ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ

３【事業等のリスク】当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年１月30日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）当社の収益構造について当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比はリユース関連事業が98.1％、その他の事業が1.9％と、リユース関連事業の売上構成比が高いものとなっております。このため、当該事業への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、為替変動等の外部要因による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。 2024年10月期2025年10月期前年同期比（％） 金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高4,731100.06,259100.0132.3 リユース関連事業4,67098.76,14098.1131.5 その他の事業611.31191.9193.6 (2）リユース関連事業の運営上のリスクについてスマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 ① 需要の減少についてリユースモバイル端末の需要は、高価格なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が高騰している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対して、デザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて２台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して、低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ② リユースモバイル端末の調達についてリユースモバイル端末の調達は、国内外のパートナー企業からの仕入やエンドユーザーからの買取を実施しております。しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されることが保証された環境ではなく、特定の企業に依存した調達を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替や国際情勢の状況、資源価格の高騰や半導体不足による調達価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下する恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ 主要な販売先について同事業の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社オプテージの２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社ともに、各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。相手先第38期（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ1,632,13626.1株式会社オプテージ763,46112.2 (3）法的規制等について当社ではリユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、又は当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。関係する事業法的規制等リユース関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）オンラインショップを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律リユース品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律 (4）個人情報の取扱いについて当社では、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取等を行う場合やオンラインショップでの販売を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、生年月日、住所等の個人情報を取り扱っております。個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行っております。また、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）を取得しており、セキュリティの強化に努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (5）海外の事業展開について当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極的に取り組んでおります。しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク、為替の影響等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）対処すべき課題に対する対応について当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、当社は、対処すべき課題として掲げている事業基盤の強化および中長期的な企業価値向上を見据え、新たな成長領域の一つとして暗号資産に関する取り組みについても検討を進めております。当該分野は、市場環境や価格変動、制度・規制動向等の不確実性を内在しており、取り組みの内容や進捗によっては、今後の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、既存事業への影響を切り分けたうえで、事業全体のリスク管理の枠組みの中で慎重に検討を行い、適切なリスク管理の下で対応してまいります。 (7）感染症の流行について感染症の拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (8）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、これまでの調達ネットワークの拡充や販売力強化の施策を通じて、当社の事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高6,259百万円（前年同期4,731百万円）となりました。また、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により、安定的な黒字体質が確立されつつあり、当第３四半期会計期間は15百万円、当第４四半期会計期間は26百万円の営業黒字となりました。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰りについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【事業等のリスク】当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2025年１月31日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）当社の収益構造について当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比はリユース関連事業が98.7％、その他の事業が1.3％と、リユース関連事業の売上構成比が高いものとなっております。このため、当該事業への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、為替変動等の外部要因による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。 2023年10月期2024年10月期前年同期比（％） 金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高4,089100.04,731100.0115.7 リユース関連事業3,73791.44,67098.7125.0 移動体通信関連事業3298.1－－－ 通信機器販売2616.4－－－ 受取手数料収入681.7－－－ その他の事業220.5611.3276.8（注）移動体通信関連事業は、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了しております。 (2）リユース関連事業の運営上のリスクについてスマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 ① 需要の減少についてリユースモバイル端末の需要は、高価格なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が高騰している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対して、デザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて２台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して、低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ② リユースモバイル端末の調達についてリユースモバイル端末の調達は、国内外のパートナー企業からの仕入やエンドユーザーからの買取を実施しております。しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されることが保証された環境ではなく、特定の企業に依存した調達を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替や国際情勢の状況、資源価格の高騰や半導体不足による調達価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下する恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ 主要な販売先について同事業の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社オプテージの２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社ともに、各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。相手先第37期（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ1,260,74926.6株式会社オプテージ1,031,44921.8 (3）法的規制等について当社ではリユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、又は当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。関係する事業法的規制等リユース関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）オンラインショップを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律リユース品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律 (4）個人情報の取扱いについて当社では、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取等を行う場合やオンラインショップでの販売を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、生年月日、住所等の個人情報を取り扱っております。個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行っております。また、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）を取得しており、セキュリティの強化に努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (5）海外の事業展開について当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極的に取り組んでおります。しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク、為替の影響等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）対処すべき課題に対する対応について当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (7）感染症の流行について新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みました。しかしながら、今後も同様の感染症の拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (8）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、これまでの調達力強化や販売チャネル拡充の施策を通じて、当社のリユース関連事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高4,670百万円（前期3,737百万円）となりました。また、コストの大幅な低減も相まって、当事業年度の営業損失は64百万円となり、前期の185百万円から121百万円の改善を実現いたしました。なお、資金面におきましても、2024年２月および同年４月に実施した長期借入により調達した資金にて、十分な流動性を確保しております。現在の売上の状況、改善傾向にある利益構造などから、今後１年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【事業等のリスク】当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2024年１月31日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）当社の収益構造について当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比はリユース関連事業が91.4％、移動体通信関連事業が8.1％、その他の事業が0.5％と、リユース関連事業の売上構成比が高いものとなっております。今後につきましては、移動体通信関連事業において運営店舗の事業譲渡および閉店を実施したため、売上高全体に占める割合は、リユース関連事業が100％に近い構成比となることが想定されます。このため、当該事業への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、円安や半導体不足等の外部要因による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。 2022年10月期2023年10月期前年同期比（％） 金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高1,551100.04,089100.0－ リユース関連事業96262.03,73791.4－ 移動体通信関連事業58237.53298.1－ 通信機器販売35222.72616.4－ 受取手数料収入22914.8681.7－ その他の事業70.5220.5－（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。 (2）リユース関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて当事業は、スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心として売買する事業であります。これらの機器が不要となった消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末を国内のMVNO事業者や国内外の卸売業者、一般法人企業等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 ② 需要の減少についてリユースモバイル端末の需要は、高機能なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が上昇している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対してデザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて２台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ リユースモバイル端末の仕入についてリユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されることが保証された環境ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替や国際情勢の状況、資源価格の高騰や半導体不足による仕入価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下する恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ④ 主要な販売先について同事業の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社オプテージの２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社ともに、各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。相手先第36期（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ1,117,87627.3株式会社オプテージ518,24212.7 (3）法的規制等について当社ではリユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、又は当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。関係する事業法的規制等リユース関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）オンラインショップを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律リユース品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律 (4）個人情報の取扱いについて当社では、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取等を行う場合やオンラインショップでの販売を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、生年月日、住所等の個人情報を取り扱っております。個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行っております。また、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）取得をしており、セキュリティの強化に努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (5）海外の事業展開について当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極的に取り組む方針であります。しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク、為替の影響等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (6）対処すべき課題に対する対応について当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (7）新型コロナウイルス感染症の流行について新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (8）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、2022年４月期および2022年10月期（６ヵ月決算）において、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により営業損失を計上する結果となりました。2023年10月期においては、業績回復のため、事業環境の変化により将来の成長を見込むことが難しいと判断した移動体通信関連事業から撤退し、市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行いたしました。そのような状況の中で、当社は各チャネルにおいて取引先との関係強化および新規開拓に努め、来期以降の伸長を見据えた基盤の構築には一定の成果を得たものの、大型案件の一部不成立等の要因により、営業損失を計上する結果となりました。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末日現在の現金及び預金が1,090百万円、当事業年度の販売費及び一般管理費が637百万円であることから、十分な運転資金を確保できていると判断しております。また今後につきましては、当期に開拓した新規取引先との取引が本格化することによる業績への貢献が見込まれております。