スマートバリュー

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。なお、当連結会計年度において、当社グループは技術のオープン化やクラウドサービスの進化等による当社サービスの機能面での強みの減少、公募調達による受注プロセスの限界や技術の低廉化による単価の減少を受け、ポートフォリオの入れ替えによる経営資源の更なる集中を行うことが、長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、デジタルガバメント事業の一部を、2025年６月30日付でウイングアーク１ｓｔ株式会社へ譲渡いたしました。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しておりましたが、上記の通り2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部（連結子会社である株式会社ノースディテールが営むラボ開発事業を除く）を事業譲渡しております。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注３）サービスである“CiEMSシリーズ”（注４）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注５）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。当連結会計年度においては、2024年７月31日付で収益性が悪化していたカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡しております。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>決算年月2023年６月2024年６月2025年６月契約台数27,12828,32328,663 モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>決算年月2023年６月2024年６月2025年６月契約台数224311878 サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMSシリーズ」法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。モビリティシェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」法人当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。 ＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注６）を実現してまいります。連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。 （主な関係会社）株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス [用語解説]注１.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。注２．ガブクラ:当社が提供する行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向けCLOUD SUITEのこと。注３.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。注４.CiEMSシリーズ:当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。注５.Kuruma Base:当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。注６．スマートシティ:周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注３）やデジタルマーケットプレイス（注４）などの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS（注５）である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注６）などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。また、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年４月よりサービスを開始いたしました。自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の情報発信分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、基本的な受注方法は一般公募入札となります。収入については初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、1,240件であり、前連結会計年度末比112.7％と順調に増加しております。さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預かりするハウジングサービスやクラウド基盤（IaaS）を展開しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）等の付加機能も提供しております。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール 地域情報クラウドにおけるサービス契約数>決算年月2022年６月2023年６月2024年６月契約件数9391,1001,240 サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要ガブクラ「SMART L-Gov」自治体及び公的機関情報発信を通じて地域の様々な課題を解決するため、行政の透明性を向上し、住民の皆様の暮らしを安全・安心・快適・便利に過ごしていただくための地域情報CLOUD SUITE。SMART L-Gov CMS：ホームページ管理システム、LINEなど様々な媒体と連携SMART L-Gov APPS：スマートフォン向けアプリサービス、プッシュ通知やチャットボットなどが可能SMART L-Gov OPEN DATA：オープンデータ管理システムSMART ALERT：緊急時の広報支援サービスガブクラ「GaaS」（Government as a Service）自治体及び公的機関申請・手続きをはじめとする行政サービスをデジタル化し、データを用いたまちづくりを推進するための住民ID基盤。住民の皆様の利便性を向上し、職員様の業務負荷を抑制する、デジタルガバメントを実現するためのクラウドサービス。ガブクラ「Open-gov Platform」自治体及び公的機関スマートシティのベースとなるデータ連携基盤（都市OS）を提供するクラウドサービス。ラクリザ自治体及び公的機関公共施設の予約を容易に行えるインターフェースを兼ね揃えた、行政DXをリードするクラウド型予約システム。 ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注７）サービスである“CiEMSシリーズ”（注８）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注９）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、鍵管理の新サービスの引き合いや、建設機械レンタル大手アクティオ社との無人建機レンタルの仕組みは順調ではありますが、引き続き、ソリューション強化に取り組んでおります。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>決算年月2022年６月2023年６月2024年６月契約台数25,97427,12828,323 モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>決算年月2022年６月2023年６月2024年６月契約台数188224311 サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMSシリーズ」法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。モビリティシェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」法人当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。 ＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントにおきましては、2021年４月に神戸市が公募した第２突堤エリアの再開発事業に伴う３社企業コンソーシアムによる民設民営の神戸アリーナプロジェクト及びプロバスケットボールクラブの運営を推進しております。連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注10）を実現してまいります。連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。 （主な関係会社）株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス [用語解説]注１.