Ｕ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（9418）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、主に国内において多角的に事業を行っており、それらの事業において、様々なリスクに晒されております。当社は、これらのリスクが現実化、顕在化する可能性を想定した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定めております。また、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理をおこなっております。しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜コンテンツ配信事業に関するリスク＞① 外部要因、競合について当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化に伴い動画配信サービスを視聴するコアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同時に、巨大資力を有する海外資本を含めた新規参入事業者や既存事業者との間で競争優位性確保のためのコンテンツ調達、制作等における競争激化が予想されます。競争力の低下や継続的なコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣るなどにより契約者の減少が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する契約者の生活態様の満足度向上に資する、映像・音楽・スポーツ・エンタメ・書籍などコンテンツの拡充を図ると共に、サービスやデバイス等の利用快適性、利便性を高め、幅広い年齢層へのサービス訴求を図ることによって、既契約者の満足度の向上、ならびに当事業の潜在的需要者への契約動機づけの深耕は十分可能であるため、恒常的な顧客嗜好分析及び競合サービスとの差別化分析とこれらへの対処により市場競争力を維持し、更なる契約者数の拡大に取り組んでまいります。 ＜店舗・施設ソリューション事業に関するリスク＞① 外部要因について当社グループの主要顧客である業務店においては、原材料価格、電気・ガス等の燃料費や人件費の高騰に対して十分に価格転嫁できず、また、深刻な人手不足等により事業継続が困難となり廃業する店舗が増加した場合や、感染症のまん延等により長期間にわたり店舗、施設の営業が困難となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後業務店の営業において、非接触、非対面による商品の注文やロボットによる省人化、自動精算機やキャッシュレス化への需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応したサービス、商品開発を行い、直営業のみならず代理店等を活用した多様な販売経路の拡充により、既存契約顧客からの売上維持、向上とともに新規契約者数の増大に努めてまいります。② イノベーションについて当事業は、当社グループの主要な事業であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を提案しております。しかしながら、将来における技術革新や方向性、市場ニーズを正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスの改良・開発が適時適切に実施されず陳腐化し、市場競争力が低下した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、AI等の新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握と顧客への提案力増強に努めることで、既存商品、サービスの更新、拡充に加え、新商品・新サービスの開発に努め、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでおります。 ③ 製品・部品の調達について当事業における製品、部品や材料については複数のサプライヤーから調達しております。これらの製品等の調達においては、政治・経済の混乱、感染症のまん延・国際紛争の多発・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。これらの影響を受け製品・部品の調達が、継続的に、また安定的な価格により必要な数量確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 品質について当事業では、顧客特性に合わせた商品・サービスや様々な態様に応じた商品、サービスの提供に取り組んでおりますが、不具合や不都合により予期せぬ事故等が発生した場合、当社グループの社会的信頼の失墜、ブランド価値の毀損や製造物責任に関する対処、その他の義務履行に直面する可能性があります。当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一当社グループの商品・サービスに起因する事故等が発生した場合に備え、経済的な負担や賠償責任による財務的インパクト軽減のために適宜適切な保険等に加入するなど対応に努めております。⑤ 代理店の管理当事業では、当社サービスの利用契約の獲得を自社営業による直販の他、代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。 ＜通信・エネルギー事業に関するリスク＞① 外部要因について通信分野では、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に悪化した場合や当事業における傘下販売代理店の活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、直販営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、傘下代理店等を活用した幅広い情報収集やAI等最新技術を活用した商品・サービスの開発によって、様々な顧客ニーズにマッチした商品、サービスの提供に取り組んでおります。エネルギー分野では、エネルギーの需要は経済の伸長により増加していくことが予想されます。一方、電力価格は国際紛争等の継続により不安定な状況であり、当事業における電力の調達価格にも影響を及ぼしております。今後調達価格が上昇し、利用顧客の電気利用料金に波及する場合、価格優位性が低下し、新規顧客の獲得数減ならびに既存顧客の解約、他事業者への乗り換えなどにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社で調達し提供する電力サービスは、一定の割合で自然エネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあい、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。② 競合について通信分野では、MVNOサービス、特に個人向けサービスにおいて、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、価格を含めた一層の競争激化が予想されます。競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー分野では、電力の調達価格が上昇するなど不安定な事業環境の中、当社グループのみならず競合事業者各社においても、事業収支改善に向けた対応の検討、実施が恒常化されており、引き続き顧客獲得競争が強まることが予想されます。これに加え、自然エネルギーへの切替など世界的取り組みに基づく顧客ニーズへの対応の遅れによる顧客流出リスクもあり、これらの要因により売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、環境問題へ取り組みつつ、当社グループのサービス・商材を組み合わせてワンストップでサービスを提供することにより顧客の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。③代理店の管理当事業では、当社サービスの利用契約の獲得については代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。 ＜金融・不動産・グローバル事業に関するリスク＞① 外部要因について当事業においては、当社グループが強みを持つ店舗・施設市場における安定的な資金繰り対策や最適な出店立地の確保といった顧客の本質的なニーズに応えるサービス価値を提供することで既存事業を補完し、BtoB事業全体の成長することを目指しておりますが、経済環境の変化や感染症のまん延により経済活動が滞った場合や、自然災害等により不動産市場における資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について金融・決済、保証サービスでは、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、各サービス条件を含めた一層の競争激化が予想されます。競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、当社グループのサービス・商材を組み合わせてワンストップでサービスを提供することにより顧客の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。 ＜その他のリスク＞（１）コンプライアンスに関するリスク① 事業に係る法令順守について当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループ管理統括部を中心に弁護士の助言、指導をうけながら当該規制等の適用を受ける事業会社と連携し未然の予防を講じております。また、リスク管理委員会では許認可を有する事業会社に対して定期的な報告を求めるなど、全社的な状況把握に努めております。更に、2025年３月にコンプライアンス推進室を立ち上げ、グループ全体のコンプライアンスの啓蒙を推進しております。 ② 知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、かかる知的財産権の取り扱いについて、権利元、映画製作会社、ビデオソフトメーカー、放送局等、知的財産権を有する関係者との契約においてそれぞれの責任範囲を明確にし、知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。また、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当するため、著作権法の規制を受けております。法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っております。 （２）情報セキュリティに関するリスク① 情報セキュリティについて当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。しかし、サイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社員レベルで定期的にeラーニング等の情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。② 個人情報保護について当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在しております。個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「Usirt」を中心に、情報セキュリティの理解を深め、個人情報の正しい取扱いに向け社員レベルで定期的に研修を実施するなど対応に取り組んでおります。 （３）財政・資金調達等に関するリスク① 財政状態等について今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループ管理統括部を中心に、グループ会社毎における月次キャッシュ・フロー管理を行うとともに、保有資産の評価を行い適切な対応を行っております。 ② 為替について当社グループの取引先は海外領域も含まれており、外貨建取引により生ずる外貨建債務は外国為替レートの変動を受ける為、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは市場環境や為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。③ 金利上昇について国内外の経済情勢の変化や金融政策の変更により市場金利が上昇する場合、借入金の利息負担増加や、新規資金調達コストが上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このようなリスクに対し、資金調達手段の多様化、固定金利比率の適切な管理、及び財務体質の強化を通じて金利変動リスクの抑制に努めております。 （４）ガバナンスに関するリスク当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。当社グループにおいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。事業の急速な拡大にともなって、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。各事業会社は原則取締役会・監査役設置会社であり、「取締役会規程」をはじめグループ共通の各種規程を定め自主的に企業運営を行っております。また、当社グループでは、「グループ会社管理規程」を制定し、事業会社において一定基準を超える重要な案件は親会社の承認を求め、更に管理部門による各社の事業活動状況のモニタリング、監査室による監査を行う等、グループの管理体制の充実に努めております。 （５）訴訟等に関するリスク現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、その事業活動の遂行過程において締結した各種契約等について、契約の相手先から、想定外の事象が発生するなどで、法的手続きを起こされた場合、多額の費用が発生し、また、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれがあります。 （６）自然災害等の大規模災害に関するリスク地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止、感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、「危機管理規程」を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムや停電時の事業所内電源を確保するなど、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。また、新型コロナウィルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウは当社グループ内で承継し、今後も起こりうる大規模災害に備えてまいります。 （７）雇用・人事に関するリスク当社グループが継続的に事業の伸張を実現するためには継続した人材の確保が不可欠であると考えており、そのために採用の強化、人材育成に注力していく方針であります。しかしながら、必要とされる人材の確保や人材育成が計画通り進まず、もしくは核となる人材の予期しない流出が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは採用チャネルの拡大など採用ブランディングを強化するとともに、当社グループの働き方改革である「Work Style Innovation」の展開、若手社員の報酬水準の引き上げ等、生産性の高い働き方を実現するための環境整備を行っております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、主に国内において多角的な事業を行っており、それぞれの事業において、様々なリスクに晒されております。当社は、これらリスクの現実化、顕在化の可能性を想定した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定めております。また、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理をおこなっております。しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜コンテンツ配信事業のリスク＞① 外部要因、競合について当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化にともなう動画配信サービスを視聴するコアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同時に、巨大資力を有する海外資本を含めた新規参入事業者や既存事業者との間で競争優位性確保のためのコンテンツ調達、制作等における競争激化が予想されます。競争力の低下にともない継続的にコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣るなどにより契約者の減少が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する契約者の生活態様の満足度向上に資する、映像・音楽・スポーツ・エンタメ・書籍などコンテンツの充実化を図ると共に、サービスやデバイス等の利用快適性、利便性を高め、幅広い年齢層へのサービス訴求を図ることによって、既契約者の満足度の充足ならびに当事業の潜在的需要者への契約動機づけの深耕は十分可能であるため、恒常的な顧客嗜好分析ならびに競合サービスとの差別化分析とこれらへの対処により市場競争力を維持し、更なる契約者数の拡大に取り組んでまいります。 ＜店舗サービス事業のリスク＞① 外部要因について当社グループの主要顧客である業務店においては、原材料価格、電気・ガス等の燃料費や人件費の高騰に対して十分に価格転嫁できず、また、深刻な人手不足等により事業継続が困難のため廃業する業務店が増加した場合や、感染症が再度拡大し、長期間にわたり業務店の営業が困難となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後業務店の営業において、非接触、非対面による商品注文、ロボットによる省人化、自動精算機やキャッシュレス化への需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応したサービス、商品開発、直営業のみならず代理店等を活用した販売経路の拡充により、既存契約顧客からの売上維持、向上とともに新規契約者数の増大に努めてまいります。② イノベーションについて当事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を提案しております。