成長の見込まれるリユースモバイル端末の市場を中心に、チャネル別の戦略に基づき業績の改善に努めてまいります。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【事業等のリスク】１．当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年７月28日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。(1）当社の収益構造について当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比はリユース関連事業が75.8％、移動体通信関連事業が23.8％、その他の事業が0.4％と、リユース関連事業および移動体通信関連事業の売上構成比が高いものとなっております。今後も、売上高全体に占める割合は、リユース関連事業が70％程度、移動体通信関連事業が20％程度と、両事業で全社の90％以上の構成比となることが想定されます。このため、両事業への依存度が高いことによって、両事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、円安や半導体不足等の外部要因から調達環境の変化による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等により販売価格の下落等、利益率が低下する可能性があります。また、移動体通信関連事業は、5Gサービス導入の影響もあり、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあるとともに、安価な料金プラン導入等により移動体通信事業者の収入減少に伴い、販売代理店における受取手数料収入も減少し、利益率が低下する可能性があります。よって、今後、両事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。 2021年４月期2022年４月期前年同期比（％） 金 額（百万円）構成比(％)金 額（百万円）構成比(％)売上高5,694100.05,457100.095.8 リユース関連事業4,36776.74,13875.894.8 移動体通信関連事業1,31623.11,29723.898.5 通信機器販売78413.877114.198.3 受取手数料収入5319.35259.799.0 その他の事業100.2220.4202.2(2）リユース関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買い取り、再利用ができるものは、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライン（https://www.ecotan-premium.com/）」、「Amazon」・「楽天市場」といったオンラインショッピングモールへの出店、およびフランチャイズ加盟店展開を実施しております。フランチャイズ加盟店に対して、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん(注)」の商標利用、リユースモバイル端末の買取価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。 ② 需要の減少についてリユースモバイル端末の需要は、高機能なスマートフォンの普及に伴って価格が上昇する新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対してデザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、通信サービスと端末機器を個別で購入する顧客層に提供することで成り立っております。同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。③ リユースモバイル端末の仕入についてリユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されることが可能な環境ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況や為替の状況により当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の実施等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。④ 主要な販売先について同事業の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社オプテージ、株式会社インターネットイニシアティブ、エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社の３社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら３社ともに、各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。相手先第34期（自 2021年５月１日至 2022年４月30日）金額（千円）割合（％）株式会社オプテージ1,802,26133.0株式会社インターネットイニシアティブ707,36213.0エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社690,29312.7(3）移動体通信関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーからの直接仕入ではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申込取次にかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。② 移動体通信端末機器の販売価格について当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器の販売価格を変更する場合があります。受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や一次代理店の手数料施策に影響を受けます。また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度は高いものとなっております。業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は近年低下する傾向にあり、このため、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があり、その場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。③ 手数料体系の変化について受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料や、運営評価によって支払われる手数料があります。また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通信料等に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で５年間支払われることとなります。今後において、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等が大幅に変更され、手数料体系が変化した場合、当社は変更後の手数料体系においても、効率的に収益を獲得できるよう販売戦略の立案等を検討していく方針ではありますが、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等の変化の方向性や影響および時期は予想し難く、また、当社が事業方針等に適切に対応できるかは不明であり、このため、場合によっては受取手数料が減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。④ 需要の減少について移動体通信関連事業では、日本国内における高い普及率に伴い携帯電話等の新規加入件数が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買替需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合や、その端末・サービスが消費者にとって訴求力のある価格・内容ではなかった場合は需要が減退し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、分割払いの定着やソフトウエアのアップデートにて最新版の環境に対応できる等、移動体通信端末機器自体の寿命の伸びにより、買替サイクルが長期化する傾向があり、あわせて、移動体通信事業者がオンライン申込専用の安価な新料金プランを導入したことにより、オンライン購入比率が大幅に上昇し、販売台数が鈍化することによって、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。⑤ 短期解約時の手数料の返戻について当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間（概ね４ヶ月から６ヶ月）以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還しなければならない契約となっております。将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。一方で、移動体通信事業者は、顧客に対する長期契約における割引サービスの廃止や、短期解約時における移動体通信事業者に支払う違約金の廃止を実施しており、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。⑥ 主要な販売先について同事業の主要な販売先は下記のとおりとなっており、ＮＴＴドコモの一次代理店であり同社の製品を供給する兼松コミュニケーションズ株式会社、およびａｕの一次代理店であり同社の製品を供給するITXコミュニケーションズ株式会社の２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、２社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、ＮＴＴドコモ製品やａｕ製品の取扱高が大きいことによります。なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。相手先第34期（自 2021年５月１日至 2022年４月30日）金額（千円）割合（％）兼松コミュニケーションズ株式会社675,56412.4ITXコミュニケーションズ株式会社565,48510.4 (4）出店政策について① 店舗の形態について移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店となっております。専門ショップは移動体通信事業者のブランド基準に沿った店舗形態となっており、新規申込や機種変更申込の受付だけでなく、料金収納や故障受付などのアフターサービスの受付や、スマホ教室や通信料金のコンサルティングなどの地域顧客向けのサポートを行うサービス拠点としての機能を担っております。当社では、従来からの機能であるスマートフォン等の新規および機種変更の受付だけではなく、集客力の高い施設等での店外イベントを通して、顧客とのタッチポイントを増加させることで、新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、移動体通信事業者が求めるショップ運営を推進し、基本手数料における運営インセンティブを高めることで、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。（単位：店） 2018年４月期2019年４月期2020年４月期2021年４月期2022年４月期期末店舗数149444 専門ショップ139444 （取扱事業者） NTTドコモ22222 ソフトバンク53－－－ ａｕ22222 ワイモバイル42－－－ 情報通信ショップ1－－－－ （店舗業態） e－ＢｏｏｏＭショップ1－－－－② 店舗保証金について当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。当社においても、2019年４月期末 89百万円（総資産額の8.1％）、2020年４月期末 92百万円（同9.5％）、2021年４月期末 60百万円（同4.9％）、2022年４月期末 61百万円（同3.3%）の保証金を差し入れております。差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部または一部の回収が困難となる可能性があります。当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。③ 新規出店に伴うリスクについて専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者や一次代理店から新規出店や既存店舗の譲受け等についての条件が提示され、その条件に適合できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当社は計画していた売上を計上できず、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、計画通りに出店できた場合においても、近隣に他の移動体通信事業者を取り扱う競合店の新規出店や、すべての移動体通信事業者を取り扱う量販店等が新規出店したことで、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (5）重要な契約について① 移動体通信関連事業における重要な契約について移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申込の取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約を締結する必要があります。当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は１年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。特に近年、移動体通信事業者が定めるルール違反や、法令違反、個人情報の漏えいが業界内で問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は、契約事項の中でも特にこれらを重要視しており、当社が上述したルール違反や法令違反、個人情報漏えい等を故意・過失の理由を問わず発生させることとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、移動体通信事業者や一次代理店において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。現時点では、移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなった場合や、契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。相手方の名称契約内容兼松コミュニケーションズ株式会社ＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等ITXコミュニケーションズ株式会社ａｕ電話サービス販売業務委託契約② 契約による事業運営上の制約について当社の移動体通信関連事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。当社は契約の継続のため、マニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後、移動体通信事業者や一次代理店からの指示内容が変更された場合、場合によっては設備や人員等を追加で投資することが必要となる可能性があります。移動体通信事業者や一次代理店が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(6）法的規制等について当社では移動体通信関連事業、リユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。関係する事業法的規制等移動体通信関連事業リユース関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法代理店の営業活動に対する倫理要綱（社団法人電気通信事業者協会制定）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）インターネットを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律リユース品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律 (7）個人情報の取扱いについて当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取り等を行う場合やインターネット通販サイトでの販売を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境、各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。また、従前から取得しているプライバシーマークに加えて、2021年12月にはモバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントISO27001認証取得をし、セキュリティの強化に努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(8）海外の事業展開について当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外との商品の販売と調達の拡大に取り組む方針であります。しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク、為替の影響等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(9）固定資産の減損について減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(10）人材の確保と教育について当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、リユース関連事業においては営業活動や商品の再生・物流業務に携わる人員、移動体通信関連事業においては店舗業務に携わる人材の十分な確保と教育が必要と考えております。採用においては、採用方法や雇用形態を問わず、優秀な人材を即時採用できるように採用体制の見直しを随時実施し、教育においては、初期研修は当然ながら、社内外問わず、定期的なスキルアップ教育等の研修体制の整備、店舗業務に携わる従業員においては各通信事業者による認定資格の取得支援等、人材の確保と定着率の向上に努めております。しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、人材の確保および教育が不十分な場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(11）対処すべき課題に対する対応について当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(12）新型コロナウイルス感染症の流行について新型コロナウイルス感染症については、一時期の世界的大流行からは落ち着きつつあるものの、依然として収束の見通しはたたない状況であり、また、今後再拡大する可能性もある等、経済活動に制限を受けるリスクは依然として継続しております。当社は、社内外への感染被害抑止と従業員の安全確保の観点から、従業員へのワクチン接種の推奨、テレワークや時差出勤等を導入しており、専門ショップにおいては各移動体通信事業者の指導にともない、適切な感染対策を実施したうえで運営を継続しております。しかしながら、流行の長期化や感染の再拡大における緊急事態宣言の再発令等があった場合、リユース関連事業においては、取引先への営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上、収益ともに減少する可能性があります。また、移動体通信関連事業においては、移動体通信事業者の方針に基づき、店舗運営に制限を受け、時短営業や休業といった制限を受ける場合があり、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】１．以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2021年７月30日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。(1）当社の収益構造について当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比は移動体通信関連事業が23.1％、リユース関連事業が76.7％、およびその他の事業が0.2％と、移動体通信関連事業およびリユース関連事業の両事業の売上構成比がともに高いものとなっております。今後も、売上高全体に占める割合は、移動体通信関連事業が20％程度、リユース関連事業が70％程度と、両事業で全社の90％以上の構成比となることが想定されます。このため、両事業への依存度が高いことによって、両事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。利益面から見た場合においても、移動体通信関連事業は、5Gサービス導入の影響もあり、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあるとともに、各移動体通信事業者の安価な新料金プランを導入したことによる収入減少に伴い、販売代理店における受取手数料収入も減少し、利益率が低下する可能性があります。また、リユース関連事業においては、端末スペックの高機能化による動作環境の確認等の検品にかかる作業時間の増加や、リユースモバイルの市場価値が高まる中、競合他社が増加することによる調達価格の高騰や販売価格の乱高下等により、利益率が低下する可能性があります。