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ビジネスコーチ(9562)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

サービス業 情報通信・サービスその他

事業の概要

ビジネスコーチは、企業の人事・組織課題を解決する人材開発事業を主軸としています。特に、経営層から新入社員までを対象としたビジネスコーチングが主力で、個人の行動変容を促し、企業価値向上を支援します。サービスは1対1のエグゼクティブコーチングやビジネスリーダー/パーソンコーチング、1対多のビジネスコーチングプログラムなど多岐にわたります。子会社がサービス提供の実務を担い、親会社がグループ全体の管理機能を一括しています。DX事業も手掛けていましたが、2025年9月30日にKDテクノロジーズ株式会社の株式を譲渡しています。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成

ビジネスコーチの事業セグメントは、主に「人材開発事業」と「DXサービス事業」で構成されています。人材開発事業は、コーチングや研修を通じて企業の人事・組織課題を解決する主力事業であり、売上158.7億円、営業利益1.29億円と、グループの収益の大部分を占める稼ぎ頭です。DXサービス事業は、コスト削減コンサルティングやクライアントのDX推進を支援する事業で、売上4.17億円、営業利益0.34億円となっています。なお、DX事業を営むKDテクノロジーズ株式会社は2025年9月30日に株式譲渡されています。

2025-09 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
HumanResourcesDevelopmentBusinessReportableSegment 地域 16 1 8.2%
DXServiceBusinessReportableSegmentMemberReportableSegment 地域 4 0 8.3%
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FY2025|5,072 文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社3社の合計4社で構成されており、主力のコーチング事業を柱とし、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する人材開発事業を主力事業としております。当期の業績にはDX事業を営んでいたKDテクノロジーズ株式会社の業績を含めて記載しております。当社グループの事業運営は、クライアントに対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。 (2025年9月30日現在)会社名分類事業主な役割ビジネスコーチ株式会社当社人材開発事業グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理及び内部統制・監査コーポレートコーチ株式会社連結子会社人的資本経営における人材開発事業エグゼクティブコーチ株式会社エグゼクティブコーチングを中心とした人材開発事業B-Connect株式会社「行動変容」を促す研修・コーチング支援事業KDテクノロジーズ株式会社(注)DX事業コスト削減コンサルティング・クライアントのDX推進 (注) 2025年9月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。 人材開発事業 人材開発事業では、クライアントに寄り添い、人事・組織課題をワンストップで支援し、企業価値向上支援に取り組んでおります。なかでも、主力のビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。 ビジネスコーチングは、コーチング対象者(クライアント)がビジネス目標を達成するために、(フェーズ1)自己の行動変容を実現する必要があることに気付く(フェーズ2)目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する(フェーズ3)行動変容を継続し、定着させて成果に繋げるというプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。 人材開発事業において提供するサービスは、下図1のとおり、1対1型サービスと1対n型サービスで構成されています。(図1) 1.エグゼクティブコーチング <サービスの概要>エグゼクティブコーチングは、企業のトップ及び経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。 エグゼクティブコーチングはコーチング対象者(クライアント)とコーチの1対1の形式で実施され、下図2のとおり、通常約6ヶ月間を1サイクルとして2回実施し、1年程度にわたって実施されるプログラムです。一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。 (図2) エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記のとおりであります。・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化・経営幹部の若返り(マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格)による環境への適応・様々な組織的要請(部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化)への適応 2.ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチング<サービスの概要>ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者(クライアント)1名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月1回のビジネスコーチングを提供するサービスです(下図3参照)。コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー(部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント)であるか、ビジネスパーソン(自己の目標達成を課題とするクライアント)であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。 (図3)ビジネスリーダー/パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。 ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、3ヶ月間(毎月1回のコーチングセッション)が基本単位で、役職(部長職、課長職、非管理職)別の単価を設定しています。 <サービスの効果>クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。 ① ビジネスリーダーコーチングリーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力(自分の認知活動を客観的にとらえる力)の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。 ② ビジネスパーソンコーチングコーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。 3.ビジネスコーチングプログラム<サービスの概要>ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における1on1ミーティングが効果的に実施できるように、組織への1on1導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、1on1導入の目的・狙い・哲学(フィロソフィー)に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。 ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから1回30名を上限としてサービス提供しています。そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。 <サービスの効果> 得られる効果は1on1ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、1on1ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。 4.クラウドコーチング<サービスの概要>クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングで利用しています。クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー/パーソンコーチングの料金に含まれています。 5.マイクロラーニング<サービスの概要>当社のマイクロラーニングサービスは、ビジネスコーチングプログラム「1on1実践スキル研修」のエッセンスを凝縮した動画、及び1on1の実践で頻繁に発生する問題や困りごとへの対応を解説した動画を中心に構成されています。加えて、人的資本経営の推進において管理職層に必要とされるピープルマネジメントの実践に焦点を当てた動画も提供しています。 ラインナップ拡充のため、クライアント企業へのプレマーケティングと社内企画を経て、新たに「人事評価制度運用支援」及び「キャリア自律支援」に関する動画を開発しました。 本サービスは、当社が管理する動画配信システムへのアクセス権を、1年契約のサブスクリプション形式で提供しており、顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。また、顧客の利便性向上のため、新たなLMS(学習管理システム)をOEMにて提供する予定です。なお、顧客企業が自社のLMSを活用しており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるよう動画データの販売も行っております。 今後も、継続的に顧客ニーズを確認し、プレマーケティングを通じて新商品を開発することで、コンテンツ数を一層充実させてまいります。 DX事業 DX事業では、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しておりました。 なお、2025年9月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。 DX事業において提供するサービスは、コスト削減コンサルティングサービスとITサービスで構成されておりました。 1.コスト削減コンサルティングサービス クライアント企業の間接材を中心とした販管費のコスト削減コンサルティングによる経費効率化のデザインを支援しております。収益構造としては、主に成功報酬モデルでの事業となっておりますが、成功報酬モデルと固定報酬モデルのハイブリッドを目指してまいりました。 2.ITサービス 持続可能な経営に向けて、上流工程やインフラのコンサルティングを通じIT活用を推進し、業務プロセスを変革する支援を行います。業務プロセスの改善提案(企画・要件定義・設計)から顧客のIT化推進(開発・運用・保守)までトータルなサポートを実施いたしました。 <事業系統図>当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。(2025年9月30日現在)(注) 2025年9月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 中程度
大手企業向けビジネスコーチング領域で先行優位性があり、価格設定や提案内容の柔軟化に取り組んでいるため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 ブランド
大手企業向けビジネスコーチング領域における一定の先行優位性。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 中程度
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか シクリカル
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 軽い(資本不要)
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 低い
会社が挙げる主要リスク:景気変動リスク / 競合環境の変化 / 人材確保と組織基盤に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