しかしながら、将来における技術革新や方向性、市場ニーズを正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスの改良・開発が適時適切に実施されず陳腐化し、市場競争力が低下した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、デジタル革命・新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握と顧客への提案力増強に努めることで、既存商品、サービスの更新、拡充に加え、新商品・新サービスの開発に努め、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでおります。 ③ 製品・部品の調達について当事業における製品、部品や材料については複数のサプライヤーから調達しております。これらの製品等の調達においては、政治・経済の混乱、感染症のまん延・国際紛争の多発・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。これらの影響を受け製品・部品の調達が、継続的に安定的な価格で必要な数量確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 品質について当事業では、様々な態様に応じた商品、サービスの不具合や不都合により予期せぬ事故等が発生した場合、当社グループの社会的信頼の失墜、ブランド価値の毀損や製造物責任に関する対処、その他の義務履行に直面する可能性があります。当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。万が一当社グループの商品・サービスに起因する事故等が発生した場合に備え、経済的な負担や賠償責任による財務的インパクト軽減のために適宜適切な保険等に加入するなど対応に努めております。⑤ 代理店の管理当事業では、当社サービスの利用契約の獲得を自社営業による直販の他、代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。 ＜通信事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に悪化した場合や当事業における傘下販売代理店の活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、直販営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、傘下代理店等を活用した幅広い情報収集やAI等最新技術を活用した商品・サービスの開発によって、様々な顧客ニーズにマッチした商品、サービスの提供に取り組んでおります。② 競合についてMVNOサービス、特に個人向けサービスにおいて、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、価格を含めた一層の競争激化が予想されます。競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、個人向けの商品、サービスのみならず、店舗向けの商品、サービスを拡充し、総合、複合的な商品、サービスの提供をすることで、当社グループサービスの競争力強化に取り組んでおります。③代理店の管理当事業では、当社サービスの利用契約の獲得については代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。 ＜業務用システム事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、経済社会活動もコロナ禍以前の状態に戻り、多くの外国人が来日し、顧客である宿泊施設の利用者も拡大を続けておりますが、再び感染症が拡大した場合、来日外国人も減少し、これにより宿泊施設における営業停止、設備投資の遅延等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等以外の新たな市場、顧客に対してもそれぞれの特性に合った商品、サービスのカスタマイズを実施、展開していく取り組みを行っております。また、生活態様の変化、技術革新により様々な分野でのキャッシュレス化が加速しており、現金のみ対応の自動精算機等の需要が減少する可能性があります。一方、中国などのような一般生活に幅広く根付いたキャッシュレス社会が到来する期間までにおいては定期的な新札等の変更が現金対応の自動精算機における買い替え需要を喚起することから、非現金、現金対応双方の需要の取り込みに注力しております。② 商品・部品の調達について当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。これらの影響を受け、製品・部品の調達において安定的な価格で必要とする数量が継続的に確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 競合について当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合商品、サービスの台頭による製品の品質や価格による攻勢を受け、当社グループの商品、サービスを利用する顧客数が大幅に減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後、より非接触、非対面、省人化によるホテル、病院や飲食店等における業務の合理化が進むことが想定されることから、これらの需要を取り込んだ商品、サービスとしての自動精算機、顔認証付きカードリーダーやオーダーシステム等の開発促進と販売強化に取り組んでおります。④ 品質について当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等をはじめさまざまな顧客に対して、顧客特性に合わせた既存商品、サービスのカスタマイズによる商品、サービスの提供に取り組んでおります。予期せぬ商品、サービスの不具合により事故等が発生した場合、社会的な信頼の失墜、ブランド価値の毀損、製造物責任に関する対処、その他義務に直面する可能性があります。当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。 ＜エネルギー事業のリスク＞① 外部要因について当事業におけるエネルギー需要は、経済の伸長により増加していくことが予想されます。一方、電力価格は国際紛争等の継続により不安定な状況であり、当事業における電力の調達価格にも影響を及ぼしております。今後調達価格が上昇し、利用顧客の電気利用料金に波及する場合、価格優位性が低下し、新規顧客の獲得数減ならびに既存顧客の解約、他事業者への乗り換え者数の増加などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社において調達して提供する電力サービスについては、一定の割合で自然エネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあい、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。 ② 競合について電力の調達価格が上昇するなど不安定な事業環境の中、当社グループのみならず競合事業者各社においても、事業収支改善に向けた対応の検討、実施が恒常化されており、引き続き顧客獲得競争が強まることが予想されます。また、これに加え、自然エネルギーへの切替など世界的取り組みに基づく顧客ニーズへの対応の遅れにともなう顧客流出リスクもあり、これらにより売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、エネルギー事業を通して、環境問題への取り組みや、当社グループの他のサービス・商材を組み合わせてワンストップでのサービスを提供することにより業務店の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。 ＜その他のリスク＞（１）コンプライアンスに関するリスク① 事業に係る法令順守について当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループインフラ統括部を中心に弁護士の助言、指導をうけながら当該規制等の適用を受ける事業会社と連携し未然の予防を講じております。② 知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、かかる知的財産権の取り扱いについて、権利元、映画製作会社、ビデオソフトメーカー、放送局等、知的財産権を有する関係者との契約においてそれぞれの責任範囲を明確にし、知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。また、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当するため、著作権法の規制を受けております。法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っております。 （２）情報セキュリティに関するリスク① 情報セキュリティについて当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。しかし、サイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社員レベルで定期的にeラーニング等の情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。② 個人情報保護について当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在しております。個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「Usirt」を中心に、情報セキュリティの理解を深め、個人情報の正しい取扱いに向け社員レベルで定期的に研修を実施するなど対応に取り組んでおります。 （３）財政・資金調達等に関するリスク① 財政状態等について今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループ管理統括部を中心に、グループ会社毎における月次キャッシュ・フロー管理を行うとともに、保有資産の評価を行い適切な対応を行っております。② 為替について当社グループの取引先は海外領域も含まれており、外貨建取引により生ずる外貨建債務は外国為替レートの変動を受ける為、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは市場環境や為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。 （４）ガバナンスに関するリスク当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。当社グループにおいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。事業の急速な拡大にともなって、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。各事業会社は原則取締役会・監査役設置会社であり、「取締役会規程」をはじめグループ共通の各種規程を定め自主的に企業運営を行っております。また、当社グループでは、「グループ会社管理規程」を制定し、事業会社において一定基準を超える重要な案件は親会社の承認を求め、更に管理部門による各社の事業活動状況のモニタリング、監査室による監査を行う等、グループの管理体制の充実に努めております。 （５）訴訟等に関するリスク現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、その事業活動の遂行過程において締結した各種契約等について、契約の相手先から、想定外の事象が発生するなどで、法的手続きを起こされた場合、多額の費用が発生し、また、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれがあります。 （６）自然災害等の大規模災害に関するリスク地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止、感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、「危機管理規程」を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムや停電時の事業所内電源を確保するなど、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。また、新型コロナウィルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウは当社グループ内で承継し、今後も起こりうる大規模災害に備えて参ります。 （７）雇用・人事に関するリスク当社グループが継続的に事業の伸張を実現するためには継続した人材の確保が不可欠であると考えており、そのために採用の強化、人材育成に注力していく方針であります。しかしながら、必要とされる人材の確保や人材育成が計画通り進まず、もしくは核となる人材の予期しない流出が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは採用チャネルの拡大など採用ブランディングを強化するとともに、当社グループの働き方改革である「Work Style Innovation」の展開、若手社員の報酬水準の引き上げ等、生産性の高い働き方を実現するための環境整備を行っております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、主に国内において多角的な事業を行っており、それぞれの事業において、様々なリスクに晒されております。当社は、これらリスクの現実化、顕著化の可能性を想定した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定めております。また、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会において当社グループにおけるリスク管理にあたっております。しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜コンテンツ配信事業のリスク＞① 外部要因、競合について当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化にともなう動画配信サービスを視聴するコアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同時に、巨大資力を有する海外資本を含めた新規参入事業者や既存事業者との間で競争優位性確保のためのコンテンツ調達、制作等における競争激化が予想されます。競争力の低下にともない継続的にコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣るなどによる契約者の減少が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する契約者の生活態様の満足度向上に資する、映像・音楽・書籍などコンテンツの充実化を図ると共に、サービスやデバイス等の利用快適性、利便性を高め、幅広い年齢層へのサービス訴求を図ることによって、既契約者の満足度の充足ならびに当事業の潜在的需要者への契約動機づけの深耕は十分可能であるため、恒常的な顧客嗜好分析ならびに競合サービスとの差別化分析とこれらへの対処により市場競争力を維持し、更なる契約者数の拡大に取り組んでまいります。 ＜店舗サービス事業のリスク＞① 外部要因について新型コロナウィルスが５類に移行したことで社会経済活動は活気を取り戻しております。しかしながら、当社グループの主要顧客である業務店において、原材料価格や電気・ガス等の燃料費、人手不足による人件費の高騰に対し、価格転嫁できずに経営難となり廃業する業務店が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サービス提供にかかる取引先との取引内容の見直しを図りコスト圧縮に努めております。また、今後業務店の営業において、益々非接触、非対面による商品注文、料金精算の需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応したサービス、商品開発、販売の強化を行い既存契約顧客からの売上維持、向上と併せて新規契約者数の増大に努めてまいります。② イノベーションについて当事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を提案しております。しかしながら、将来における技術革新や方向性、方向感を正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスの改良・開発が適時適切に実施できず陳腐化し、市場競争力が低下した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、デジタル革命・新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握と顧客への提案力の増強に努めることで、既存商品、サービスの更新、拡充に加え、新商品・新サービスの開発と新たなビジネスモデルの創造に取り組んでおります。 ③ 製品・部品の調達について当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。これらの影響を受け製品・部品の調達において安定的な価格で必要とする数量が継続的に確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 品質について当事業では、店舗開業支援、各種インフラ等の事業活動環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を行っており、それぞれの態様に応じて様々な商品、サービスを提供しております。予期せぬ商品、サービスの不具合や、不都合により事故等が発生した場合、社会的な信頼の失墜、ブランド価値の毀損、製造物責任に関する対処、その他の義務に直面する可能性があります。当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。⑤ 代理店の管理当事業では、当社サービスの利用契約の獲得を自社営業による直販の他、代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がったり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。 ＜通信事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、通信事業者が提供する通信サービスに関わる利用契約の取次を行っております。通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に悪化した場合や当事業における傘下販売代理店の活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自ら直接顧客に通信サービスを提供する顧客を増加させることにより、旧来の手数料収益型からランニング収益型への構造変革に取り組んでおります。