よって、今後、両事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。 2020年４月期2021年４月期前年同期比（％） 金 額（百万円）構成比(％)金 額（百万円）構成比(％)売上高4,339100.05,694100.0131.2 移動体通信関連事業1,61337,21,31623.181.6 通信機器販売97922.678413.880.1 受取手数料収入63314.65319.383.9 リユース関連事業2,72362.74,36776.7160.3 その他の事業20.1100.2377.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）移動体通信関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーからの直接仕入れではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。② 移動体通信端末機器の販売価格について当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器の販売価格を変更する場合があります。受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や一次代理店の手数料施策に影響を受けます。また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度は高いものとなっております。業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は近年低下する傾向にあり、このため、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。また、分割払いの定着や移動体通信端末機器の寿命延伸により、買い替えサイクルの長期化がすすんでおり、これを要因とする販売台数の鈍化によって、手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。その場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。③ 手数料体系の変化について受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料や、運営評価によって支払われる手数料があります。また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通信料等に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で５年間支払われることとなります。今後において、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等が大幅に変更され、手数料体系が変化した場合、当社は変更後の手数料体系においても、効率的に収益を獲得できるよう販売戦略の立案等を検討していく方針ではありますが、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等の変化の方向性や影響および時期は予想し難く、また、当社が事業方針等に適切に対応できるかは不明であり、このため、場合によっては受取手数料が減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。④ 需要の減少について移動体通信関連事業では、日本国内における高い普及率に伴い携帯電話等の新規加入件数が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買い替え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合や、その端末・サービスが消費者にとって訴求力のある価格・内容ではなかった場合は需要が減退し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、移動体通信事業者がオンライン申込専用の安価な新料金プランを導入したことにより、オンライン購入比率が大幅に上昇し、販売台数が鈍化することによって、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。⑤ 短期解約時の手数料の返戻について当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間（概ね４ヶ月から６ヶ月）以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還しなければならない契約となっております。将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めておりますが、2019年10月施行の改正電気通信事業法にて、顧客が短期間での解約をすることに対して移動体通信事業者に支払う手数料が減額されたことで、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。⑥ 主要な販売先について当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、ＮＴＴドコモの一次代理店であり同社の製品を供給する兼松コミュニケーションズ株式会社、およびａｕの一次代理店であり同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社の２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、２社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、ＮＴＴドコモ製品やａｕ製品の取扱高が大きいことによります。なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。相手先第33期（自 2020年５月１日至 2021年４月30日）金額（千円）割合（％）兼松コミュニケーションズ株式会社606,79510.7アイ・ティー・エックス株式会社540,6999.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）出店政策について① 店舗の形態について移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店となっております。専門ショップは移動体通信事業者のブランド基準に沿った店舗形態となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納や故障受付などのアフターサービスの受付や、スマホ教室や通信料金のコンサルティングなどの地域顧客向けのサポートを行うサービス拠点としての機能を担っております。当社では、従来からの機能であるスマートフォン等の新規および機種変更の受付けだけではなく、集客力の高い施設等での店外イベントを通して、顧客とのタッチポイントを増加させることで、新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。（単位：店） 2017年４月期2018年４月期2019年４月期2020年４月期2021年４月期期末店舗数1814944 専門ショップ1213944 （取扱事業者） NTTドコモ22222 ソフトバンク553－－ ａｕ22222 ワイモバイル342－－ 情報通信ショップ41－－－ （店舗業態） e－ＢｏｏｏＭショップ41－－－ エコたん専門店2－－－－② 店舗保証金について当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。当社においても、2018年４月期末 224百万円（総資産額の18.7％）、2019年４月期末 89百万円（同8.1％）、2020年４月期末 92百万円（同9.5％）、2021年４月期末 60百万円（同4.9％）の保証金を差し入れております。差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ 新規出店に伴うリスクについて専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当該条件に合致した物件であっても出店できなくなる可能性があり、当社は計画していた売上を計上できず、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、計画通りに出店できた場合においても、近隣に他の移動体通信事業者を取り扱う競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (4）重要な契約について① 移動体通信関連事業における重要な契約について移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約を締結する必要があります。当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は１年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。特に近年、移動体通信事業者が定めるルール違反や、法令違反、個人情報の漏えいが業界内で問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は、契約事項の中でも特にこれらを重要視しており、当社が上述したルール違反や法令違反、個人情報漏えい等を故意・過失の理由を問わず発生させることとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、移動体通信事業者や一次代理店において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。現時点では、移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなった場合や、契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。相手方の名称契約内容兼松コミュニケーションズ株式会社ＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等アイ・ティー・エックス株式会社ａｕ電話サービス販売業務委託契約② 契約による事業運営上の制約について当社の移動体通信関連事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。当社は契約の継続のため、マニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後、移動体通信事業者や一次代理店からの指示内容が変更された場合、場合によっては設備や人員等を追加で投資することが必要となる可能性があります。移動体通信事業者や一次代理店が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(5）法的規制等について当社では移動体通信関連事業、リユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。関係する事業法的規制等移動体通信関連事業リユース関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法代理店の営業活動に対する倫理要綱（社団法人電気通信事業者協会制定）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）インターネットを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律リユース品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律(6）個人情報の取扱いについて当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取り等を行う場合やインターネット通販サイトでの販売を行う場合、その他の事業においては付加サービスの取次を行う場合や、レンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境、各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(7）リユース関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライン（https://www.ecotan-premium.com/）」や、フランチャイズ加盟店展開を実施しており、フランチャイズ加盟店に対して、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん(注)」の商標利用、リユースモバイル端末の買取り価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。② 需要の減少についてリユースモバイル端末の需要は、高機能なスマートフォンの普及に伴って価格が上昇する新品端末機器への買い替えを躊躇する顧客層に対してデザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、通信サービスと端末機器を個別で購入する顧客層に提供することで成り立っております。同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれることで需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。③ リユースモバイル端末の仕入についてリユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されることが可能な環境ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合は、パートナー企業の調達状況により当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、各移動体通信事業者の販売施策において、長期契約での分割支払や下取り施策の実施等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ④ 主要な販売先について当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社オプテージ、エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社の２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社ともに、各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。相手先第33期（自 2020年５月１日至 2021年４月30日）金額（千円）割合（％）株式会社オプテージ1,890,18333.2エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社922,98816.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(8）海外の事業展開について当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外との商品の販売と調達の拡大に取組む方針であります。しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(9）固定資産の減損について減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(10）人材の確保と教育について当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、移動体通信関連事業においては店舗業務に携わる人材、リユース関連事業においては営業活動や商品の再生・物流業務に携わる人員の十分な確保と教育が必要と考えております。採用においては、採用方法や雇用形態を問わず、優秀な人材を即時採用できるように採用体制の見直しを随時実施し、教育においては、初期研修は当然ながら、社内外問わず、定期的なスキルアップ教育等の研修体制の整備、店舗業務に携わる従業員においては各通信事業者による認定資格の取得支援等、人材の確保と定着率の向上に努めております。しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、人材の確保および教育が不十分な場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(11）対処すべき課題に対する対応について当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(12）新型コロナウイルス感染症の流行について移動体通信関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による緊急事態宣言、総務省や各自治体からの要請、および移動体通信事業者の方針に基づき、店舗運営に制限を受ける場合があります。これにより、休業または閉店を余儀なくされることとなれば、今後の営業収益の減少につながることとなります。リユース関連事業においても、企業のテレワーク導入や営業活動の自粛が長期化することによって、取引先への営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することにより、営業収益の減少につながる可能性があります。当社は、社内外への感染症拡大防止と従業員の安全確保の観点から、ワクチン接種を推奨するとともに、必要に応じてテレワークおよび交代勤務を実施し、ショップにおいては、接客時間の短縮や受付カウンター数を制限して社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保する等の工夫をしております。上記のとおり、移動体通信関連事業およびリユース関連事業ともに、短期的な収益は一定以上確保されてはいるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化することで、長期的に収益基盤の源泉が枯渇してくことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。２．継続企業の前提に関する重要事象等当社は、2008年４月期から2020年４月期までの13期間の内、2012年４月期および2014年４月期、2016年４月期並びに2020年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失726百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年３月に構造改革として店舗の大幅な縮小を実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を改善したことにより、前事業年度においては営業利益62百万円、当期純利益57百万円、第２四半期累計期間においては営業利益８百万円、四半期純利益４百万円を計上するに至りました。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、第２四半期会計期間において、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消しております。

