ピー・シー・エー（9629）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】 当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主に以下のような事項があります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応による損失・被害の最小化に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。 なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。 (1）競合等により収益が圧迫されるリスク 近年、基幹業務領域に加えてその周辺業務領域まで拡大してきているソフトウェアサービス市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおります。特に、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が急速に事業を拡大し、周辺業務領域のサービスを足掛かりに基幹業務領域と一体的に提供する事業者も出始めているように、外部環境や競合事業者の位置づけも変化しております。また、デジタル技術革新も急速に進展しているため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も急激に変化しております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。 (2）クラウド事業におけるリスク 当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。 また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。 (3）訴訟リスク 当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。 (4）機密漏えいのリスク 当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。 (5）自然災害等によるリスク 当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。しかしながら、各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6）会計、税制等の制度改正等のリスク 当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。 (7）人材確保・維持に係るリスク 当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に、子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。 加えて、高度な製品・サービス開発、その運用やセキュリティ認証等を取得するなどの高付加価値の源泉となる各種業務を遂行するにあたり専門性が高まりつつあります。複数の人間で対応しての業務補完、ナレッジの共有や社内研修などの対策を講じておりますが、一部の業務においては特定人物への依存が高くなっております。該当者の退職等で円滑な業務継続及び事業運営への影響を及ぼす可能性があります。 (8）研究開発に係るリスク 当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI（Generative AI他）等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。 (9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク 当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応をいたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主に以下のような事項があります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応による損失・被害の最小化に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。 なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。 (1）競合等により収益が圧迫されるリスク 近年、基幹業務領域に加えてその周辺業務領域まで拡大してきているソフトウェアサービス市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおります。特に、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が急速に事業を拡大し、周辺業務領域のサービスを足掛かりに基幹業務領域と一体的に提供する事業者も出始めているように、外部環境や競合事業者の位置づけも変化しております。また、デジタル技術革新も急速に進展しているため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も急激に変化しております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。 (2）クラウド事業におけるリスク 当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。 また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。 (3）訴訟リスク 当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。 (4）機密漏えいのリスク 当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。 (5）自然災害等によるリスク 当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。しかしながら、各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は感染力が高く重症化等の可能性もあり、感染対策や感染後の行動制限で経済活動に大きく影響を及ぼしておりましたが、ワクチンの開発やその接種も進み感染状況が変わったことや変異株の状況なども踏まえ令和５年５月８日より５類感染症へ移行となりました。これにより感染症拡大前の社会状況に徐々に戻ってきました。しかしながら、約３年間の感染症の影響で経済状況、とくに当社顧客層の企業活動が感染症拡大前と同等程度の状況に戻るには、地域、業種、規模などにより差異があると認識しています。また、感染症に関連し事業活動の各種支援金を受給した事業者の返済に関連し経済環境が一部で悪化する可能性があり、当社顧客が事業への影響を受けて当社クラウドサービスの継続利用率の低下など当社業績にも影響する可能性があります。 (6）会計、税制等の制度改正等のリスク 当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。 (7）人材確保・維持に係るリスク 当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に、子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。 加えて、高度な製品・サービス開発、その運用やセキュリティ認証等を取得するなどの高付加価値の源泉となる各種業務を遂行するにあたり専門性が高まりつつあります。複数の人間で対応しての業務補完、ナレッジの共有や社内研修などの対策を講じておりますが、一部の業務においては特定人物への依存が高くなっております。該当者の退職等で円滑な業務継続及び事業運営への影響を及ぼす可能性があります。 (8）研究開発に係るリスク 当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI（Generative AI他）等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。 (9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク 当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応をいたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主に以下のような事項があります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応による損失・被害の最小化に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。 なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。 (1）競合等により収益が圧迫されるリスク 近年、基幹業務領域に加えてその周辺業務領域まで拡大してきているソフトウェアサービス市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおります。特に、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が急速に事業を拡大し、周辺業務領域のサービスを足掛かりに基幹業務領域と一体的に提供する事業者も出始めているように、外部環境や競合事業者の位置づけも変化しております。また、デジタル技術革新も急速に進展しているため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も急激に変化しております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。 (2）クラウド事業におけるリスク 当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。 また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。 (3）訴訟リスク 当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。 (4）機密漏えいのリスク 当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。 (5）自然災害等によるリスク 当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。しかしながら、各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は感染力が高く重症化等の可能性もあり、感染対策や感染後の行動制限で経済活動に大きく影響を及ぼしておりましたが、ワクチンの開発やその接種も進み感染状況が変わったことや変異株の状況なども踏まえ2023年５月８日より５類感染症へ移行となりました。これにより感染症拡大前の社会状況に徐々に戻るものと予測しております。しかしながら、約3年間の感染症の影響で経済状況、とくに当社顧客層の企業活動が感染症拡大前と同等程度の状況に戻るには、地域、業種、規模などにより差異があるものと推察します。また、感染症に関連し事業活動の各種支援金を受給した事業者の返済に関連し経済環境が一部で悪化する可能性があり、当社顧客が事業への影響を受けて当社クラウドサービスの継続利用率の低下など当社業績にも影響する可能性があります。 (6）会計、税制等の制度改正等のリスク 当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。 (7）人材確保・維持に係るリスク 当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に、子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。 加えて、高度な製品・サービス開発、その運用やセキュリティ認証等を取得するなどの高付加価値の源泉となる各種業務を遂行するにあたり専門性が高まりつつあります。複数の人間で対応しての業務補完、ナレッジの共有や社内研修などの対策を講じておりますが、一部の業務においては特定人物への依存が高くなっております。該当者の退職等で円滑な業務継続及び事業運営への影響を及ぼす可能性があります。 (8）研究開発に係るリスク 当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI（Generative AI他）等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。 (9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク 当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応をいたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主に以下のような事項があります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応による損失・被害の最小化に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。 なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。 (1）競合等により収益が圧迫されるリスク 近年、基幹業務ソフトウェア市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおり、また、技術革新が急速に進展するため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も変化しております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。 (2）クラウド事業におけるリスク 当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。 また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。 (3）訴訟リスク 当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。 (4）機密漏えいのリスク 当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。 (5）自然災害等によるリスク 当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。しかしながら、各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症は変異株が出現し感染力が強くなる一方で、感染を予防するワクチン接種が少しずつ進み、国内でのワクチンや治療薬の開発の報道もあり、全体としては良い方向に進んでいるものの終息にはまだ時間を要する状況と認識しております。従って、今後も繰り返し感染拡大の波が発生することが予想されるため、対面による営業活動、指導業務や展示会などの集客による業務を初めとして当社の業績に影響を与える可能性があります。この対策としてTV会議システムやビジネスチャットツールなどを活用し、オンラインでの営業活動、導入指導、セミナーなどを実施し、業績への影響が軽減されるように引き続き努めてまいります。 (6）会計、税制等の制度改正等のリスク 当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。 (7）人材確保・維持に係るリスク 東京証券取引所市場第一部（現「プライム市場」）への上場後、当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。 (8）研究開発に係るリスク 当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。 (9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク 当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応をいたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主に以下のような事項があります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。 なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。 (1）競合等により収益が圧迫されるリスク 近年、業務用パッケージソフトウェア市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおり、また、技術革新が急速に進展するため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も変化しております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。 (2）クラウド事業におけるリスク 当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の支障により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。 また、新規参入業者が新技術の採用や新たなビジネスモデルによって、PCAクラウドと同等機能で大幅な低価格にてクラウドサービスを実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。 (3）訴訟リスク 当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。 (4）機密漏えいのリスク 当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。 (5）自然災害等によるリスク 当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。しかしながら、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症は変異株が出現し感染力が強くなる一方で、感染を予防するワクチン接種が少しずつ進み、国内でのワクチン開発の報道もあり、全体としては良い方向に進んでいるものの終息にはまだ時間を要する状況と認識しております。従って、今後も繰り返し感染拡大の波が発生することが予想されるため、対面による営業活動、指導業務や展示会などの集客による業務を初めとして当社の業績に影響を与える可能性があります。この対策としてTV会議システムやビジネスチャットツールなどを活用し、オンラインでの営業活動、導入指導、セミナーなどを実施し、業績への影響が軽減されるように引き続き努めてまいります。 (6）会計、税制等の制度改正等のリスク 当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。 (7）人材確保・維持に係るリスク 東京証券市場第一部への上場後、当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産率のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスのレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上を獲得できない場合には、業績が悪化する可能性があります。 (8）研究開発に係るリスク 当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や事業提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術、製品を開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。 (9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク 当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応をいたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主な事項は以下のようなものがあります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。 (1) 競合等により収益が圧迫されるリスク近年、業務用パッケージソフトウェア市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおり、また、技術革新が急速に進展するため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も変化しております。このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化による低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。 (2) クラウド事業におけるリスク当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の支障により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。また、新規参入業者が同等機能で大幅な低価格サービスを実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。 (3) 訴訟リスク当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。 (4) 機密漏えいのリスク当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。 (5) 自然災害等によるリスク当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。しかしながら、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウィルス感染症拡大に伴い2020年４月７日に緊急事態宣言が発出され、その後解除となりましたが、当感染症を予防するワクチンや効果的な治療薬が明確ではない状況と認識しております。従って、感染拡大の第二波、第三波などが予想されるため、対面による営業活動、指導業務や展示会などの集客による業務、事業場内での執務が必要となる事務業務、電話応対業務などに影響し、新規顧客獲得が難航することで当社の業績に影響を与える可能性があります。この対策としてTV会議システムやビジネスチャットツールなどを活用し、オンラインでの営業活動、導入指導、セミナーなどを実施しています。また電話応対業務や事務業務のスプリット・オペレーションにも順次対応することで業績への影響が軽減されるように努めております。 (6) 会計、税制等の制度改正等のリスク当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。 (7) 人材確保・維持に係るリスク東京証券市場第一部への上場後、当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者および利益拡大、顧客満足度や労働生産率のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスのレベルの維持が困難となり、当社業務の維持拡大の制約要因となり当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上を獲得できない場合には、業績が悪化する可能性があります。 (8) 研究開発に係るリスク当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や事業提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術、製品を開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。 (9) 開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品のお客様の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等変更に合わせて当社製品・サービスも対応をいたしますが、当社対応が遅れるまたは不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主な事項は以下のようなものがあります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。 (1) 競合等により収益が圧迫されるリスク近年、業務用パッケージソフトウェア市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおり、また、技術革新が急速に進展するため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も変化しております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化による低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。 (2) クラウド事業におけるリスク当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の支障により、ユーザからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。また、新規参入業者が同等機能で大幅な低価格サービスを実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。 (3) 訴訟リスク当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。 (4) 機密漏えいのリスク当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。 (5) 自然災害等によるリスク当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできておりますが、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 会計、税制等の制度改正等のリスク当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。 (7) 人材確保・維持に係るリスク東京証券市場第一部への上場後、当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者および利益拡大、顧客満足度や労働生産率のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスのレベルの維持が困難となり、当社業務の維持拡大の制約要因となり当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上を獲得できない場合には、業績が悪化する可能性があります。 (8) 研究開発に係るリスク当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、フィンテック、AI等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や事業提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術、製品を開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。 (9) 開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品のお客様の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等変更に合わせて当社製品・サービスも対応をいたしますが、当社対応が遅れるまたは不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、以下のようなものがあります。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。（1）競合等により収益が圧迫されるリスク近年、業務用パッケージソフトウェア市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおり、また、技術革新が急速に進展するため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も変化しております。このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化による低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。（2）クラウド事業におけるリスク当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の支障により、ユーザからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。また、新規参入業者が同等機能で大幅な低価格サービスを実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。（3）訴訟リスク当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。（4）業績の季節的変動に係るリスク当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。 （5）機密漏えいのリスク当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。（6）自然災害等によるリスク当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできておりますが、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。（7）会計、税制等の制度改正等のリスク当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがございます。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。(8)人材確保・維持に係るリスク東京証券市場第一部への上場後、当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者および利益拡大、顧客満足度や労働生産率のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社はテレビCMによる知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、しかしながら、少子化の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスのレベルの維持が困難となり、当社業務の維持拡大の制約要因となり当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上を獲得できない場合には、業績が悪化する可能性があります。(9)研究開発に係るリスク当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、フィンテック、AI等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や事業提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術、製品を開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。(10)開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品のお客様の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等変更に合わせて当社製品・サービスも対応をいたしますが、当社対応が遅れるまたは不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、以下のようなものがあります。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。（1）競合等により収益が圧迫されるリスク近年、業務用パッケージソフトウェア市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおり、また、技術革新が急速に進展するため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も変化しております。このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化による低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。（2）クラウド事業におけるリスク当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の支障により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。また、新規参入業者が同等機能で大幅な低価格サービスを実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。（3）訴訟リスク当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。（4）業績の季節的変動に係るリスク当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。 （5）機密漏えいのリスク当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。（6）自然災害等によるリスク当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東地区１拠点から関西地区にも増設し、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできておりますが、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。（7）会計、税制等の制度改正等のリスク当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがございます。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。(8)人材確保・維持に係るリスク東京証券市場第一部への上場後、当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者および利益拡大、顧客満足度や労働生産率のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社はテレビCMによる知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、しかしながら、少子化の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスのレベルの維持が困難となり、当社業務の維持拡大の制約要因となり当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上を獲得できない場合には、業績が悪化する可能性があります。(9)研究開発に係るリスク当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、フィンテック、AI等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や事業提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術、製品を開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。(10)開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品のお客様の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等変更に合わせて当社製品・サービスも対応をいたしますが、当社対応が遅れるまたは不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、以下のようなものがあります。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性がともないます。なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。（1）競合等により収益が圧迫される可能性について近年、業務用パッケージソフトウェア市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおり、また、技術革新が急速に進展するため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も変化しております。このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化による低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。（2）クラウド事業におけるリスクについて当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の支障により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。また、新規参入業者が同等機能で大幅な低価格サービスを実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。（3）重要な訴訟事件等について当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。（4）業績の季節的変動に係る影響当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であり、広告宣伝費等先行して発生する経費があることから、上期は経常損失の事業計画となっております。したがって、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。（5）機密漏えい当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。（6）自然災害等によるリスク当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東地区1拠点から関西地区にも増設し、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできておりますが、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。（7）会計、税制等の制度改正等の影響当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがございます。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。