新たな製品の開発を研究してまいります。 ② Web APIの開発 当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にし、また、他社のクラウドサービスとの連携も可能にする「PCAクラウドWeb-API」を開発しました。これにより他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCA「DXシリーズ」を中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。 ③ フィンテックへの対応 FinTech（フィンテック：IT技術を使った金融サービス）が注目を浴びていますが、当社では1997年にはANSER-SPC（公衆網経由でパソコンから金融機関に接続し、銀行取引をリアルタイムに行えるサービス）に対応したエレクトロニックバンキングシステムの「PCA電子通帳」をリリースし、この分野のテクノロジーに積極的に取り組んでまいりました。PCA会計DX Rev.2.0ではSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLookⓒ」を利用し、「PCA FinTechサービス」の提供を開始いたしました。 ④ 最新テクノロジーの研究 AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、お客様の課題解決や業務の自動化につながる製品・サービスの提供を行うための研究を行ってまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は419,626千円であります。
FY2021｜1,424 文字
５【研究開発活動】 当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。 現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCA クラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、Web APIの拡充やPCAソフトの機能を補完する周辺サービスを中心に活動しております。 また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネジメントサポート・カンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という中長期ビジョンPCA Vision2030を掲げ、その実現のために2019～2021年度中期経営計画を定めました。この計画の「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」の一環として、研究活動の部署を2019年１月に設置し、現在はイノベーション研究室として活動しております。 詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。 ① 仮想化技術による第二世代製品の開発 クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービス「PCAクラウド」の運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、2021年４月からは「PCAクラウド on AWS」をリリースし、他の業務システム間との連携をより円滑にする新たな製品の開発を研究してまいります。 ② Web APIの開発 当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にし、また、他社のクラウドサービスとの連携も可能にする「PCAクラウドWeb-API」を開発しました。これにより他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCA「DXシリーズ」を中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。 ③ フィンテックへの対応 FinTech（フィンテック：IT技術を使った金融サービス）が注目を浴びていますが、当社では1997年にはANSER-SPC（公衆網経由でパソコンから金融機関に接続し、銀行取引をリアルタイムに行えるサービス）に対応したエレクトロニックバンキングシステムの「PCA電子通帳」をリリースし、この分野のテクノロジーに積極的に取り組んでまいりました。PCA会計DX Rev.2.0ではSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLookⓒ」を利用し、「PCA FinTechサービス」の提供を開始いたしました。 ④ 最新テクノロジーの研究 AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、お客様の課題解決や業務の自動化につながる製品・サービスの提供を行うための研究を行ってまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は491,406千円であります。