２【事業等のリスク】１．以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2020年７月29日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。(1）当社の収益構造について当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比は移動体通信関連事業が 37.2％、リユース関連事業が 62.7％およびその他の事業が 0.1％と、移動体通信関連事業およびリユース関連事業の両事業の売上構成比がともに高いものとなっております。今後も、売上高全体に占める割合は、移動体通信関連事業およびリユース関連事業の両事業ともに50％程度の構成比となることが想定されます。このため、両事業への依存度が高いことによって、両事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。利益面から見た場合においても、移動体通信関連事業は、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあるとともに、2019年10月施行の改正電気通信事業法によって販売時の値引きが制限されたことにより同業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化してきているものの、通信と端末が分離された新料金プランが導入されたことにより端末販売における受取手数料収入が減少し、利益率が低下する可能性があります。また、リユース関連事業においても、移動体通信業界の動向を受けて、一部のMVNO事業者においてリユースモバイル端末の販売が開始される等、競合他社が増加することによって調達価格は高騰する傾向にあり、利益率が低下する可能性があります。よって、今後、両事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。 2019年４月期2020年４月期前年同期比（％） 金 額（百万円）構成比(％)金 額（百万円）構成比(％)売上高5,340100.04,339100.081.3 移動体通信関連事業3,51365.81,61337.245.9 通信機器販売2,65449.797922.636.9 受取手数料収入85916.163314.673.7 リユース関連事業1,82134.12,72362.7149.5 その他の事業50.120.149.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）移動体通信関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーからの直接仕入れではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。② 移動体通信端末機器の販売価格について当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器の販売価格を変更する場合があります。受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や一次代理店の手数料施策に影響を受けます。また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度は高いものとなっております。業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は近年低下する傾向にあり、このため、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。また、携帯電話等の累計加入契約件数は、日本国内における高い普及率に伴い新規加入件数の増加が鈍化してきており、さらに通信と端末の完全分離の導入により買い替えサイクルの長期化がすすんでおり、これを要因とする販売台数の鈍化によって、手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。その場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。③ 手数料体系の変化について受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料や、運営評価によって支払われる手数料があります。また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通信料に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で６年間支払われることとなります。今後において、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等が大幅に変更され、手数料体系が変化した場合、当社は変更後の手数料体系においても、効率的に収益を獲得できるよう販売戦略の立案等を検討していく方針ではありますが、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等の変化の方向性や影響は予想し難く、また、当社が事業方針等に適切に対応できるかは不明であり、このため、場合によっては受取手数料が減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。④ 需要の減少について移動体通信関連事業では、日本国内における高い普及率に伴い携帯電話等の新規加入件数が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買い替え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合は需要が減退し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、2019年10月に改正電気通信事業法が施行されたことを受け、移動体通信事業者によって通信と端末が分離された新料金プランが導入されたことにより、消費者の買い替えサイクル長期化がすすみ販売台数が鈍化することによって、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。⑤ 短期解約時の手数料の返戻について当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間（概ね４ヶ月から６ヶ月）以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還しなければならない契約となっております。将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めておりますが、2019年10月施行の改正電気通信事業法にて、顧客が短期間での解約をすることに対して移動体通信事業者に支払う手数料が減額されたことで、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。⑥ 主要な販売先について当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、ＮＴＴドコモの一次代理店であり同社の製品を供給する兼松コミュニケーションズ株式会社、およびａｕの一次代理店であり同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社の２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、２社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、ＮＴＴドコモ製品やａｕ製品の取扱高が大きいことによります。なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。相手先第32期（自 2019年５月１日至 2020年４月30日）金額（千円）割合（％）兼松コミュニケーションズ株式会社727,39616.8アイ・ティー・エックス株式会社671,03915.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）出店政策について① 店舗の形態について移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店となっております。専門ショップは移動体通信事業者のブランド基準に沿った店舗形態となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納や故障受付などのアフターサービスの受付や、スマホ教室や通信料金のコンサルティングなどの地域顧客向けのサポートを行うサービス拠点としての機能を担っております。当社では、従来からの機能であるスマートフォン等の新規および機種変更の受付けだけではなく、インターネットサービスやアクセサリー等の付加価値サービスの提案を実施し、お客様により快適な通信環境と商品を提供し、通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。（単位：店） 2016年４月期2017年４月期2018年４月期2019年４月期2020年４月期期末店舗数19181494 専門ショップ12121394 （取扱事業者） NTTドコモ22222 ソフトバンク5553－ ａｕ22222 ワイモバイル3342－ 情報通信ショップ441－－ （店舗業態） e－ＢｏｏｏＭショップ441－－ エコたん専門店32－－－（注）2019年５月にソフトバンク吉祥寺サンロード、ソフトバンク新宿西口、ソフトバンク住之江、ワイモバイル吉祥寺駅前およびワイモバイル住之江を譲渡いたしました。これに伴い、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップの運営を終了いたしました。 ② 店舗保証金について当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。当社においても、2017年４月期末 354百万円（総資産額の 24.7％）、2018年４月期末 224百万円（同 18.7％）、2019年４月期末 89百万円（同 8.1％）、2020年４月期末 92百万円（同 9.5％）の保証金を差し入れております。差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ 新規出店に伴うリスクについて専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当該条件に合致した物件であっても出店できなくなる可能性があり、当社は計画していた売上高を計上できず、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、計画通りに出店できた場合においても、近隣に他の移動体通信事業者を取り扱う競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(4）重要な契約について① 移動体通信関連事業における重要な契約について移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約を締結する必要があります。当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は１年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。特に近年、移動体通信事業者が定めるルール違反や、法令違反、個人情報の漏えいが業界内で問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は、契約事項の中でも特にこれらを重要視しており、当社が上述したルール違反や法令違反、個人情報漏えい等を故意・過失の理由を問わず発生させることとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、移動体通信事業者や一次代理店において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。現時点では、移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなった場合や、契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。相手方の名称契約内容兼松コミュニケーションズ株式会社ＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等アイ・ティー・エックス株式会社ａｕ電話サービス販売業務委託契約② 契約による事業運営上の制約について当社の移動体通信関連事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。当社は契約の継続のためマニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後移動体通信事業者や一次代理店からの指示内容が変更された場合、場合によっては機械・設備や人員等を追加で設置・配置することが必要となる可能性があります。移動体通信事業者や一次代理店が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (5）法的規制等について当社では移動体通信関連事業、リユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。関係する事業法的規制等移動体通信関連事業リユース関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法代理店の営業活動に対する倫理要綱（社団法人電気通信事業者協会制定）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針（総務省告示）インターネットを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律リユース品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律(6）個人情報の取扱いについて当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取り等を行う場合、その他の事業においては付加サービスの取次を行う場合や、レンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(7）リユース関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、当社の商品化工程において、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。同事業におきましては、フランチャイズ加盟店展開を実施しており、フランチャイズ加盟店に対して、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん(注)」の商標利用、リユースモバイル端末の買取り価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。② 需要の減少についてリユースモバイル端末の需要は、高機能な携帯電話機やスマートフォンの普及に伴う端末機器の価格上昇により、従来１年前後にて買い替えを行っていた顧客層に対し、流行のデザインや機能面において遜色のない端末機器を低廉な価格で供給することで成り立っております。同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品携帯電話機の大幅な値下げが実施された場合に、リユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれることで需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。③ リユースモバイル端末の仕入についてリユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末を供給することが可能な状況ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合は、パートナー企業の調達状況により当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、各移動体通信事業者の販売施策において、長期契約での分割支払や下取り施策の実施等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。④ 主要な販売先について当社の主要な販売先は株式会社オプテージとなっており、株式会社オプテージの要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。相手先第32期（自 2019年５月１日至 2020年４月30日）金額（千円）割合（％）株式会社オプテージ1,307,78730.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(8）海外の事業展開について当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外との商品の販売と調達の拡大に取組む方針であります。しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(9）固定資産の減損について減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(10）人材の確保と教育について当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、移動体通信関連事業においては店舗業務に携わる人材、リユース関連事業においては営業活動や商品の再生・物流業務に携わる人員の十分な確保と教育が必要と考えております。採用においては、採用方法や雇用形態を問わず、優秀な人材を即時採用できるように採用体制の見直しを随時実施し、教育においては、初期研修は当然ながら、定期的なスキルアップ教育や、店舗業務に携わる従業員においては各通信事業者による認定資格の取得支援等、社内外問わず、教育研修体制の整備に取り組むことで、人材の確保と定着率の向上に努めております。しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、十分な人材が確保できない場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(11）対処すべき課題に対する対応について当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (12）新型コロナウイルス感染症の流行について移動体通信関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による緊急事態宣言、総務省や各自治体からの要請、および移動体通信事業者の方針に基づき、店舗運営に制限を受ける場合があります。これにより、休業または閉店を余儀なくされることとなれば、今後の営業収益の減少につながることとなります。リユース関連事業においても、企業のテレワーク導入や営業活動の自粛が長期化することによって、取引先への営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することにより、営業収益の減少につながる可能性があります。当社は、社内外への感染症拡大防止と従業員の安全確保の観点から、テレワークおよび交代勤務を実施するとともに、ショップにおいては、接客時間の短縮や受付カウンター数を制限して社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保する等の工夫をしております。上記のとおり、移動体通信関連事業およびリユース関連事業ともに、短期的な収益は一定以上確保されてはいるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化することで、長期的に収益基盤の源泉が枯渇してくことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。２．継続企業の前提に関する重要事象等当社におきましては、2008年４月期から2020年４月期までの13期間の内、2012年４月期および2014年４月期、2016年４月期並びに2020年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 726百万円を計上するに至りました。当事業年度においては、営業利益 62百万円、当期純利益 57百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けることを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、不採算店舗閉店により、収益力は大幅に改善しており、収益力のある既存店にリソースを集約できる環境整備が完了いたしました。今後は、更なる収益力強化に向けて、スタッフの効率的な配置による予約枠の最大化を実践し、店舗オペレーションの改善への取り組みを実施いたします。また、移動体通信事業者各社が積極展開するスマホ決済の獲得強化を実施し、店舗近隣地域との連動により集客力を向上し、収益力強化に努めてまいります。また、リユース関連事業におきましては、売上規模、収益規模ともに順調に成長しており、更なる成長に向けて、個人向けオンライン販売に再参入し、顧客のあらゆるニーズをとらえ、適応力を高めるとともに、リユースモバイル端末の品質に係わるデータ抹消や査定グレーディング等の充実を目的に、モバイルリファビッシュセンターを新設する等、規模の拡大および、業務効率アップにて収益体制強化に努めてまいります。なお、財務面におきましては、2019年５月から2020年４月にかけ取引金融機関２行より運転資金として合計434百万円を新たに調達し、当事業年度末日現在において、１年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長期借入金 66百万円、短期借入金 70百万円の合計 136百万円の金融負債が存在しております。今後、一年以内の期日において、長短借入金 96百万円の返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。また、当社は機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関１行と締結しております。当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、リユース関連事業を中心に業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期財務諸表の注記には記載をしておりません。