また、コロナ禍によってリモートによる業務や会議、電磁的な社内外間含めた各種申請、手続きや業務処理の浸透、定着、併せて官公庁を中心に申請書類への捺印廃止等の動きが定着してきたように、今後もこのような大きな変革を的確に捉えられず、顧客ニーズの把握、対応が遅滞した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、直販営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、傘下代理店等を活用した幅広い情報収集やAI等最新技術を活用した商品・サービスの開発によって、様々な顧客ニーズにマッチした商品、サービスの提供に取り組んでおります。② 競合について当事業におけるMVNOサービスは、特に個人向けサービスにおいて、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、価格を含めた一層の競争激化が予想されます。競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、個人向けの商品、サービスのみならず、店舗向けの商品、サービスを拡充し、総合、複合的な商品、サービスの提供をすることで、当社グループサービスの競争力強化に取り組んでおります。③代理店の管理当事業では、当社サービスの利用契約の獲得を代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がったり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。 ＜業務用システム事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、新型コロナウィルスが５類に移行し、旅行者や訪日外国人による宿泊施設の利用状況は以前の状態に戻りつつありますが、今後再び感染症が拡大し、当事業における顧客である宿泊施設の国内外からの利用者が減少、これに起因して宿泊施設における設備投資が進まなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等以外の新たな市場、顧客に対してもそれぞれの特性に合ったカスタマイズを実施、商品、サービスを展開していく取り組みを行っております。また、生活態様の変化、技術革新により様々な分野でのキャッシュレス化が加速しており、現金のみ対応の自動精算機等の需要が減少する可能性があります。一方、中国などのような一般生活に幅広く根付いたキャッシュレス社会が到来する期間までにおいては定期的な新札等の変更が現金対応の自動精算機における買い替え需要を喚起することから、非現金、現金対応双方の需要の取り込みに注力しております。② 商品・部品の調達について当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。これらの影響を受け、製品・部品の調達において安定的な価格で必要とする数量が継続的に確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 競合について当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合商品、サービスの台頭による製品の品質や価格による攻勢を受け、当社グループの商品、サービスを利用する顧客数が大幅に減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後、より非接触、非対面、省人化によるホテル、病院や飲食店等における業務の合理化が進むことが想定されることから、これらの需要を取り込んだ商品、サービスとしての自動精算機、顔認証付きカードリーダーやオーダーシステム等の開発促進と販売強化に取り組んでおります。④ 品質について当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等をはじめさまざまな顧客に対して、顧客特性に合わせた既存商品、サービスのカスタマイズによる商品、サービスの提供に取り組んでおります。予期せぬ商品、サービスの不具合により事故等が発生した場合、社会的な信頼の失墜、ブランド価値の毀損、製造物責任に関する対処、その他義務に直面する可能性があります。当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。万が一当社グループが提供した製品により事故が発生した場合に備え、十分な保険を掛けるなど費用や賠償責任による財務的インパクトを軽減しております。 ＜エネルギー事業のリスク＞① 外部要因について当事業におけるエネルギー需要は、コロナ後の経済回復基調により増加していくことが予想されます。一方、電力価格は国際紛争等の継続により不安定な状況であり、当事業における電力の調達価格にも影響を及ぼしております。 今後調達価格が上昇し、利用顧客の電気利用料金に波及する場合、価格優位性が低下し、新規顧客の獲得数減ならびに既存顧客の解約、他事業者への乗り換え者数の増加などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自社において調達して提供する電力サービスについては、一定の割合で自然エネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあい、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。 ② 競合について電力の調達価格が上昇するなど不安定な事業環境の中、当社グループのみならず競合事業者各社においても、事業収支改善に向けた対応の検討、実施が恒常化されており、引き続き顧客獲得競争が強まることが予想されます。また、これに加え、自然エネルギーへの切替など世界的取り組みに基づく顧客ニーズへの対応の遅れにともなう顧客流出リスクもあり、これらにより売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、エネルギー事業を通して、環境問題への取り組みや、当社グループの他のサービス・商材を組み合わせてワンストップでのサービスを提供することにより業務店の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。 ＜その他のリスク＞（１）コンプライアンスに関するリスク① 事業に係る法令順守について当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループインフラ統括部を中心に弁護士の助言、指導をうけながら当該規制等の適用を受ける事業会社と連携し未然の予防を講じております。② 知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、かかる知的財産権の取り扱いについて、権利元、映画製作会社、ビデオソフトメーカー、放送局等、知的財産権を有する関係者との契約においてそれぞれの責任範囲を明確にし、知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。また、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当するため、著作権法の規制を受けております。法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っております。 （２）情報セキュリティに関するリスク① 情報セキュリティについて当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。しかし、サイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社員レベルで定期的にeラーニング等の情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。② 個人情報保護について当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在しております。個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「Usirt」を中心に、情報セキュリティの理解を深め、個人情報の正しい取扱いに向け社員レベルで定期的に研修を実施するなど対応に取り組んでおります。 （３）財政・資金調達等に関するリスク① 財政状態等について今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループ管理統括部を中心に、グループ会社毎における月次キャッシュ・フロー管理を行うとともに、保有資産の評価を行い適切な対応を行っております。② 為替について当社グループの取引先は海外領域も含まれており、外貨建取引により生ずる外貨建債務は外国為替レートの変動を受ける為、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは市場環境や為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。 （４）ガバナンスに関するリスク当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。当社グループにおいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。事業の急速な拡大にともなって、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。各事業会社は原則取締役会・監査役設置会社であり、「取締役会規程」をはじめグループ共通の各種規程を定め自主的に企業運営を行っております。また、当社グループでは、「グループ会社管理規程」を制定し、事業会社において一定基準を超える重要な案件は親会社取締役会の承認を求め、更に管理部門による各社の事業活動状況のモニタリング、監査室による監査を行う等、内部管理体制の充実に努めております。 （５）訴訟等に関するリスク現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、その事業活動の遂行過程において締結した各種契約書等について、契約の相手先から、想定外の事象が発生するなどで、法的手続きを起こされた場合、多額の費用が発生し、また、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれがあります。 （６）自然災害等の大規模災害に関するリスク地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止、感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、「危機管理規程」を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムを導入する等、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。また、新型コロナウィルス感染症拡大下においては、当社グループ従業員やその家族、ステークホルダーの方々の安全を最優先に、政府等の方針や要請等に基づき行動マニュアルを制定するなど各種対応策を実施いたしました。新型コロナウィルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウは当社グループ内で承継し、今後も起こりうる大規模災害に備えて参ります。 （７）雇用・人事に関するリスク当社グループが継続的に事業の伸張を実現するためには継続した人材の確保が不可欠であると考えており、そのために採用の強化、人材育成に注力していく方針であります。しかしながら、必要とされる人材の確保や人材育成が計画通り進まず、もしくは核となる人材の予期しない流出が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは採用チャネルの拡大など採用ブランディングを強化するとともに、当社グループの働き方改革である「Work Style Innovation」を展開し、生産性の高い働き方を実現するための環境整備を行っております。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、主に国内において多角的な事業を行っており、それぞれの事業において、様々なリスクに晒されております。当社は、これらリスクの現実化、顕著化の可能性を想定した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定めて対応、対処等しておりましたが、今期、様々なリスクにより深厚に対処するため、新たに代表取締役社長直轄のリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理にあたっております。しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜コンテンツ配信事業のリスク＞① 外部要因、競合について当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化にともなう動画配信サービスを視聴するコアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同時に、巨大資力を有する海外資本を含めた新規参入事業者や既存事業者との間で競争優位性確保のためのコンテンツ調達、制作等における競争激化が予想されます。競争力の低下にともない継続的にコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣るなどによる契約者の減少が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する契約者の生活態様の満足度向上に資する、映像・音楽・書籍などコンテンツの充実化を図ると共に、サービスやデバイス等の利用快適性、利便性を高め、幅広い年齢層へのサービス訴求を図ることによって、既契約者の満足度の充足ならびに当事業の潜在的需要者への契約動機づけの深耕は十分可能であるため、恒常的な顧客嗜好分析ならびに競合サービスとの差別化分析とこれらへの対処により市場競争力を維持し、更なる契約者数の拡大に取り組んでまいります。 ＜店舗サービス事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを取り戻し、飲食店を中心とした業務店や企業の営業活動、集客活動も徐々にコロナ禍以前の状況に戻りつつあります。しかしながら、様々な要因によって生活必需品の価格が高騰しており、更に電気・ガス等の生活インフラ価格の上昇が続くことによる個人消費の停滞、伸び悩み等に端を発して廃業する業務店が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サービス提供にかかる取引先との取引内容の見直しを図りコスト圧縮に努めております。また、今後業務店の営業において、With/Afterコロナ下の対応として非接触、非対面による商品注文、料金精算の需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応したサービス、商品開発、販売の強化を行い既存契約顧客からの売上維持、向上と併せて新規契約者数の増大に努めてまいります。② イノベーションについて当事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を提案しております。しかしながら、将来における技術革新や方向性、方向感を正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスの改良・開発が適時適切に実施できず陳腐化し、市場競争力が低下した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、デジタル革命・新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握と顧客への提案力の増強に努めることで、既存商品、サービスの更新、拡充に加え、新商品・新サービスの開発と新たなビジネスモデルの創造に取り組んでおります。 ③ 製品・部品の調達について当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化、並びに、全世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。これらの影響を受け製品・部品の調達において安定的な価格で必要とする数量が継続的に確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 品質について当事業では、店舗開業支援、各種インフラ等の事業活動環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を行っており、それぞれの態様に応じて様々な商品、サービスを提供しております。予期せぬ商品、サービスの不具合や、不都合により事故等が発生した場合、社会的な信頼の失墜、ブランド価値の毀損、製造物責任に関する対処、その他の義務に直面する可能性があります。当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。 ＜通信事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、通信事業者が提供する通信サービスに係わる利用契約の取次を行っております。通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に悪化した場合や当事業における傘下販売代理店の活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自ら直接顧客に通信サービスを提供する顧客を増加させることにより、旧来の手数料収益型からランニング収益型への構造変革に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染状況は落ち着きつつあり、徐々に経済活動は回復してきている反面、リモートによる業務や会議、電磁的な社内外間含めた各種申請、手続きや業務処理の浸透、定着、併せて官公庁を中心に申請書類への捺印廃止等の動きが加速化している社会的環境下、このような大きな変革を的確に捉えられず、顧客ニーズの把握、対応が遅滞した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、直販営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、傘下代理店等を活用した幅広い情報収集やAI等最新技術を活用した商品・サービスの開発によって、様々な顧客ニーズにマッチした商品、サービスの提供に取り組んでおります。② 競合について当事業におけるMVNOサービスは、特に個人向けサービスにおいて、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、価格を含めた一層の競争激化が予想されます。