「ビジネスコーチ」というブランド名は一定の認知度があるが、特許や独占的IP、規制ライセンスによる明確な優位性は確認できない。競合他社も同様のサービスを提供しており、ブランド力だけで圧倒的な差をつけるのは難しい。

スイッチングコスト★★☆☆☆
根拠:中程度乗り換えの手間・コスト

コーチング契約は継続性が期待されるものの、顧客が他社へ乗り換える際の直接的な金銭的損失は限定的。ただし、信頼関係や成果への期待から、一定のスイッチングコストは存在する可能性がある。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

現時点では、顧客数やコーチ数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果は確認できない。プラットフォーム型ビジネスではないため、ユーザー増による価値向上は見られない。

コスト優位☆☆☆☆☆
根拠:弱い同じ物を安く作れる

コーチング業界は参入障壁が低く、価格競争に陥りやすい。同社が構造的に競合他社よりも低コストでサービスを提供できる優位性は見当たらない。

規模の経済★☆☆☆☆
根拠:弱い規模が参入障壁になる

コーチング業界は多数の事業者が存在する断片的な市場であり、同社が業界規模に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えない。規模の経済による優位性は限定的。

ビジネスコーチは、大手企業向けビジネスコーチング領域で先行優位性を持ち、単なるコーチング提供に留まらず、顧客企業の人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」として差別化を図っています。成果データの活用による人的資本の可視化やHRテックとの融合で実行支援力を強化し、顧客の経営課題解決に直結する価値提供を目指しています。また、顧客との長期的なパートナーシップ構築にも注力し、競争環境に左右されない優位性の確立を推進しています。エグゼクティブコーチングでは、ステークホルダーへのヒアリングを通じて成果を測定する点が特徴です。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