２【事業等のリスク】１．以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（令和元年７月31日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。(1）当社の収益構造について当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、移動体通信関連事業の売上高構成比は 65.8％となり、リユース関連事業 34.1％、その他の事業 0.1％と比較して相対的に高いものとなっております。今後は、店舗数の減少に応じて、売上高全体に占める移動体通信関連事業の売上構成比は減少し、リユース関連事業の売上構成比が増加し、両事業ともに50％程度の構成比となることが想定されます。このため、両事業への依存度が高いことによって、両事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。一方、利益面から見た場合においても、移動体通信関連事業は、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあるとともに、同業者間との競合や安価な料金プラン等の導入による受取手数料収入の減少に伴い、利益率は低下傾向にあります。また、リユース関連事業においても競合他社が増加する等、調達価格は高騰する傾向にあり、利益率が低下する可能性があります。よって、今後、両事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。 平成30年４月期平成31年４月期前年同期比（％） 金 額（百万円）構成比(％)金 額（百万円）構成比(％)売上高5,236100.05,340100.02.0 移動体通信関連事業4,01976.83,51365.8△12.6 通信機器販売2,82654.02,65449.7△6.1 受取手数料収入1,19322.885916.1△28.0 リユース関連事業1,19622.81,82134.152.2 その他の事業200.450.1△71.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当事業年度より、事業部門区分を変更しておりますので、前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後の事業部門区分に組み替えて比較しております。(2）移動体通信関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーからの直接仕入れではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。② 移動体通信端末機器の販売価格について当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器の販売価格を変更する場合があります。受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や一次代理店の手数料施策に影響を受けます。また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度は高いものとなっております。業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は近年低下する傾向にあり、このため、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。また、携帯電話等の累計加入契約件数は、近年の普及率の上昇に伴う新規加入の減少により鈍化するとともに、競合他社との競争も激化しており、価格競争等により手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。その場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。③ 手数料体系の変化について受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料や、運営評価によって支払われる手数料があります。また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通話料に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で６年間支払われることとなります。今後において、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等が大幅に変更され、手数料体系が変化した場合、当社は変更後の手数料体系においても、効率的に収益を獲得できるよう販売戦略の立案等を検討していく方針ではありますが、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等の変化の方向性や影響は予想し難く、また、当社が事業方針等に適切に対応できるかは不明であり、このため、場合によっては受取手数料が減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。④ 需要の減少について移動体通信関連事業では、近年の普及率の上昇に伴い携帯電話等の新規加入需要が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買換え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合は需要が減退し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、通信と端末の完全分離販売が織り込まれた「電気通信事業法」の改正が予定されており、移動体通信事業者が設定する移動体通信機器の販売価格や料金プランの設定によっては、消費者の買い控え等が発生し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。⑤ 短期解約時の手数料の返戻について当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間（概ね４ヶ月から６ヶ月）以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還しなければならない契約となっております。将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めておりますが、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。⑥ 主要な販売先について当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、ＮＴＴドコモの一次代理店であり関西圏において同社の製品を供給する兼松コミュニケーションズ株式会社および首都圏において同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社、並びにａｕの一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するアイ・ティー・エックス株式会社の他、ソフトバンク株式会社の一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するテレコムサービス株式会社の３社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら３社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、３社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、ＮＴＴドコモ製品やａｕ製品、ソフトバンク製品の取扱高が大きいことによります。なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。相手先第31期（自 平成30年５月１日至 平成31年４月30日）金額（千円）割合（％）テレコムサービス株式会社1,310,50724.5兼松コミュニケーションズ株式会社912,98217.1アイ・ティー・エックス株式会社850,87015.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．構造改革の一環として、令和元年７月31日時点でソフトバンクショップおよびワイモバイルショップは店舗譲渡が完了しており、令和２年４月期においては、テレコムサービス株式会社は主要な販売先では無くなる予定です。 (3）出店政策について① 店舗の形態について移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店と複数の移動体通信事業者の製品・サービスを取り扱う「情報通信ショップ」の２種類に分類することができます。専門ショップは移動体通信事業者のブランド基準に沿った店舗形態となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納、故障受付等、アフターサービス拠点としての機能を担っております。一方、情報通信ショップでは複数の移動体通信事業者の製品を取り扱っているため、顧客のニーズに合わせて幅広い商品を提供することができます。専門ショップと情報通信ショップにはそれぞれ上記のような特徴があり、当社では、従来からの機能であるスマートフォン等の新規および機種変更の受付けだけではなく、固定回線やアクセサリー等の付加価値サービスの提案を実施し、お客様により快適な通信環境と商品を提供し、通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。（単位：店） 平成27年４月期平成28年４月期平成29年４月期平成30年４月期平成31年４月期期末店舗数201918149 専門ショップ131212139 （取扱事業者） NTTドコモ22222 ソフトバンク55553 ａｕ22222 ワイモバイル43342 情報通信ショップ4441－ （店舗業態） e－ＢｏｏｏＭショップ4441－ エコたん専門店332－－（注）１．平成31年２月にワイモバイルららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹを譲渡いたしました。２．平成31年３月にイーブーム町田店を譲渡いたしました。これに伴い、情報通信ショップの運営を終了いたしました。３．平成31年３月にワイモバイル渋谷文化村通り、ソフトバンク京田辺を譲渡いたしました。４．平成31年４月にソフトバンク田無を譲渡いたしました。５．構造改革の一環として、令和元年７月31時点においては、ソフトバンクショップ３店舗、ワイモバイルショップ２店舗は譲渡が完了しており、店舗数は０店舗となります。 ② 店舗保証金について当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。当社においても、平成28年４月期末 367百万円（総資産額の21.1％）、平成29年４月期末 354百万円（同 24.7％）、平成30年４月期末 224百万円（同 18.7％）、平成31年４月期末 89百万円（同 8.1％）の保証金を差し入れております。差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ 新規出店に伴うリスクについて専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当該条件に合致した物件であっても出店できなくなる可能性があり、当社は計画していた売上高を計上できず、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、計画通りに出店できた場合においても、近隣に他の移動体通信事業者を取り扱う競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(4）重要な契約について① 移動体通信関連事業における重要な契約について移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約を締結する必要があります。当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は１年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。特に近年、移動体通信事業者が定めるルール違反や、法令違反、個人情報の漏えいが業界内で問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は、契約事項の中でも特にこれらを重要視しており、当社が上述したルール違反や法令違反、個人情報漏えい等を故意・過失の理由を問わず発生させることとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、移動体通信事業者や一次代理店において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。現時点では、移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなった場合や、契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。相手方の名称契約内容テレコムサービス株式会社（注）顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動兼松コミュニケーションズ株式会社関西圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等アイ・ティー・エックス株式会社ａｕ電話サービス販売業務委託契約首都圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等（注）構造改革の一環として、令和元年７月31時点においては、ソフトバンクショップの譲渡が完了しておりますが、テレコムサービス株式会社との契約は令和２年４月期においても継続いたします。② 契約による事業運営上の制約について当社の移動体通信関連事業やその他の事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。当社は契約の継続のためマニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後移動体通信事業者や一次代理店からの指示内容が変更された場合、場合によっては機械・設備や人員等を追加で設置・配置することが必要となる可能性があります。移動体通信事業者や一次代理店が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (5）法的規制等について当社では移動体通信関連事業、リユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。関係する事業法的規制等移動体通信関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法代理店の営業活動に対する倫理要綱（社団法人電気通信事業者協会制定）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針（総務省告示）インターネットを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律中古品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律(6）個人情報の取扱いについて当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合、リユース関連事業においては中古携帯電話機の買取り等を行う場合、その他の事業においては付加サービスの取次を行う等の場合において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(7）リユース関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、当社の商品化工程において、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん（注）」ブランドにて、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。同事業におきましては、フランチャイズ加盟店展開を実施しており、フランチャイズ加盟店に対して、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。② 需要の減少について中古携帯電話機の需要は、高機能な携帯電話機やスマートフォンの普及に伴う端末機器の価格上昇により、従来１年前後にて買換えを実施していた顧客層に対し、流行のデザインや機能面において遜色のない端末機器を低廉な価格で供給することで成り立っております。同事業においては、中古携帯電話機の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品携帯電話機の大幅な値下げが実施された場合に、中古携帯電話機の価格優位性が著しく損なわれることで需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。③ 中古携帯電話機の仕入について中古携帯電話機の仕入は、携帯電話機の機種変更やモバイル・ナンバー・ポータビリティーによる解約等により、携帯電話が不要になった不特定多数の個人や法人から買取りを行う仕入形態や、国内外のパートナー企業からの仕入を実施しております。しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社に中古携帯電話機を供給することが可能な状況ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合は、パートナー企業の調達状況により当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、各移動体通信事業者の販売施策において、長期契約での分割支払や下取り施策の実施等により、中古携帯電話機市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じた中古携帯電話機を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。④ 主要な販売先について当社の主要な販売先は株式会社オプテージとなっており、株式会社オプテージの要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。相手先第31期（自 平成30年５月１日至 平成31年４月30日）金額（千円）割合（％）株式会社オプテージ803,11615.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(8）海外の事業展開について当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外との商品の販売と調達の拡大に取組む方針であります。しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(9）固定資産の減損について減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(10）販売スタッフの確保と教育について当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、店舗業務に携わる販売スタッフの十分な確保と教育が必要と考えております。採用においては、採用方法や雇用形態を問わず、優秀なスタッフを即時採用できるように採用体制の見直しを随時実施し、教育においては、初期研修は当然ながら、定期的な販売スタッフへのスキルアップ教育や各通信事業者による認定資格の取得支援等、教育研修体制の整備に取り組むことで、販売スタッフの確保と定着率の向上に努めております。しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、十分な販売スタッフが確保できない場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(11）対処すべき課題に対する対応について当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ２．継続企業の前提に関する重要事象等当社におきましては、平成20年４月期から平成31年４月期までの12期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （7）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。

２【事業等のリスク】１．以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うと共に、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成30年７月30日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。(1）当社の収益構造について当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、移動体通信関連事業の売上高構成比は 75.3％となり、リユース関連事業 22.8％、その他の事業 1.9％と比較して相対的に高いものとなっております。当社では、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとするリユース関連事業へと経営資源をシフトすることにより、移動体通信関連事業以外の収入の獲得に努める方針であります。当面は、売上高全体に占める移動体通信関連事業の売上構成比が高い状態で継続するものと考えられることから、当社の業績は、移動体通信関連事業の業績に大きな影響を受け、同事業の業績が悪化した場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。一方、利益面から見た場合、移動体通信関連事業は、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあると共に、同業者間との競合や割賦販売制度の普及等により、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しにくい状況にあることから、利益率は低下傾向にあるものの、同事業により得られる利益の絶対額は他の事業に比べ極めて大きく、今後、同事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。 平成29年４月期平成30年４月期前年同期比（％） 金 額（百万円）構成比(％)金 額（百万円）構成比(％)売上高5,707100.05,236100.0△8.2 移動体通信関連事業4,27274.93,94075.3△7.8 通信機器販売2,67046.72,75052.53.0 受取手数料収入1,60128.21,19022.8△25.7 リユース関連事業67311.81,19622.877.6 その他の事業76113.3991.9△86.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）移動体通信関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーから直接仕入れているのではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。② 移動体通信端末機器の値引き販売について当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器を大幅に値引き販売する場合があります。受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策に影響を受けます。また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度は高いものとなっております。このため、業界における一般的な傾向として、受取手数料の料率は近年低下する傾向にあり、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。また、携帯電話等の累計加入契約件数は、近年の普及率の上昇に伴う新規加入の減少により鈍化すると共に、競合他社との競争も激化しており、価格競争等により手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。その場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。