競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、個人向けの商品、サービスのみならず、店舗向けの商品、サービスを拡充し、総合、複合的な商品、サービスの提供をすることで、当社グループサービスの競争力強化に取り組んでおります。 ＜業務用システム事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、入国規制、企業活動における非対面での商談推奨などにより当事業における顧客である宿泊施設の利用者が減少するなどの影響が出ております。緊急事態宣言等が解除された後も、非対面による業務や商談、電磁的な社内外間含めた各種申請、手続きや業務処理の浸透、定着、併せて官公庁を中心に申請書類への捺印廃止等、人の移動を最低、最小化する社会的気運が常態化しております。感染拡大の再燃への危惧から来日外国人の受け入れが進まず、また訪日機運が高まらず客足が戻らないことで宿泊施設における設備投資の先延ばしが長期間にわたる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等以外の新たな市場、顧客に対してもそれぞれの特性に合ったカスタマイズを実施、商品、サービスを展開していく取り組みを行っております。また、生活態様の変化、技術革新により様々な分野でのキャッシュレス化が加速しており、現金のみ対応の自動精算機等の需要が減少する可能性があります。一方、中国などのような一般生活に幅広く根付いたキャッシュレス社会が到来する期間までにおいては定期的な新札等の変更が現金対応の自動精算機における買い替え需要を喚起することから、非現金、現金対応双方の需要の取り込みに注力しております。② 商品・部品の調達について当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化、ならびに世界的な新型コロナウイルス感染拡大が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。これらの影響を受け、製品・部品の調達において安定的な価格で必要とする数量が継続的に確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 競合について当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合商品、サービスの台頭による製品の品質や価格による攻勢を受け、当社グループの商品、サービスを利用する顧客数が大幅に減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後、より非接触、非対面、省人化によるホテル、病院や飲食店等における業務の合理化が進むことが想定されることから、これらの需要を取り込んだ商品、サービスとしての自動精算機、顔認証付きカードリーダーやオーダーシステム等の開発促進と販売強化に取り組んでおります。④ 品質について当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等をはじめ様々な顧客に対して、顧客特性に合わせた既存商品、サービスのカスタマイズによる商品、サービスの提供に取り組んでおります。予期せぬ商品、サービスの不具合により事故等が発生した場合、社会的な信頼の失墜、ブランド価値の毀損、製造物責任に関する対処、その他義務に直面する可能性があります。当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。万が一当社グループが提供した製品により事故が発生した場合に備え、十分な保険を掛けるなど費用や賠償責任による財務的インパクトを軽減しております。 ＜エネルギー事業のリスク＞① 外部要因について当事業において、世界経済はコロナ禍の鎮静化により回復基調にあり、エネルギー需要は増加していくことが予想されます。一方、電力価格は国際紛争等により上昇してきており、当事業における電力の調達価格にも影響を及ぼしております。今後更に調達価格が上昇し、利用顧客の電気利用料金に波及する場合、価格優位性が低下し、新規顧客の獲得数減ならびに既存顧客の解約、他事業者への乗り換え者数の増加などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社において調達して提供する電力サービスについては、一定の割合で自然エネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあい、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。 ② 競合について電力の調達価格が上昇するなど不安定な事業環境の中、当社グループのみならず競合事業者各社においても、事業収支改善に向けた対応の検討、実施が恒常化されており、引き続き顧客獲得競争が強まることが予想されます。また、これに加え、自然エネルギーへの切替など世界的取り組みに基づく顧客ニーズへの対応の遅れにともなう顧客流出リスクもあり、これらにより売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、エネルギー事業を通して、環境問題への取り組みや、当社グループの他のサービス・商材を組み合わせてワンストップでのサービスを提供することにより業務店の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。 ＜その他のリスク＞（１）コンプライアンスに関するリスク① 事業に係る法令順守について当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コーポレート統括部を中心に弁護士の助言、指導をうけながら当該規制等の適用を受ける事業会社と連携し未然の予防を講じております。② 知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、かかる知的財産権の取り扱いについて、権利元、映画製作会社、ビデオソフトメーカー、放送局等、知的財産権を有する関係者との契約においてそれぞれの責任範囲を明確にし、知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。また、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当するため、著作権法の規制を受けております。法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っております。 （２）情報セキュリティに関するリスク① 情報セキュリティについて当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。しかし、サイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社員レベルで定期的にeラーニング等の情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。② 個人情報保護について当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在しております。個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「Usirt」を中心に、情報セキュリティの理解を深め、個人情報の正しい取扱いに向け社員レベルで定期的に研修を実施するなど対応に取り組んでおります。 （３）財政・資金調達等に関するリスク① 財政状態等について今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社管理統括部を中心に、グループ会社毎における月次キャッシュ・フロー管理を行うとともに、保有資産の評価を行い適切な対応を行っております。② 借入金等の財務制限条項について当社のシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入残高59,420百万円）には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。イ. 2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。ロ. 2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。ハ. 2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12か月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期末及び決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。ニ. 2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12か月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を1.05以上に維持すること。（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ： フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料）③為替について当社グループの取引先は海外領域も含まれており、外貨建取引により生ずる外貨建債務は外国為替レートの変動を受ける為、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは市場環境や為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。 （４）ガバナンスに関するリスク当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。当社グループにおいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。事業の急速な拡大に伴って、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。各事業会社は原則取締役会・監査役設置会社であり、「取締役会規程」をはじめグループ共通の各種規程を定め自主的に企業運営を行っております。また、当社グループでは、「グループ会社管理規程」を制定し、事業会社において一定基準を超える重要な案件は親会社取締役会の承認を求め、更に管理部門による各社の事業活動状況のモニタリング、監査室による監査を行う等、内部管理体制の充実に努めております。 （５）訴訟等に関するリスク現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、その事業活動の遂行過程において締結した各種契約書等について、契約の相手先から、想定外の事象が発生するなどで、法的手続きを起こされた場合、多額の費用が発生し、また、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれがあります。 （６）自然災害等の大規模災害に関するリスク地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、「危機管理規程」を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムを導入する等、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。また、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループ従業員やその家族、ステークホルダーの方々の安全を最優先に、政府等の方針や要請等に基づき行動マニュアルを制定するなど各種対応策を講じております。当社グループではコロナウイルス感染拡大以前より、時差通勤・テレワークの実施や有給休暇取得を推奨しており、感染拡大時にはこれらを活用した事業活動への切り替えを行うとともに日頃より事業所内での感染防止策の周知、日常の検温や健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を実施しております。 （７）雇用・人事に関するリスク当社グループが継続的に事業の伸張を実現するためには継続した人材の確保が不可欠であると考えており、そのために採用の強化、人材育成に注力していく方針であります。しかしながら、必要とされる人材の確保や人材育成が計画通り進まず、もしくは核となる人材の予期しない流出が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは採用チャネルの拡大など採用ブランディングを強化するとともに、当社グループの働き方改革である「Work Style Innovation」を展開し、生産性の高い働き方を実現するための環境整備を行っております。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、主に国内において多角的な事業を行っており、それぞれ展開する事業において、様々なリスクに晒されております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定め、様々なリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整備し、リスク管理にあたっております。しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜店舗サービス事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発令により、加入顧客である業務店では、長期間にわたり思うような営業活動を行うことができないことからサービスの解約や料金減免対応が増加するなどの影響を受けております。新型コロナウイルスの感染状況が改善し、緊急事態宣言等が解除された場合でも、飲食店を中心とした業務店や企業の営業活動、集客活動が以前のような状態に戻るまでには一定程度の条件・時間を要することとなり、それによって顧客の営業活動が減退した場合、並びに、感染終息に伴う協力金等の打ち切りなどと相まって、事業の継続が困難となり廃業する業務店が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サービス提供にかかる取引先との取引内容の見直しを図りコスト圧縮に努めております。また、今後業務店の営業において、Withコロナ下の対応として非接触、非対面による商品注文、料金精算の需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応した製品開発、販売強化を行い加入顧客のARPU向上に努めてまいります。② イノベーションについて当事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化までトータル的なサポートを提案しておりますが、技術革新のサイクルは極めて速く、将来における技術革新やトレンドを正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスが適切なタイミングでの改良や開発、及びニーズにマッチしたサービスの提供、転換がスムーズに行われないなど、陳腐化し、競争力が低下した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、デジタル革命・新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握に努めることで、既存商材の更新・新商品・サービスの開発、新たなビジネスモデル創造に取り組んでおります。 ＜通信事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、通信事業者が提供する通信サービスへ利用契約の取次を行っております。通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に変動した場合や当事業における販売代理店の当社グループのための取次活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社サービスとして直接提供していく顧客を増加させることにより、イニシャル型からランニング型へ収益構造の変革に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発令により、外出自粛やソーシャルデスタンスが要請され、人との接触機会を極力削減するためにリモートによる業務や会議が推奨され今では常態化しつつあります。これに伴い、電磁的な申請方法や電磁的な業務処理方法の導入が広がりを見せ、併せて官公庁を中心に申請書類への捺印廃止等の動きが加速化しておりますが、このような大きな変革を的確に捉え、企業が必要するニーズの把握ができず、またその対応が遅滞した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、直営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、代理店等様々なルートを活用した幅広い情報収集、AI等最新技術を活用した商品・サービスにより、様々な顧客ニーズにマッチしたサービスの提供に取り組んでおります。② 競合について当事業におけるMVNOサービスは、特に個人向けサービスにおいて、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。価格競争激化に伴い、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、個人向けのサービスのみならず、店舗向けのラインナップを揃えサービス提供することで、当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。 ＜業務用システム事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、訪日外国人の減少、出張による対面でのビジネス機会の減少によりホテル利用者が減少するなどの影響が出ており、緊急事態宣言等が解除された後においても、コロナ禍における企業活動のスタイルが定着し、人との接触機会を極力削減するためのリモート活用による業務運営や会議・打ち合わせが常態化するなどの行動変容、感染拡大の再燃への危惧から来日外国人の受け入れが進まず、また訪日機運が高まらず客足が戻らないことでホテルにおける設備投資の先延ばしが長期間にわたる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当事業の主力マーケットであるホテル、病院以外の旅館、ゴルフ場、外食事業や小売事業の業務店に対して、マーケットの特性に合ったカスタマイズを行いサービス展開していく取り組みを行っております。