事業リスク

主なリスクとして、景気変動による大手企業の投資抑制が業績に影響を与える可能性があります。また、大手コンサルティング企業の参入による競争激化も懸念されます。さらに、事業成長に不可欠な人材の確保が計画通りに進まない場合や主要人材の退職が発生した場合、事業運営に影響が生じる可能性があります。M&Aによる投資回収リスクや、システム開発の高度化・複雑化による採算悪化、外部委託先の不備による品質低下や情報漏えいリスクも存在します。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|1,994 文字
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業環境に係るリスク(1)景気変動リスク 当社グループの主要顧客である大手企業における人材開発投資は、景気動向や企業業績に影響を受ける可能性があります。国内外の経済環境に変動が生じ、顧客が投資を抑制した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。<対応策> 顧客基盤の分散と、HRテックサービスや新規事業による多角化を進め、特定業界・特定サービスへの依存度を低減しております。また、価格設定や提案内容の柔軟化に取り組み、景気変動の影響を受けにくい体制の構築を推進しています。 (2)競合環境の変化 大手企業向けビジネスコーチング領域において一定の先行優位性を有しているものの、同分野への大手コンサルティング企業等の参入が進んだ場合、競争激化により当社事業に影響が生じる可能性があります。<対応策> 当社グループは、単なるコーチングサービスの提供にとどまらず、顧客企業の人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」として事業構造を転換することで、競合との差別化を図っています。 成果データの活用による人的資本の可視化や、HRテックとの融合による実行支援力の強化を進め、顧客の経営課題解決に直結する価値提供へ進化しています。また、顧客との長期的パートナーシップ構築のためのアカウント戦略にも取り組むことで、競争環境に左右されない競争優位性の確立を推進しています。 (3)自然災害、事故、感染症等 自然災害、事故、火災、社会インフラ障害等の不測の事態により、事業活動に影響を受ける可能性があります。<対応策> サービス提供のオンライン化を標準化し、リモートワーク体制やバックアップ拠点の確保等によるBCP体制を構築しています。また、主要システムについてはクラウド化、データの多重バックアップにより事業継続性の強化を図っています。 ② 事業戦略に係るリスク(1)人材確保と組織基盤に関するリスク 当社グループの成長には「人的資本経営のプロデューサー」として顧客の人事・組織課題を解決し変革を推進できる人材の採用・育成が不可欠です。必要人材の確保が計画どおりに進まない場合や、主要人材の退職が発生した場合には、事業運営に影響が生じる可能性があります。<対応策> 自社育成プログラムや研修制度の充実、キャリアパス整備、社内コミュニケーション改善等により、離職防止と人材の継続確保に努めています。また、外部委託やパートナー戦略を組み合わせることで柔軟な人材提供体制を構築しています。 (2)M&A等による投資回収リスク 将来的にM&A等による買収を行った場合、事業環境等の変化により買収先事業の業績が計画を下回ると、のれんの減損損失等により業績へ影響を及ぼす可能性があります。<対応策> 買収前のデューデリジェンス強化及び買収後のPMIプロセスを体系化して実行し、事業シナジー創出と収益性改善を継続的にモニタリングしております。 (3)システム開発に関するリスク クラウドコーチングシステムなどのシステム開発が高度化・複雑化することで、想定以上の工数や追加対応が発生し、採算が悪化する可能性があります。<対応策> プロジェクト管理体制の強化、外部ベンダーとの連携体制最適化、機能開発の優先順位管理等を通じ、品質・納期・採算のバランス管理を徹底しています。 ③ 事業運営に係るリスク(1)サービス品質及び外部委託先管理 外部委託先の対応不備等により、品質低下や追加費用、レピュテーションリスクが発生する可能性があります。<対応策> 委託先の定期評価や契約管理、情報共有体制を整備し、品質標準の維持を図っています。また、パートナー開拓と育成により安定的な委託先確保に努めています。 (2)情報管理に関するリスク(機密情報・個人情報) 情報漏えいが発生した場合、信用低下等による重大な影響が生じる可能性があります。<対応策> 個人情報保護体制(プライバシーマーク取得)、アクセス制御、情報管理教育の徹底等により、情報管理体制を強化しています。 (3)法令遵守・紛争・知的財産等のリスク 訴訟や知的財産問題が発生した場合、社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。<対応策> 法務体制の強化と契約レビューの徹底によりリスク管理を行っています。また、外部専門家との連携により予防及び迅速な対応体制を整備しています。

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