③ 手数料体系の変化について受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料で、販売した時点で売上高に計上されます。また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通話料に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で６年間支払われることとなります。現在の手数料体系はこのようなものとなっておりますが、今後この手数料体系が変化した場合、場合によっては受取手数料が減少する可能性があり、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。また、今後において、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策が大幅に変更され、手数料体系が変更され手数料率が低下し、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性については否定できません。当社は移動体通信事業者や一次代理店の手数料体系が変更された場合、その手数料体系下で最も効率的に収益を獲得できるよう、販売戦略やビジネスモデル等について検討していく方針でありますが、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策の変化の方向性や影響は予測し難く、また当社がそれに適切に対応できるかどうかは不明であり、このため収益構造が大幅に変化する可能性や営業政策の大幅な変更を余儀なくされる可能性等があり、その場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。④ 需要の減少について移動体通信関連事業では、近年の普及率の上昇に伴い携帯電話等の新規加入需要が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買換え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合は需要が減退し、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。⑤ 短期解約時の手数料の返戻について当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間（概ね４ヶ月から６ヶ月）以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還しなければならない契約となっております。将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めておりますが、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。⑥ 主要な販売先について当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、ＮＴＴドコモの一次代理店であり関西圏において同社の製品を供給する兼松コミュニケーションズ株式会社および首都圏において同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社、並びにエーユーの一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するアイ・ティー・エックス株式会社の他、ソフトバンク株式会社の一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するテレコムサービス株式会社の３社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら３社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、３社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、ＮＴＴドコモ製品やエーユー製品、ソフトバンク製品の取扱高が大きいことによります。当社では、特定の移動体通信事業者の商品を取扱う専門ショップおよび、全ての移動体通信事業者の商品等を取扱う情報通信ショップの運営を行っており、特定の移動体通信事業者に偏った店舗の出店に注力する戦略は採ってはおりませんが、顧客ニーズに合った製品の提供を行った結果、これら３社に対する売上高が高まったものであります。なお、当社の主要な販売先別の売上高は次表のとおりとなっております。相手先第30期（自 平成29年５月１日至 平成30年４月30日）金額（千円）割合（％）テレコムサービス株式会社1,688,44932.24アイ・ティー・エックス株式会社996,13819.02兼松コミュニケーションズ株式会社887,45416.95（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）出店政策について① 店舗の形態について移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店と複数の移動体通信事業者の製品・サービスを取り扱う「情報通信ショップ」の２種類に分類することができます。専門ショップは移動体通信事業者のブランド基準に沿った店舗外装となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納、故障受付等、アフターサービス拠点としての機能を担っております。一方、情報通信ショップでは複数の移動体通信事業者の製品を取り扱っているため、顧客のニーズに合わせて幅広い商品を提供することができます。専門ショップと情報通信ショップにはそれぞれ上記のような特徴があり、当社では専門ショップと情報通信ショップの両方の運営を行っております。当社では、従来からの機能である携帯電話等の新規および機種変更の受付けだけではなく、付加サービスへの提案等、価格提案から価値提案に切り替えることで、お客様により快適な通信環境と製商品の提供等を通じ、通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。（単位：店） 平成26年４月期平成27年４月期平成28年４月期平成29年４月期平成30年４月期期末店舗数2320191814 専門ショップ1613121213 （取扱事業者） NTTドコモ22222 ソフトバンク65555 エーユー22222 ワイモバイル(旧 ウイルコム)64334 情報通信ショップ54441 （店舗業態） e－ＢｏｏｏＭショップ54441 エコたん専門店2332－（注）１．平成29年８月にイーブーム本厚木店、イーブーム川越店およびエコたんショップ高円寺店を閉店いたしました。２．平成29年10月にエコたん買取センター新宿店を閉店いたしました。３．平成29年12月にワイモバイル吉祥寺駅前を新設いたしました。４．平成30年１月にイーブーム吉祥寺店を閉店いたしました。② 店舗保証金について当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。当社においても、平成27年４月期末 365百万円（総資産額の 21.2％）、平成28年４月期末 367百万円（同 21.1％）、平成29年４月期末 354百万円（同 24.7％）、平成30年４月期末 224万円（同 18.7％）の保証金を差し入れております。差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 ③ 新規出店に伴うリスクについて専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当該条件に合致した物件であっても出店できなくなる可能性があり、当社は計画していた売上高を計上できず、業績に影響をおよぼす可能性があります。一方、情報通信ショップの出店に際しても、当社が移動体通信事業者の商材を取扱う営業拠点を新設や移転、廃止する場合、移動体通信事業者や一次代理店に報告を行う必要があります。当社が新規に情報通信ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者の方針に影響を受ける可能性があります。また、新規出店を行う場合、出店方針および出店コンセプトに合致する店舗が見つからない等の理由により、予定よりも出店時期が遅れる可能性や出店中止を余儀なくされる可能性があると共に、近隣に競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。(4）重要な契約について① 移動体通信関連事業における重要な契約について移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約を締結する必要があります。当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は１年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。特に近年、個人情報の漏洩が社会的問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は契約事項の中でも特に個人情報の管理の徹底については重要視しておりますが、当社の保有する個人情報が何らかの理由により漏洩することとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなり、当該移動体通信事業者の製品やサービスが取り扱えなくなる可能性については否定できません。また、契約の継続ができなかった場合や契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。相手方の名称契約内容テレコムサービス株式会社顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動兼松コミュニケーションズ株式会社関西圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等アイ・ティー・エックス株式会社エーユー電話サービス販売業務委託契約首都圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等 ② 契約による事業運営上の制約について当社の移動体通信関連事業やその他の事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。当社は契約の継続のためマニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後移動体通信事業者や一次代理店からの指示内容が変更された場合、場合によっては機械・設備や人員等を追加で設置・配置することが必要となる可能性があります。移動体通信事業者や一次代理店が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 (5）法的規制等について当社では移動体通信関連事業、リユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。関係する事業法的規制等移動体通信関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法代理店の営業活動に対する倫理要綱（社団法人電気通信事業者協会制定）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針（総務省告示）インターネットを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律中古品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律(6）個人情報の取扱いについて当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合や、その他の事業においては付加サービスの取次を行う場合、またリユース事業においては中古携帯電話機の買取り等において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。(7）リユース関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについてリユース関連事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん」ブランドにて、これを必要とする国内外の消費者に販売する事業であります。同事業は、国内向け仕様の携帯電話機やスマートフォン等においては、自社およびフランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp（https://www.ecotan.jp）」の他、フランチャイズ加盟店を通じて同端末機器の取扱いを行うと共に、フランチャイズ加盟店に対しては、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や査定方法等のノウハウを提供することで、継続的なフランチャイズ加盟料を得ることができる仕組みとなっております。② 中古携帯電話機需要の著しい減少中古携帯電話機の需要は、高機能な携帯電話機やスマートフォンの普及に伴う端末機器の価格上昇により、従来概ね６ヶ月から１年の間において買換えを実施していた顧客層に対し、流行のデザインや機能面において遜色のない端末機器を低廉な価格で消費者に供給することで成り立っております。同事業においては、調達価格が中古携帯電話機の流通量の影響を受けることから、流通量が減少し、調達価格が高騰し販売価格に転稼され、その結果販売価格が上昇した場合、中古携帯電話機の価格優位性が著しく損なわれることで需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や関連するフランチャイズ加盟料が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ 中古携帯電話機の仕入について中古携帯電話機の仕入は、携帯電話機の機種変更やモバイル・ナンバー・ポータビリティーによる解約等により、携帯電話が不要になった不特定多数の個人や法人から買取りを行う仕入形態を採用しております。このため商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社に中古携帯電話機を供給することが可能な取引先が存在するわけではありません。また、各移動体通信事業者の販売政策において、実質的な値引きに相当する高価格帯での下取り施策の実施等により、中古携帯電話機市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じた中古携帯電話機を確保できないことから販売に支障を来すと共に、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。④ 主要な販売先について当社の主要な販売先は楽天株式会社となっており、中古携帯電話機等の納入に関して、楽天株式会社の要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。なお、楽天株式会社の売上高は次表のとおりとなっております。相手先第30期（自 平成29年５月１日至 平成30年４月30日）金額（千円）割合（％）楽天株式会社565,56610.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(8）海外の事業展開について当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外との中古携帯電話機の販売と調達の拡大に取組む方針であります。しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(9）固定資産の減損について減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(10）販売スタッフの確保と教育について当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、店舗業務に携わる販売スタッフの十分な確保と教育が必要と考えております。当社では、採用時において初期研修を実施する他、定期的な販売スタッフへのスキルアップ教育や各通信事業者による認定資格の取得支援等、教育研修体制の整備に取り組むことで、販売スタッフの確保と定着率の向上に努めております。しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、十分な販売スタッフが確保できない場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。(11）対処すべき課題に対する対応について当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。２．継続企業の前提に関する重要事象等当社におきましては、平成20年４月期から平成30年４月期までの11期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く８期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 743百万円を計上するに至りました。このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。

４【事業等のリスク】１．以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うと共に、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成29年７月28日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。(1）当社の収益構造について当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、移動体通信関連事業の売上高構成比は 74.9％となり、リユース関連事業 11.8％、その他の事業 13.3％と比較して相対的に高いものとなっております。当社では、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとするリユース関連事業へと経営資源をシフトすることにより、移動体通信関連事業以外の収入の獲得に努める方針であります。当面は、売上高全体に占める移動体通信関連事業の売上構成比が高い状態で継続するものと考えられることから、当社の業績は、移動体通信関連事業の業績に大きな影響を受け、同事業の業績が悪化した場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。一方、利益面から見た場合、移動体通信関連事業は、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあると共に、同業者間との競合や割賦販売制度の普及等により、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しにくい状況にあることから利益率は、低下傾向にあるものの、同事業により得られる利益の絶対額は他の事業に比べ極めて大きく、今後、同事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。 平成28年４月期平成29年４月期前年同期比（％） 金 額（百万円）構成比(％)金 額（百万円）構成比(％)売上高6,417100.05,707100.0△11.1 移動体通信関連事業5,13880.14,27274.9△16.9 通信機器販売2,80143.62,67046.7△4.7 受取手数料収入2,33736.41,60128.2△31.5 リユース関連事業66310.367311.81.5 その他の事業6159.676113.323.7 コールセンター事業収入1923.02915.151.4 その他の売上高4226.64698.211.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）移動体通信関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーから直接仕入れているのではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。② 移動体通信端末機器の値引き販売について当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器を大幅に値引き販売する場合があります。受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や、一次代理店の手数料政策に影響を受けます。また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度が高いものとなっております。このため、業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は、近年低下する傾向にあり、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。また、携帯電話等の累計加入契約件数は、近年の普及率の上昇に伴う新規加入の減少により鈍化すると共に、競合他社との競争も激化しており、価格競争等により手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。その場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 手数料体系の変化について受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料で、販売した時点で売上高に計上されます。また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通話料に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で６年間支払われることとなります。現在の手数料体系はこのようなものとなっておりますが、今後この手数料体系が変化した場合、場合によっては受取手数料が減少する可能性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後において、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策が大幅に変更され、手数料体系が変更され手数料率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性については否定できません。