② 商品・部品の調達について当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化、並びに、全世界的な新型コロナウィルス感染拡大が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えたことから、今後も新たな感染症の状況によってはサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、安定的な価格で必要とする数量が確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 競合について当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合サービスの台頭による製品クオリティや価格による攻勢を受けた結果、当社のサービスを利用する顧客数が大幅に減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後より非接触、非対面、省人化によるホテル、病院や飲食店のオペレーションの合理化が進むことが想定されることから、これらのニーズを取り込んだサービスの拡充に向け自動精算機、顔認証付きカードリーダーやオーダーシステム等の開発促進と販売強化に取り組んでおります。 ＜コンテンツ配信事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化によって比較的動画配信サービスを視聴する人口の割合が減少した場合には、当社グループが提供する映像配信サービスは日本国内でのサービス提供であるため、今後コアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する契約者のライフスタイルにマッチした、映像・音楽・書籍などコンテンツの充実化を図ると共に、サービスやデバイス等のユーザビリティを高め、幅広い年齢層へのサービス訴求に取り組んでまいります。② 競合について当事業においては、市場拡大に伴い、今後も他の映像配信サービスを展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、契約者の減少に歯止めがかからず売上高が減少する場合、または、継続的にコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣る場合やコンテンツ調達費用が増加することにより調達が難しくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンテンツの充実化、サービスの機能性向上などによる契約者の利用満足度を向上させ継続利用を促す施策に取り組んでおります。 ＜エネルギー事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、日本では2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、『2050年カーボンニュートラル』の実現を目指す」との宣言がなされましたが、脱炭素社会の実現は日本だけではなく全世界の共通のテーマとなっております。2015年に採択されたパリ協定では、先進国・途上国を合わせ190ヶ国以上の国々が参加するなど、国際的にもその実現が目指されています。このように顧客先における自然環境への負荷削減の意識の高まりにより、化石燃料に頼ったエネルギーの使用の見直しによる削減・停止や代替エネルギーへの転換が図られた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社において調達して提供するエネルギーサービスについては、一定の割合でクリーンエネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあっていくことも予定しており、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。② 競合について当事業において当社グループは、主に業務店領域にて事業展開を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発令により休業や営業自粛、緊急事態宣言等の解除における協力金の打ち切り、営業再開後の客足の戻り具合など、まだまだ厳しい経営環境が想定されるなか、今後も他の電力小売事業を展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。エネルギー価格の上昇も懸念される中、自然エネルギーへの取り組みなど顧客ニーズへの対応の遅れや競争力の低下又は価格競争激化による売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、エネルギー事業を通して、環境問題への取り組みや、当社グループの他のサービス・商材を組み合わせてワンストップでのサービス提供することでの業務店の利便性の向上や社会貢献性の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。 ＜その他のリスク＞（１）コンプライアンスに関するリスク① 事業に係る法令順守について当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり、また、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループは、適宜当社コーポレート統括部を中心に当該法律を専門とした弁護士の助言、指導をうけながら当該規制を受ける事業を担当する事業部と連携し事前の予防を講じております。② 知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。更に、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料について、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っております。また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が許諾元に帰属せず、あるいは許諾元が使用権を有しない等として、許諾元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性もあり、常時知的財産権の履行に際しては、許諾元との契約内容に留意しこれを履行しております。なお、未然の防止が及ばず、なにがしかの侵害が発生する頻度は、相当程度高くないものの、かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）情報セキュリティに関するリスク① 情報セキュリティについて当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにも関わらず、新型コロナウイルス感染やサイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があるため、正しい対策の実行に向け社員レベルで定期的に情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。② 個人情報保護について当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めておりますが、完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性が常に存在しています。個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、情報セキュリティの理解を深め、正しい対策の実行に向け社員レベルで定期的に情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。 （３）財政・資金調達等に関するリスク① 財政状態等について今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社管理統括部を中心に、グループ会社における月次のキャッシュ・フロー管理を行うとともに、定期的に保有資産の評価を実施し適切な対応を行っております。② 借入金等の財務制限条項について当社のシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入残高64,010百万円）には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。イ. 2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。ロ. 2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。ハ. 2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12か月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期末及び決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。ニ. 2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12か月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を1.05以上に維持すること。（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ： フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料） （４）ガバナンスに関するリスク当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。当社グループにおいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。事業の急速な拡大に伴って、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。各事業会社は原則取締役会・監査役設置会社であり、「取締役会規程」をはじめグループ共通の各種規程を定め自主的に企業運営を行っております。また、当社グループでは、「グループ会社管理規程」を制定し、事業会社において一定基準を超える重要な案件は親会社取締役会の承認を求め、更に管理部門による各社の事業活動状況のモニタリング、監査室による監査を行う等、内部管理体制の充実に努めております。 （５）訴訟等に関するリスク現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、その事業活動の遂行過程において、企業、個人及び競合他社その他関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報及び機密情報の漏洩、特許又は知的財産の侵害、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等で表明保証を要求するものがあり、これらの契約について想定外の事象が発生するなどで、法的手続きを起こされた場合、多額の費用が発生し、また、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれがあります。このような法的手続きは長期にわたり、更に結果予測が困難である場合ことから、当社グループにとって不利な判断が下された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）自然災害等の大規模災害に関するリスク地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、「危機管理規程」を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムを導入するなど、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。また、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループ従業員やその家族、ステークホルダーの方々の安全を最優先に、政府等の方針や要請等に対して各種対応策を講じております。当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大以前より、時差通勤・テレワークの実施や有給休暇取得を推奨しており、感染拡大時にはこれらを活用した事業活動への切り替え、出張規制、会議・イベントの規制、当社グループ従業員や家族、ステークホルダーの方々を対象とした職域での集団ワクチン接種の実施、事業所内での感染防止策の周知、日常の検温や健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を実施しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜店舗サービス事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、新型コロナウィルス感染拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発令により、加入顧客である業務店においてサービスの解約や料金減免対応が一時的に増加したものの、緊急事態宣言解除後は下げ止まり基調となっております。しかしながら、飲食店を中心とした業務店や企業の営業活動、集客活動が以前のような状態に戻るまでには一定程度の条件・時間を要することが想定され、それに伴い当事業の顧客の営業活動が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サービス提供にかかる取引先との取引内容の見直しを図りコスト圧縮に努めております。また、今後業務店の営業において、Withコロナ下の対応として非接触、非対面による商品注文、料金精算の需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応した製品開発、販売強化を行い加入顧客のARPU向上に努めてまいります。② 著作権等顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料について、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っております。 ＜通信事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、通信事業者が提供する通信サービスへ利用契約の取次を行っております。通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に変動した場合や当事業における販売代理店の当社グループのための取次活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社サービスとして直接提供していく顧客を増加させることにより、イニシャル型からランニング型へ収益構造の変革に取り組んでおります。② 競合について当事業におけるMVNOサービスは、特に個人向けサービスにおいて、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。価格競争激化に伴い、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループのでは、グループの顧客資産を生かし、個人向けのサービスのみならず、店舗向けのラインナップを揃えサービス提供することで、当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。 ＜業務用システム事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、訪日外国人の減少、出張による対面でのビジネス機会の減少によりホテル利用者が減少するなどの影響が出ており、ホテルにおける設備投資の先延ばしが見られております。延期となっている東京オリンピックの開催見通しやそれによる訪日外国人が期待値程活発化しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当事業の主力マーケットであるホテル、病院以外の外食事業や小売事業の業務店に対して、マーケットの特性に合ったカスタマイズを行いサービス展開していく取り組みを行っております。 ② 競合について当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合サービスの台頭による製品クオリティや価格による攻勢を受けた結果、当社のサービスを利用する顧客数が大幅に減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後より非接触、非対面によるホテルや病院のオペレーションの合理化が進むことが想定されることから、これらのニーズを取り込んだサービスの拡充に向け自動精算機、顔認証付きカードリーダーやサーモカメラ等の開発促進と販売強化に取り組んでおります。 ＜コンテンツ配信事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、継続的にコンテンツのラインナップを維持できない場合、また、コンテンツ調達費用の増加などにより調達が難しくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのでは、多様化する契約者のライフスタイルの合った、映像・音楽・書籍などコンテンツの充実化に取り組んでおります。② 競合について当事業においては、市場拡大に伴い、今後も他の映像配信サービスを展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、契約者の減少に歯止めがかからず売上高が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンテンツの充実化、サービスの機能性向上などによる契約者の利用満足度を向上させ継続利用を促す施策に取り組んでおります。 ＜エネルギー事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、Withコロナ下により企業や業務店の営業活動や集客活動が以前のような状態に戻るまでには一定程度の条件・時間を要することが想定され、それに伴い当事業の顧客の活動が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について当事業において当社グループは、主に業務店領域にて事業展開を行っておりますが、今後も他の電力小売事業を展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、他の当社グループサービス・商材と組み合わせてワンストップでのサービス提供することでの業務店の利便性の向上を図り当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。 ＜メディア事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、新型コロナウィルス感染拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発令により、飲食店の経営状態と連動し、サービスの解約や料金減免対応が増加しております。