当社は移動体通信事業者や一次代理店の手数料体系が変更された場合、その手数料体系下で最も効率的に収益を獲得できるよう、販売戦略やビジネスモデル等について検討していく方針でありますが、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策の変化の方向性や影響は予測し難く、また当社がそれに適切に対応できるかどうかは不明であり、このため収益構造が大幅に変化する可能性や営業政策の大幅な変更を余儀なくされる可能性等があり、その場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 需要の減少について移動体通信関連事業では、近年の普及率の上昇に伴い携帯電話等の新規加入需要が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買換え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合は需要が減退し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 短期解約時の手数料の返戻について当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間（概ね４ヶ月から６ヶ月）以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還をしなければならない契約となっております。将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めておりますが、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。⑥ 主要な販売先について当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、ＮＴＴドコモの一次代理店であり関西圏において同社の製品を供給する兼松コミュニケーションズ株式会社および首都圏において同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社、並びにエーユーの一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するアイ・ティー・エックス株式会社の他、ソフトバンクモバイル株式会社の一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するテレコムサービス株式会社の３社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら３社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、３社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、ＮＴＴドコモ製品やエーユー製品、ソフトバンクモバイル製品の取扱い高が大きいことによります。当社では、全ての移動体通信事業者の商品等を取扱う情報通信ショップの他、特定の移動体通信事業者の商品を取扱う専門ショップの運営を行っており、特定の移動体通信事業者に偏った店舗の出店に注力する戦略は採ってはおりませんが、顧客ニーズに合った製品の提供を行った結果、これら３社に対する売上高が高まったものであります。なお、当社の主要な販売先別の売上高は次表のとおりとなっております。相手先第29期（自 平成28年５月１日至 平成29年４月30日）金額（千円）割合（％）テレコムサービス株式会社1,805,54631.6アイ・ティー・エックス株式会社1,277,65922.4兼松コミュニケーションズ株式会社1,033,84518.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（注）２．兼松コミュニケーションズ株式会社は、前事業年度まで関西圏での「NTT DoComo携帯」の相手先であった株式会社ダイヤモンドテレコムを、平成29年４月１日付けで吸収合併しております。 (3）出店政策について① 店舗の形態について移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店と複数の移動体通信事業者の製品・サービスを取り扱う「情報通信ショップ」の２種類に分類することができます。専門ショップは表向きあたかも移動体通信事業者の直営店のような外装となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納、故障受付等、アフターサービス拠点としての機能を担っております。一方、情報通信ショップでは複数の移動体通信事業者の製品を取り扱っているため、顧客のニーズに合わせて幅広い商品を提供することができます。専門ショップと情報通信ショップにはそれぞれ上記のような特徴があり、当社では専門ショップと情報通信ショップの両方の運営を行っております。当社では、専門ショップおよび情報通信ショップにおいて、従来からの機能である携帯電話等の新規および機種変更の受付けや、専門ショップにのみ認められた付加サービスへの注力と共に、情報通信ショップでの中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを行うこと等で、お客様により快適な通信環境と製商品の提案・提供等を通じ、通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。（単位：店） 平成25年４月期平成26年４月期平成27年４月期平成28年４月期平成29年４月期期末店舗数2523201918 専門ショップ1816131212 （取扱事業者） NTTドコモ22222 ソフトバンク66555 エーユー22222 イー・モバイル2－－－ ワイ・モバイル(旧 ウイルコム)66433 情報通信ショップ55444 （店舗業態） e－ＢｏｏｏＭショップ55444 エコたん専門店22332（注）１．平成28年12月にエコたん第２ビル店を閉店いたしました。２．平成29年１月にエコたん高円寺店を新規出店いたしました。３．平成29年２月にａｕショップ住之江公園を移転リニューアルいたしました。４．平成29年３月にエコたん第３ビル店を閉店いたしました。② 店舗保証金について当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。当社においても、平成27年４月期末 365百万円（総資産額の 21.2％）、平成28年４月期末 367百万円（同 21.1％）、平成29年４月期末 354百万円（同 24.7％）の保証金を差し入れております。差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規出店に伴うリスクについて専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当該条件に合致した物件であっても出店できなくなる可能性があり、当社は計画していた売上高を計上できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、情報通信ショップの出店に際しても、当社が移動体通信事業者の商材を取り扱う営業拠点を新設や移転、廃止する場合、移動体通信事業者や一次代理店に報告を行う必要があります。当社が新規に情報通信ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者の方針に影響を受ける可能性があります。また、新規出店を行う場合、出店方針及び出店コンセプトに合致する店舗が見つからない等の理由により、予定よりも出店時期が遅れる可能性や出店中止を余儀なくされる可能性があると共に、近隣に競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）重要な契約について① 移動体通信関連事業における重要な契約について移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約締結する必要があります。当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は１年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。特に近年、個人情報の漏洩が社会的問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は契約事項の中でも特に個人情報の管理の徹底については重要視しておりますが、当社の保有する個人情報が何らかの理由により漏洩することとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなり、当該移動体通信事業者の製品やサービスが取り扱えなくなる可能性については否定できません。また、契約の継続ができなかった場合や契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。相手方の名称契約内容テレコムサービス株式会社顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動兼松コミュニケーションズ株式会社関西圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等アイ・ティー・エックス株式会社エーユー電話サービス販売業務委託契約首都圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等（注）兼松コミュニケーションズ株式会社は、前事業年度まで関西圏での「NTT DoComo携帯」の相手方であった株式会社ダイヤモンドテレコムを、平成29年４月１日付けで吸収合併しております。 ② その他の事業における重要な契約についてその他の事業においては、ＡＤＳＬやＦＴＴＨ等のブロードバンド回線の獲得や、各種固定通信関連サービスの取次ぎ等により受取手数料収入を得ておりますが、これらのサービス業務を行うにあたっては、固定通信事業者と販売パートナーとして、独自の契約を締結する必要があります。当社は、ＮＴＴ地域会社および当社の一次代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会との関係は良好であり、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの要因により契約が継続できなくなった場合、これらサービスの受注等について、サービス取次業務が行えなくなることで受取手数料収入が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。相 手 方 の 名 称契 約 内 容一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約（注）一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会との販売取次業務委託基本契約は、同協会が取次業務を行うことができる固定通信事業者の提供する電気通信サービス全般を取扱うことが可能な契約となっております。③ 契約による事業運営上の制約について当社の移動体通信関連事業やその他の事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。当社は契約の継続のためマニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者からの指示内容が変更された場合、場合によっては機械・設備や人員等を追加で設置・配置することが必要となる可能性があります。移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）法的規制等について当社では移動体通信関連事業、その他の事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。関係する事業法的規制等移動体通信関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法代理店の営業活動に対する倫理要綱（社団法人電気通信事業者協会制定）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針（総務省告示）その他の事業電気通信事業法に基づきNTTが定める約款インターネットを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律中古品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律(6）個人情報の取扱いについて当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合や、その他の事業においては付加サービスの取次と共に電話加入権の売買を行う場合、またリユース事業においては中古携帯電話機の買取り等において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）リユース関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについてリユース関連事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん」ブランドにて、これを必要とする国内外の消費者に販売する事業であります。同事業は、国内向け仕様の携帯電話機やスマートフォン等においては、自社およびフランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp（http://www.ecotan.jp）」の他、直営の中古携帯電話機専門店やフランチャイズ加盟店を通じて同端末機器の取扱いを行うと共に、フランチャイズ加盟店に対しては、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や査定方法等のノウハウを提供することで、継続的なフランチャイズ加盟料を得ることができる仕組みとなっております。② 中古携帯電話機需要の著しい減少中古携帯電話機の需要は、高機能な携帯電話機やスマートフォンの普及に伴う端末機器の価格上昇により、従来概ね６ヶ月から１年の間において買換えを実施していた顧客層に対し、流行のデザインや機能面において遜色のない端末機器を低廉な価格で消費者に供給することで成り立っております。同事業においては、調達価格が中古携帯電話機の流通量の影響を受けることから、流通量が減少し、調達価格が高騰し販売価格に転稼され、その結果販売価格が上昇した場合、中古携帯電話機の価格優位性が著しく損なわれることで需要は減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や関連するフランチャイズ加盟料が減少することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 中古携帯電話機の仕入について中古携帯電話機の仕入は、携帯電話機の機種変更やモバイルナンバー・ポータビリティーによる解約等により、携帯電話が不要になった不特定多数の個人や法人から買取りを行う仕入形態を採用しております。このため商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社に中古携帯電話機を供給することが可能な取引先が存在するわけではありません。また、各移動体通信事業者の販売政策において、実質的な値引きに相当する高価格帯での下取り施策の実施等により、中古携帯電話機市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じた中古携帯電話機を確保できないことから販売に支障を来すと共に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）海外の事業展開について当社は、企業として一層の成長を図るため、海外事業部門を通じて中古携帯電話機の販売力と調達力の拡大に取組む方針であります。しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、海外事業部門において係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）固定資産の減損について減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(10）販売スタッフの確保と教育について当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、店舗業務に携わる販売スタッフの十分な確保と教育が必要と考えております。当社では、採用時において初期研修を実施する他、定期的な販売スタッフへのスキルアップ教育や各通信事業者による認定資格の取得支援等、教育研修体制の整備に取り組むことで、販売スタッフの確保と定着率の向上に努めております。しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、十分な販売スタッフが確保できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(11）対処すべき課題に対する対応について当社は、「３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。２．継続企業の前提に関する重要事象等当社におきましては、平成20年４月期から平成29年４月期までの10期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く７期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 639百万円を計上するに至りました。このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。

４【事業等のリスク】１．以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うと共に、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成28年７月29日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、当社は、平成28年4月末日を以って、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」の事業活動を全て終了すると共に、同社の解散を決議しており、平成29年４月期（平成28年５月１日～平成29年４月30日）より非連結決算に移行することから、以下に記載の事業等のリスクにつきましては、当社単独の事業等のリスクを記載しております。(1）当社グループの収益構造について当連結会計年度における当社グループの事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、移動体通信関連事業の売上高構成比は 69.8％となり、固定通信関連事業 4.1％、リユース・その他事業 26.1％と比較して相対的に高いものとなっております。当社では、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとするリユース事業の推進を図りつつ、合わせて固定通信関連事業において培った通信コンサルティングのノウハウを基に新たな事業領域であるコールセンター事業へと経営資源をシフトすることにより、移動体通信関連事業以外の収入の獲得に努める方針であります。当面は、売上高全体に占める移動体通信関連事業の売上構成比が高い状態で継続するものと考えられることから、当社の業績は、移動体通信関連事業の業績に大きな影響を受け、同事業の業績が悪化した場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。一方、利益面から見た場合、移動体通信関連事業は、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあると共に、同業者間との競合や割賦販売制度の普及等により、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しにくい状況にあることから利益率は、低下傾向にあるものの、同事業により得られる利益の絶対額は他の事業に比べ極めて大きく、今後、同事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における当社グループの事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。 平成27年４月期平成28年４月期前年同期比（％） 金 額（百万円）構成比(％)金 額（百万円）構成比(％)売上高7,412100.07,359100.0△0.7 移動体通信関連事業5,55274.95,13869.8△7.4 通信機器販売2,74137.02,76637.60.9 受取手数料収入2,81037.92,37132.2△15.6 固定通信関連事業1592.13044.191.0 電話加入権販売30.060.186.5 受取手数料収入1552.11041.4△33.1 その他－－1932.6－ その他の事業1,70023.01,91626.112.7 リユース事業分野1,46419.81,60521.89.6 その他の商品売上高1401.91492.06.3 その他の手数料収入951.31612.369.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）移動体通信関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーから直接仕入れているのではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。② 移動体通信端末機器の値引き販売について当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器を大幅に値引き販売する場合があります。受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や、一次代理店の手数料政策に影響を受けます。また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度が高いものとなっております。このため、業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は、近年低下する傾向にあり、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。また、携帯電話等の累計加入契約件数は、近年の普及率の上昇に伴う新規加入の減少により鈍化すると共に、競合他社との競争も激化しており、価格競争等により手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。その場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 手数料体系の変化について受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料で、販売した時点で売上高に計上されます。また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通話料に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で６年間支払われることとなります。現在の手数料体系はこのようなものとなっておりますが、今後この手数料体系が変化した場合、場合によっては受取手数料が減少する可能性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後において、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策が大幅に変更され、手数料体系が変更され手数料率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性については否定できません。当社は移動体通信事業者や一次代理店の手数料体系が変更された場合、その手数料体系下で最も効率的に収益を獲得できるよう、販売戦略やビジネスモデル等について検討していく方針でありますが、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策の変化の方向性や影響は予測し難く、また当社がそれに適切に対応できるかどうかは不明であり、このため収益構造が大幅に変化する可能性や営業政策の大幅な変更を余儀なくされる可能性等があり、その場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 需要の減少について移動体通信関連事業では、近年の普及率の上昇に伴い携帯電話等の新規加入需要が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買換え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合は需要が減退し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 短期解約時の手数料の返戻について当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間（概ね４ヶ月から６ヶ月）以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還をしなければならない契約となっております。将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めておりますが、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。⑥ 主要な販売先について当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、ＮＴＴドコモの一次代理店であり関西圏において同社の製品を供給する株式会社ダイヤモンドテレコムおよび首都圏において同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社、並びにエーユーの一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するアイ・ティー・エックス株式会社の他、ソフトバンクモバイル株式会社の一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するテレコムサービス株式会社の３社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら３社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、３社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、ＮＴＴドコモ製品やエーユー製品、ソフトバンクモバイル製品の取扱い高が大きいことによります。当社では、全ての移動体通信事業者の商品等を取扱う情報通信ショップの他、特定の移動体通信事業者の商品を取扱う専門ショップの運営を行っており、特定の移動体通信事業者に偏った店舗の出店に注力する戦略は採ってはおりませんが、顧客ニーズに合った製品の提供を行った結果、これら３社に対する売上高が高まったものであります。なお、当社グループの主要な販売先別の売上高は次表のとおりとなっております。相手先第28期（自 平成27年５月１日至 平成28年４月30日）金額（千円）割合（％）テレコムサービス株式会社2,147,79029.2アイ・ティー・エックス株式会社1,813,53624.6株式会社ダイヤモンドテレコム1,087,16514.8なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）固定通信関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて固定通信関連事業では、インターネットを利用したＷＥＢサイト等を主たる販売チャネルとして、「ＦＴＴＨ」や「ＡＤＳＬ」等、ブロードバンド回線の加入取次ぎ業務を行う他、これまで培った通信コンサルティングのノウハウを基にコールセンターの運営を行っており、売上は「ＦＴＴＨ」および「ＡＤＳＬ」等を運営する固定通信事業者からの受取手数料収入や「ＮＣＣ系固定通信事業者（注）」からの通信コンサルティング業務に基づくコールセンター受託収入により構成されています。（注）「ＮＣＣ系固定通信事業者」とは、1985年 4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。② 事業モデルの転換を始めとした今後の対応方針について固定通信関連事業では、「ＦＴＴＨ」等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務において、「ＡＤＳＬ」等から同サービスへの切り替え業務が需要構造等の変化により減少傾向にあると共に、「ＡＤＳＬ」付き電話加入権（注）のセット販売に代表される電話加入権販売においても同商品の提供終了に伴い、同事業分野におけるビジネスモデルについて、事業構造を含めた抜本的な転換を進めております。当社では、「ＦＴＴＨ」や「ＡＤＳＬ」等、各固定通信事業者が提供する各種サービスへの加入は、開通に至るまでの諸手続きが事業者毎に相違し複雑なことから、各固定通信事業者は、当社にサービスへの加入に向けたコンサルティング業務を委託しており、コールセンターを利用した固定通信サービスのコンサルティング等のサービスの申し込みから開通に至るまでの各種手続の処理を代行する業務を既に開始しております。このように、これまでの長年にわたる固定通信に関するノウハウの蓄積を活かし、今後は固定通信関連事業を従来までの電話加入権販売を核とする事業から、固定通信に関する総合的なサービス提供事業へと転換することにより受取手数料収入を増加させ、電話加入権販売が無くなることによる収益の減少分を確保していく方針であります。しかしながら、このような当社の施策が奏功するか否かについては現時点では不明であり、同事業による収益が減少または消失した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）電話加入権とは、一般電話回線を引く場合、ＮＴＴ地域会社に対して施設設置負担金（36,000円、税抜き）等を支払い、加入電話契約を締結する必要があります。施設設置負担金とは加入者回線部分の新規架設工事に要する費用であり、施設設置負担金を支払うことにより契約者は加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受ける権利を得られます。この権利のことを一般的に電話加入権と呼んでおります。電話加入権は譲渡が可能であり、経済的価値を有していると考えられることから、売買の対象とされ質権設定の対象にもなっております。(4）出店政策について① 店舗の形態について移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店と複数の移動体通信事業者の製品・サービスを取り扱う「情報通信ショップ」の２種類に分類することができます。専門ショップは表向きあたかも移動体通信事業者の直営店のような外装となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納、故障受付等、アフターサービス拠点としての機能を担っております。一方、情報通信ショップでは複数の移動体通信事業者の製品を取り扱っているため、顧客のニーズに合わせて幅広い商品を提供することができます。専門ショップと情報通信ショップにはそれぞれ上記のような特徴があり、当社では専門ショップと情報通信ショップの両方の運営を行っております。当社では、専門ショップおよび情報通信ショップにおいて、従来からの機能である携帯電話等の新規および機種変更の受付けや、専門ショップにのみ認められた付加サービスへの注力と共に、情報通信ショップでのＦＴＴＨやＡＤＳＬ等のブロードバンドサービスへの加入取次や中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを行うことで、お客様により快適な通信環境と製商品の提案・提供等を通じ、通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。（単位：店） 平成24年４月期平成25年４月期平成26年４月期平成27年４月期平成28年４月期期末店舗数3025232019 専門ショップ1718161312 （取扱事業者） NTTドコモ22222 ソフトバンク66655 エーユー22222 イー・モバイル12－－－ ワイ・モバイル(旧 ウイルコム)66643 情報通信ショップ95544 （店舗業態） e－ＢｏｏｏＭショップ95544 エコたん専門店42233（注）平成27年５月にワイモバイル上新庄店を売却いたしました。 ② 店舗保証金について当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。当社においても、平成26年４月期末 405百万円（総資産額の 23.5％）、平成27年４月期末 365百万円（同 21.2％）平成28年４月期末 367百万円（同 21.1％）の保証金を差し入れております。差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 新規出店に伴うリスクについて専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当該条件に合致した物件であっても出店できなくなる可能性があり、当社は計画していた売上高を計上できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、情報通信ショップの出店に際しても、当社が移動体通信事業者の商材を取り扱う営業拠点を新設や移転、廃止する場合、移動体通信事業者や一次代理店に報告を行う必要があります。当社が新規に情報通信ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者の方針に影響を受ける可能性があります。また、新規出店を行う場合、出店方針及び出店コンセプトに合致する店舗が見付からない等の理由により、予定よりも出店時期が遅れる可能性や出店中止を余儀なくされる可能性があると共に、近隣に競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）重要な契約について① 移動体通信関連事業における重要な契約について移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約締結する必要があります。当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は１年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。特に近年、個人情報の漏洩が社会的問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は契約事項の中でも特に個人情報の管理の徹底については重要視しておりますが、当社の保有する個人情報が何らかの理由により漏洩することとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなり、当該移動体通信事業者の製品やサービスが取り扱えなくなる可能性については否定できません。また、契約の継続ができなかった場合や契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。相手方の名称契約内容テレコムサービス株式会社顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動株式会社ダイヤモンドテレコム関西圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等アイ・ティー・エックス株式会社エーユー電話サービス販売業務委託契約首都圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等 ② 固定通信関連事業における重要な契約について固定通信関連事業においては、ＡＤＳＬやＦＴＴＨ等のブロードバンド回線の獲得や、各種固定通信関連サービスの取次ぎ等により受取手数料収入を得ておりますが、これらのサービス業務を行うにあたっては、固定通信事業者と販売パートナーとして、独自の契約を締結する必要があります。当社は、ＮＴＴ地域会社および当社の一次代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会との関係は良好であり、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの要因により契約が継続できなくなった場合、これらサービスの受注等について、サービス取次業務が行えなくなることで受取手数料収入が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。相 手 方 の 名 称契 約 内 容一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約（注）一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会との販売取次業務委託基本契約は、同協会が取次業務を行うことができる固定通信事業者の提供する電気通信サービス全般を取扱うことが可能な契約となっております。③ 契約による事業運営上の制約について当社の移動体通信関連事業や固定通信関連事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。当社は契約の継続のためマニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者からの指示内容が変更された場合、場合によっては機械・設備や人員等を追加で設置・配置することが必要となる可能性があります。移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）法的規制等について当社では移動体通信関連事業、固定通信関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。関係する事業法的規制等移動体通信関連事業固定通信関連事業電気通信事業法消費者契約法代理店の営業活動に対する倫理要綱（社団法人電気通信事業者協会制定）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）固定通信関連事業電気通信事業法に基づきNTTが定める約款インターネットを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律中古品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律(7）個人情報の取扱いについて当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合や、固定通信関連事業においては付加サービスの取次と共に電話加入権の売買を行う場合、またリユース事業においては中古携帯電話機の買取り等において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(8）リユース事業（中古携帯電話機の取扱い）運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについてその他の事業の内、リユース事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん」ブランドにて、これを必要とする国内外の消費者に販売する事業であります。同事業は、国内向け仕様の携帯電話機やスマートフォン等においては、自社保有の中古携帯電話機のみを取扱う「イーブーム.WEB（http://www.e-booom.com）」サイトや、自社およびフランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp（http://www.ecotan.jp）」の他、直営の中古携帯電話機専門店やフランチャイズ加盟店を通じて同端末機器の取扱いを行うと共に、フランチャイズ加盟店に対しては、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や査定方法等のノウハウを提供することで、継続的なフランチャイズ加盟料を得ることができる仕組みとなっております。② 中古携帯電話機需要の著しい減少中古携帯電話機の需要は、高機能な携帯電話機やスマートフォンの普及に伴う端末機器の価格上昇により、従来概ね６ヶ月から１年の間において買換えを実施していた顧客層に対し、流行のデザインや機能面において遜色のない端末機器を低廉な価格で消費者に供給することで成り立っております。同事業においては、最新の携帯電話機やスマートフォンの価格が、各移動体通信事業者の販売政策において、消費者への解約に伴う違約金制度や割賦による拘束等、実質的に無料となる施策が主流となった場合、中古携帯電話機の価格優位性が著しく損なわれることで需要は減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や関連するフランチャイズ加盟料が減少することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 中古携帯電話機の仕入について中古携帯電話機の仕入は、携帯電話機の機種変更やモバイルナンバー・ポータビリティーによる解約等により、携帯電話が不要になった不特定多数の個人や法人から買取りを行う仕入形態を採用しております。このため商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社に中古携帯電話機を供給することが可能な取引先が存在するわけではありません。また、各移動体通信事業者の販売政策において、実質的な値引きに相当する高価格帯での下取り施策の実施等により、中古携帯電話機市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じた中古携帯電話機を確保できないことから販売に支障を来すと共に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）海外の事業展開について当社は、企業として一層の成長を図るため、海外事業部門を通じて中古携帯電話機の販売力と調達力の拡大に取組む方針であります。しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、海外事業部門において係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(10）固定資産の減損について減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(11）販売スタッフの確保と教育について当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、店舗業務に携わる販売スタッフの十分な確保と教育が必要と考えております。当社では、採用時において初期研修を実施する他、定期的な販売スタッフへのスキルアップ教育や各通信事業者による認定資格の取得支援等、教育研修体制の整備に取り組むことで、販売スタッフの確保と定着率の向上に努めております。しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、十分な販売スタッフが確保できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(12)対処すべき課題に対する対応について当社は、対処すべき課題に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。２．継続企業の前提に関する重要事象等当社におきましては、平成20年４月期から平成28年４月期までの９期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに当連結会計年度を除く６期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 564百万円を計上するに至りました。このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。