今後も飲食店の営業活動や集客活動が以前のような状態に戻るまでには一定程度の条件・時間を要することが想定され、それに伴い当事業の顧客の活動が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、飲食店で拡大傾向にあるデリバリー・テイクアウト・来店予約への対応を行うことや、カスタマーサポートを充実させることで当社サービスの利用価値を高め、収益減少の抑止に努めております。② 競合について当事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」が類似サービスを行う他の事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、またソーシャルメディアの拡張といった時流の影響を受け、相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合には、競争力低下による事業採算の悪化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従来の月額掲載料形式のサービスモデルに加え、予約従量課金形式のサービスモデルも拡充し、飲食店におけるサービスの利便性向上を図るとともに、他の当社グループサービス・商材と組み合わせて提供することで顧客のARPUを向上させる等の取り組みを行っております。 ＜その他のリスク＞① 法的規制について当社グループの各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり、また、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループは、適宜当社管理統括部を中心に当該法律を専門とした弁護士の助言、指導をうけながら当該規制を受ける事業を担当する事業部と連携し事前の予防を講じております。② 知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が許諾元に帰属せず、あるいは許諾元が使用権を有しない等として、許諾元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性もあり、常時知的財産権の履行に際しては、許諾元との契約内容に留意しこれを履行しております。なお、未然の防止が及ばずなにがしかの侵害が発生する頻度は相当程度高くないもののかかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。事業の急速な拡大に伴って、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループは、グループ会社管理規程を制定し、管理部門による各社の事業活動状況のモニタリング、監査室による監査を行う等、内部管理体制の充実に努めております。④ 情報セキュリティについて当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにも関わらず、ウィルス感染やサイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があるため、正しい対策の実行に向け社員レベルで定期的に情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。⑤ 個人情報保護について当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めておりますが、完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性が常に存在しています。個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、情報セキュリティの理解を深め、正しい対策の実行に向け社員レベルで定期的に情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。⑥ 財政状態等について今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社管理統括部を中心に、グループ会社における月次のキャッシュフロー管理を行うとともに、定期的に保有資産の評価を実施し適切な対応を行っております。⑦ 借入金等の財務制限条項について当社のシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入残高70,180百万円）には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。イ. 2019年８月期以降の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。ロ. 2019年８月期以降の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。ハ. 2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2018年８月期以降（2018年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12か月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期末及び決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。ニ. 2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12か月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を1.05以上に維持すること。（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ： フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料＋コミットメントフィー） ⑧ 訴訟等について現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 自然災害等の大規模災害による被害について地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、危機管理規程を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムを導入し、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜店舗サービス事業のリスク＞① 競合について当事業においては、通信業界と放送業界の相互参入が進み、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与える様々なサービスが登場しております。それら競合サービスの台頭により、当社サービスの獲得会員数に影響を及ぼす可能性があり、このような場合には当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 著作権等について当事業において顧客に提供している音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負が課され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜通信事業のリスク＞（販売代理店サービス）① 通信事業者からの受取手数料について当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間等の取引条件は、各通信事業者によって、また時期によってもそれぞれ異なっております。したがって、今後、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 二次代理店について当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次の多くを、二次代理店を通じて獲得しております。これらの代理店は、当社グループ経由での取次商品を専業で販売している場合は少なく、当社グループ以外の事業者の同行や代理店の販売方針の変更によって、当該代理店の当社グループのための取次活動が停滞した場合には、利用契約の取次件数が事業計画通りに進展せず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。③ 特定の通信事業者への依存について当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者であるNTT東日本・西日本の商材である光アクセスサービス「フレッツ」の取次サービスの提供を行っており、今後も現状の取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、両社の事業方針の変更、他の一次代理店との競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （固定ブロードバンド回線サービス）① 特定の通信事業者への依存について当事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、NTT東日本・西日本より光アクセスサービスの提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。両社の経営方針により、サービス提供条件が変更になった場合、又は他の同種のサービスとの競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 競合について当事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（MVNOサービス）① 回線費用について当事業におけるMVNOサービスにおいては、通信事業者よりモバイル通信サービス（電気通信役務）の提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。通信事業者の経営方針により、サービス提供条件が変更になった場合、又は他の同種のサービスとの競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 競合について当事業におけるMVNOサービスにおいては、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化により、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。③ 技術革新について当事業におけるMVNOサービスにおいては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するための技術開発に多額な費用が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新に対して適切に対応できず、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 行政の方針について当事業におけるMVNOサービスにおいては、平成26年に総務省が携帯電話各社に端末を自社の通信網でのみ利用できるようにするSIMロックを解除させる方針を出したように行政の方針に影響を受ける場合があります。従って今後の事業展開においても、行政の方針によっては、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（オフィス向けICTサービス）① 競合について当事業においては、特に需要の高いクラウド系サービス、データセンターサービスや法人向け回線販売において、サービスレベルや価格面での競争が厳しくなることが想定され、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与といったサービスレベルが他事業者のサービスと比較したときに相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、また、新たに競争力のある商品調達が不調となった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜業務用システム事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、東京オリンピックを控え、年々訪日外国人の数が大幅に増加することが期待されており、また、人材不足等によりホテルや病院でのオペレーションの合理化が必須であることから、自動精算機等の活用が見込まれておりますが、円高やテロの脅威等によって訪日外国人数が期待値程増加しない場合においては、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合サービスの台頭を受けて、当社サービスを利用する顧客数に影響を及ぼす可能性があり、このような場合には当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜コンテンツ配信事業のリスク＞① 競合について当事業においては、市場拡大に伴い、今後も他の映像配信サービスを展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② コンテンツについて当事業においては、契約者の嗜好に合致したコンテンツを安定的に供給することを第一義と考え、配給コンテンツの契約（配信）数・契約（配信）期間の増大に注力しております。しかし何らかの理由により継続的にコンテンツのラインナップを維持できなかったり、変化する契約者の嗜好に合致したコンテンツのラインナップとならなかった場合には、契約者の解約、他サービスへの流出につながる可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。③ コンテンツ調達コストについて当事業においては、他の映像配信サービスとの競合により、コンテンツの獲得競争が激化する可能性があります。これらのコンテンツ調達費用の増加により、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達することになり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに契約更新に関しても、取引条件や配信条件が合わないなどの理由で遅延する、又は各契約が更新されずコンテンツの調達ができなくなるなど、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ システム障害及びネットワークについて当社グループは、安定的にサービスを供給するため継続的に運営システムの改良、サーバー及びソフトウエア等の設備投資及び保守管理を行っております。しかしながらサイトへのアクセス急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムが停止した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜エネルギー事業のリスク＞①競合について当事業において当社グループは、主に業務店領域にて事業展開を行っておりますが、今後も他の電力小売事業を展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜メディア事業のリスク＞① 競合について当事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」が類似サービスを行う他の事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、また検索アルゴリズムの変更やソーシャルメディアの拡張といった時流の影響を受け、相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他のリスク＞① 法的規制について当社グループの各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「建設業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり、また、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が許諾元に帰属せず、あるいは許諾元が使用権を有しない等として、許諾元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社グループは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大に伴って、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 個人情報保護について当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めておりますが、完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性が常に存在しています。個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑤ 財政状態等について今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 借入金等の財務制限条項について当社のシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入残高69,575百万円）には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。イ.2017年12月期の次の決算期末以降（当該決算期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。ロ.2017年12月期の次の決算期末以降（当該決算期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80％以上かつ50億円以上に維持すること。ハ.2018年２月期以降（2018年２月期を含む。）の各中間期末及び2018年８月期以降（2018年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12か月）における簡易連結（※1）ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※2）を、各中間期末及び決算期末に4.16～6.10以下に維持すること。ニ.2019年２月期以降（2019年２月期を含む。）の各中間期末及び2018年８月期以降（2018年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12か月）における簡易連結（※1）ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※3）を1.05以上に維持すること。（※1）簡易連結： 当社を頂点とした旧株式会社USENグループ会社とのプロフォーマベースの連結（※2）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA（※3）デット・サービス・カバレッジ・レシオ： フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料＋コミットメントフィー）⑦ 訴訟等について現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 自然災害等の大規模災害による被害について地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。⑨ 経営統合について当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。経営統合効果の進展を妨げる主たる要因としては以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。・当社及び当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果 が十分に発揮できない場合。・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜店舗サービス事業のリスク＞① 競合について当事業においては、通信業界と放送業界の相互参入が進み、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与える様々なサービスが登場しております。それら競合サービスの台頭により、当社サービスの獲得会員数に影響を及ぼす可能性があり、このような場合には当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 著作権等について当事業において顧客に提供している音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負が課され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜通信事業のリスク＞（販売代理店サービス）① 通信事業者からの受取手数料について当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間等の取引条件は、各通信事業者によって、また時期によってもそれぞれ異なっております。したがって、今後、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 二次代理店について当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次の多くを、二次代理店を通じて獲得しております。これらの代理店は、当社グループ経由での取次商品を専業で販売している場合は少なく、当社グループ以外の事業者の同行や代理店の販売方針の変更によって、当該代理店の当社グループのための取次活動が停滞した場合には、利用契約の取次件数が事業計画通りに進展せず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。③ 特定の通信事業者への依存について当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者であるNTT東日本・西日本の商材である光アクセスサービス「フレッツ」の取次サービスの提供を行っており、今後も現状の取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、両社の事業方針の変更、他の一次代理店との競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （固定ブロードバンド回線サービス）① 特定の通信事業者への依存について当事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、NTT東日本・西日本より光アクセスサービスの提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。両社の経営方針により、サービス提供条件が変更になった場合、又は他の同種のサービスとの競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 競合について当事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（MVNOサービス）① 回線費用について当事業におけるMVNOサービスにおいては、通信事業者よりモバイル通信サービス（電気通信役務）の提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。通信事業者の経営方針により、サービス提供条件が変更になった場合、又は他の同種のサービスとの競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 競合について当事業におけるMVNOサービスにおいては、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化により、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。③ 技術革新について当事業におけるMVNOサービスにおいては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するための技術開発に多額な費用が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新に対して適切に対応できず、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 行政の方針について当事業におけるMVNOサービスにおいては、平成26年に総務省が携帯電話各社に端末を自社の通信網でのみ利用できるようにするSIMロックを解除させる方針を出したように行政の方針に影響を受ける場合があります。従って今後の事業展開においても、行政の方針によっては、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（オフィス向けICTサービス）① 競合について当事業においては、特に需要の高いクラウド系サービス、データセンターサービスや法人向け回線販売において、サービスレベルや価格面での競争が厳しくなることが想定され、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与といったサービスレベルが他事業者のサービスと比較したときに相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、また、新たに競争力のある商品調達が不調となった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜業務用システム事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、東京オリンピックを控え、年々訪日外国人の数が大幅に増加することが期待されており、また、人材不足等によりホテルや病院でのオペレーションの合理化が必須であることから、自動精算機等の活用が見込まれておりますが、新たな競合の出現、顧客の業績悪化や設備投資意欲の減退、円高やテロの脅威等によって訪日外国人数が期待値程増加しない場合においては、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜コンテンツ配信事業のリスク＞① 競合について当事業においては、市場拡大に伴い、今後も他の映像配信サービスを展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② コンテンツについて当事業においては、契約者の嗜好に合致したコンテンツを安定的に供給することを第一義と考え、配給コンテンツの契約（配信）数・契約（配信）期間の増大に注力しております。しかし何らかの理由により継続的にコンテンツのラインナップを維持できなかったり、変化する契約者の嗜好に合致したコンテンツのラインナップとならなかった場合には、契約者の解約、他サービスへの流出につながる可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。③ コンテンツ調達コストについて当事業においては、他の映像配信サービスとの競合により、コンテンツの獲得競争が激化する可能性があります。これらのコンテンツ調達費用の増加により、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達することになり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに契約更新に関しても、取引条件や配信条件が合わないなどの理由で遅延する、又は各契約が更新されずコンテンツの調達ができなくなるなど、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ システム障害及びネットワークについて当社グループは、安定的にサービスを供給するため継続的に運営システムの改良、サーバー及びソフトウエア等の設備投資及び保守管理を行っております。しかしながらサイトへのアクセス急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムが停止した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜エネルギー事業のリスク＞①競合について当事業において当社グループは、主に業務店領域にて高圧大口を中心に事業展開を行っておりますが、今後も他の電力小売事業を展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜メディア事業のリスク＞① 競合について当事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」が類似サービスを行う他の事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、当社のサービスが他事業者のサービスと比較した場合に相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他のリスク＞① 法的規制について当社グループの各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「建設業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり、また、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が許諾元に帰属せず、あるいは許諾元が使用権を有しない等として、許諾元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社グループは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大に伴って、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 個人情報保護について当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めておりますが、完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性が常に存在しています。個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑤ 財政状態等について今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 借入金等の財務制限条項について当社のシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入残高74,305百万円）には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。イ.平成29年12月期の次の決算期末以降（当該決算期を含む。）の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。ロ.平成29年12月期の次の決算期末以降（当該決算期を含む。）の各決算期末における借入人を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における借入人を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80％以上かつ50億円以上に維持すること。ハ.平成30年２月期以降（平成30年２月期を含む。）の各中間期末及び平成30年８月期以降（平成30年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12か月）における簡易連結（※1）ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※2）を、各中間期末及び決算期末に4.16～6.10以下に維持すること。ニ.平成31年２月期以降（平成31年２月期を含む。）の各中間期末及び平成30年８月期以降（平成30年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12か月）における簡易連結（※1）ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※3）を1.05以上に維持すること。（※1）簡易連結： 当社を頂点とした旧㈱USENグループ会社とのプロフォーマベースの連結（※2）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA（※3）デット・サービス・カバレッジ・レシオ： フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料＋コミットメントフィー）⑦ 訴訟等について現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 自然災害等の大規模災害による被害について地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。⑨ 経営統合について当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。経営統合効果の進展を妨げる主たる要因としては以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。・当社及び当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果 が十分に発揮できない場合。・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜コンテンツプラットフォーム事業のリスク＞① 競合について当事業においては、市場拡大に伴い、今後も他の映像配信サービスを展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② コンテンツについて当事業においては、契約者の嗜好に合致したコンテンツを安定的に供給することを第一義と考え、配給コンテンツの契約（配信）数・契約（配信）期間の増大に注力しております。しかし何らかの理由により継続的にコンテンツのラインナップを維持できなかったり、変化する契約者の嗜好に合致したコンテンツのラインナップとならなかった場合には、契約者の解約、他サービスへの流出につながる可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当事業においては、他の映像配信サービスとの競合により、コンテンツの獲得競争が激化する可能性があります。これらのコンテンツ調達費用の増加により、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達することになり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。③ コンテンツ調達コストについて当事業においては、他の映像配信サービスとの競合により、コンテンツの獲得競争が激化する可能性があります。これらのコンテンツ調達費用の増加により、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達することになり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに契約更新に関しても、取引条件や配信条件が合わないなどの理由で遅延する、又は各契約が更新されずコンテンツの調達ができなくなるなど、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ システム障害及びネットワークについて当社グループは、安定的にサービスを供給するため継続的に運営システムの改良、サーバー及びソフトウエア等の設備投資及び保守管理を行っております。しかしながらサイトへのアクセス急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムが停止した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜コミュニケーションネットワーク事業のリスク＞（販売代理店サービス）① 通信事業者からの受取手数料について当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間等の取引条件は、各通信事業者によって、また時期によってもそれぞれ異なっております。したがって、今後、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 二次代理店について当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次の多くを、二次代理店を通じて獲得しております。これらの代理店は、当社グループ経由での取次商品を専業で販売している場合は少なく、当社グループ以外の事業者の同行や代理店の販売方針の変更によって、当該代理店の当社グループのための取次活動が停滞した場合には、利用契約の取次件数が事業計画通りに進展せず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。③ 特定の通信事業者への依存について当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者であるNTT東日本・西日本の商材である光アクセスサービス「フレッツ」の取次サービスの提供を行っており、今後も現状の取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、両社の事業方針の変更、他の一次代理店との競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （固定ブロードバンド回線サービス）① 特定の通信事業者への依存について当事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、NTT東日本・西日本より光アクセスサービスの提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。両社の経営方針により、サービス提供条件が変更になった場合、又は他の同種のサービスとの競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、NTT東日本・西日本より光アクセスサービスの提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。② 競合について当事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （MVNOサービス）① 回線費用について当事業におけるMVNOサービスにおいては、通信事業者よりモバイル通信サービス（電気通信役務）の提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。通信事業者の経営方針により、サービス提供条件が変更になった場合、又は他の同種のサービスとの競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当事業におけるMVNOサービスにおいては、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化により、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。③ 技術革新について当事業におけるMVNOサービスにおいては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するための技術開発に多額な費用が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新に対して適切に対応できず、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 行政の方針について当事業におけるMVNOサービスにおいては、平成26年に総務省が携帯電話各社に端末を自社の通信網でのみ利用できるようにするSIMロックを解除させる方針を出したように行政の方針に影響を受ける場合があります。従って今後の事業展開においても、行政の方針によっては、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜音楽配信事業のリスク＞① 競合について当事業においては、通信業界と放送業界の相互参入が進み、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与える様々なサービスが登場しております。それら競合サービスの台頭により、当社サービスの獲得会員数に影響を及ぼす可能性があり、このような場合には当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 著作権等について当事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜業務用システム事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、東京オリンピックを控え、年々訪日外国人の数が大幅に増加することが期待されており、また、人材不足等によりホテルや病院でのオペレーションの合理化が必須であることから、自動精算機等の活用が見込まれておりますが、新たな競合の出現、顧客の業績悪化や設備投資意欲の減退、円高やテロの脅威等によって訪日外国人数が期待値程増加しない場合においては、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜ICT事業のリスク＞① 競合について当事業においては、特に需要の高いクラウド系サービス、データセンターサービスや法人向け回線販売において、サービスレベルや価格面での競争が厳しくなることが想定され、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与といったサービスレベルが他事業者のサービスと比較したときに相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、また、新たに競争力のある商品調達が不調となった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他事業のリスク＞① 競合について集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」が類似サービスを行う他の事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、当社のサービスが他事業者のサービスと比較した場合に相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他のリスク＞① 法的規制について当社グループのコンテンツプラットフォーム事業及びコミュニケーションネットワーク事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「建設業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり、また、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が許諾元に帰属せず、あるいは許諾元が使用権を有しない等として、許諾元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社グループは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大に伴って、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 個人情報保護について当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めておりますが、完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性が常に存在しています。個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑤ 財政状態等について今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 訴訟等について現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 自然災害等の大規模災害による被害について地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。⑨ 経営統合について当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。経営統合効果の進展を妨げる主たる要因としては以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。・当社及び当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果が十分に発揮できない場合。・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。

４【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ＜コンテンツプラットフォーム事業のリスク＞① 契約者獲得・維持について当社グループのコンテンツプラットフォーム事業の売上高は、契約者からの課金収入で占められているため、新規契約者の獲得及び解約による契約者数の増減が、当社グループの業績に大きな影響を与えます。サービスの拡充により契約者数の確保を図っておりますが、契約者獲得が思うように進まなかった場合、また、解約者数が想定以上となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループのコンテンツプラットフォーム事業においては、市場拡大に伴い、今後も他の映像配信サービスを展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンテンツについて当社グループのコンテンツプラットフォーム事業においては、契約者の嗜好に合致したコンテンツを安定的に供給することを第一義と考え、配給コンテンツの契約（配信）数・契約（配信）期間の増大に注力しております。しかし何らかの理由により継続的にコンテンツのラインナップを維持できなかったり、変化する契約者の嗜好に合致したコンテンツのラインナップとならなかった場合には、契約者の解約、他サービスへの流出につながる可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンテンツ調達コストについて当社グループのコンテンツプラットフォーム事業においては、他の映像配信サービスとの競合により、コンテンツの獲得競争が激化する可能性があります。これらのコンテンツ調達費用の増加により、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達することになり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに契約更新に関しても、取引条件や配信条件が合わないなどの理由で遅延する、又は各契約が更新されずコンテンツの調達ができなくなるなど、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害及びネットワークについて当社グループは、安定的にサービスを供給するため継続的に運営システムの改良、サーバー及びソフトウエア等の設備投資及び保守管理を行っております。しかしながらサイトへのアクセス急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムが停止した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ コンテンツ配信マーケットの動向についてスマートフォン等の情報機器端末の普及で映像、書籍、音楽等のコンテンツ配信のインフラが整ったことに伴い、主要なコンテンツである映像配信市場は、平成28年には1,696億円（前年比10.7％増）（野村総合研究所「ITナビゲーター2017年版」）と推定され、順調に市場が拡大しております。当社グループは、この成長市場において幅広いラインナップのコンテンツを高品質で安定的に供給することで事業拡大を図る方針ですが、当該市場の成長の歴史はまだ浅く、市場の停滞や衰退などの事態が起きた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜コミュニケーションネットワーク事業のリスク＞（販売代理店サービス）① 通信事業者からの受取手数料について当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間等の取引条件は、各通信事業者によって、また時期によってもそれぞれ異なっております。したがって、今後、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 二次代理店について当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次の多くを、二次代理店を通じて獲得しております。これらの代理店は、当社グループ経由での取次商品を専業で販売している場合は少なく、当社グループ以外の事業者の同行や代理店の販売方針の変更によって、当該代理店の当社グループのための取次活動が停滞した場合には、利用契約の取次件数が事業計画通りに進展せず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の通信事業者への依存について当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者であるNTT東日本・西日本の商材である光アクセスサービス「フレッツ」の取次サービスの提供を行っており、今後も現状の取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、両社の事業方針の変更、他の一次代理店との競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （固定ブロードバンド回線サービス）① 運営体制構築について当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、当社が平成27年より事業開始した直後に顧客対応についての行政指導を受けております。これを契機に販売活動における顧客対応の品質を大幅に改善させるための運営体制構築を行ってまいりました。今後の販売活動状況によって、より一層の運営体制の強化が必要になり、運営費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の通信事業者への依存について当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、NTT東日本・西日本より光アクセスサービスの提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。両社の経営方針により、サービス提供条件が変更になった場合、又は他の同種のサービスとの競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （MVNOサービス）① 新規事業について当社グループのコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービスにおいては、平成25年に開始した新たな事業領域で市場拡大が著しく、当社グループの今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後の業績に影響を与える可能性のある契約者数推移、市場動向、反応等を正確に予測することは極めて困難であります。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、現時点で予想し得ない費用が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 回線費用について当社グループのコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービスにおいては、通信事業者よりモバイル通信サービス（電気通信役務）の提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。通信事業者の経営方針により、サービス提供条件が変更になった場合、又は他の同種のサービスとの競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループのコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービスにおいては、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化により、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について当社グループのコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービスにおいては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するための技術開発に多額な費用が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新に対して適切に対応できず、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 行政の方針について当社グループのコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービスにおいては、平成26年に総務省が携帯電話各社に端末を自社の通信網でのみ利用できるようにするSIMロックを解除させる方針を出したように行政の方針に影響を受ける場合があります。従って今後の事業展開においても、行政の方針によっては、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他のリスク＞① 為替動向について当社グループは、コンテンツプラットフォーム事業における、配給コンテンツの一部、契約者の視聴用に販売もしくは貸与するセットトップボックスの仕入の一部、コミュニケーションネットワーク事業のMVNOサービスで、契約者に販売もしくは貸与するスマートフォン等の通信機器の仕入の一部に海外企業との取引が含まれます。これらの取引は外国通貨（主に米ドル）建の取引となることがありますので、為替相場が急速に変動した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループのコンテンツプラットフォーム事業及びコミュニケーションネットワーク事業においては、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり、また、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社グループは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大に伴って、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報保護について当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めておりますが、完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性が常に存在しています。個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、事業運営に関する訴訟リスクは常に存在していると認識しております。将来訴訟が発生し、当社グループにとって不利な結果に終わった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 代表取締役への依存について代表取締役である宇野康秀は当社グループの筆頭株主でもあります。同氏は、エンターテイメントコンテンツ業界、通信業界において豊富な経験と知識、人脈を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行においては極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や合議体による意思決定を行い、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害等の大規模災害による被害について地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。