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。注２．ガブクラ:当社が提供する行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向けCLOUD SUITEのこと。注３.ガバメントクラウド:国の全ての行政機関（中央省庁・独立行政法人など）や地方自治体が共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できるようにした「IT基盤」のこと。注４.デジタルマーケットプレイス:複数のベンダーやサービスを一律の要件で登録し、登録されているサービス・企業について、行政機関が、入札等不要で簡易的に調達できる仕組みのこと。注５.CMS:Contents Management Systemの略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステムのこと。注６．GaaS:Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオンライン手続きのサービス。注７.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。注８.CiEMSシリーズ:当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。注９.Kuruma Base:当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。注10.スマートシティ:周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、行政デジタル化につながるオープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の情報発信分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、基本的な受注方法は一般公募入札となります。また、公共施設予約のオンライン化といった地方自治体内部の特定業務の構造や問題を深く理解するための実証実験を外部法人や地方自治体との提携、連携協定を通じて行っております。収入については初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、1,100件であり、前連結会計年度末比117.1％と順調に増加しております。さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預かりするハウジングサービスやクラウド基盤（IaaS）を展開しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）等の付加機能も提供しております。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール 地域情報クラウドにおけるサービス契約数>決算年月2021年６月2022年６月2023年６月契約件数7699391,100 サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要ガブクラ「SMART L-Gov」自治体及び公的機関情報発信を通じて地域の様々な課題を解決するため、行政の透明性を向上し、住民の皆様の暮らしを安全・安心・快適・便利に過ごしていただくための地域情報CLOUD SUITE。SMART L-Gov CMS：ホームページ管理システム、LINEなど様々な媒体と連携SMART L-Gov APPS：スマートフォン向けアプリサービス、プッシュ通知やチャットボットなどが可能SMART L-Gov OPEN DATA：オープンデータ管理システムSMART ALERT：緊急時の広報支援サービスガブクラ「GaaS」（Government as a Service）自治体及び公的機関申請・手続きをはじめとする行政サービスをデジタル化し、データを用いたまちづくりを推進するための住民ID基盤。住民の皆様の利便性を向上し、職員様の業務負荷を抑制する、デジタルガバメントを実現するためのクラウドサービス。ガブクラ「Open-gov Platform」自治体及び公的機関スマートシティのベースとなるデータ連携基盤（都市OS）を提供するクラウドサービス。 ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注３）サービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム“クルマツナグプラットフォーム”やソフトウエアの提供、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、多くの企業からの引き合いを受けております。また無人レンタカーへのプラットフォーム提供や公用車シェアリングの実証実験など、カーボンニュートラル（注４）の動きを背景としたEV（注５）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>決算年月2021年６月2022年６月2023年６月契約台数25,25425,97427,128 モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>決算年月2021年６月2022年６月2023年６月契約台数114188224 サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMSシリーズ」法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。モビリティシェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」法人当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。 ＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントにおきましては、2021年４月に神戸市が公募した第２突堤エリアの再開発事業に伴う３社企業コンソーシアムによる民設民営の神戸アリーナ（注６）プロジェクト及びプロバスケットボールクラブの運営を推進しております。連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注７）を実現してまいります。連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。 （主な関係会社）株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス [用語解説]注１.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。注２．ガブクラ:当社が提供する行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向けCLOUD SUITEのこと。注３．コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこ と。注４.カーボンニュートラル:ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指すこと。注５.EV::Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。注６.神戸アリーナ:NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の３社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫県神戸市中央区の新港突堤西地区（第２突堤）に建設中の多目的アリーナ。注７.スマートシティ:ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域のこと。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、行政デジタル化につながるオープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の情報発信分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、基本的な受注方法は一般公募入札となります。収入については初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、939件であり、前連結会計年度末比122.1％と順調に増加しております。さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバー機器をお預かりするハウジングサービスやクラウド基盤（IaaS）を展開しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）等の付加機能も提供しております。また、企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断及びストレスチェックの運営事務代行業務をクラウドサービスにて展開しております。その他、2021年４月に神戸市が公募した第２突堤エリアの再開発事業において、当社がコンソーシアムメンバーとして参画する大規模アリーナ新設計画が優先交渉権として採択されました。大規模多目的アリーナを物理的な基盤として、まちづくりにおいてデジタルとコミュニティのチカラで未来のスマートシティ（注３）の創造を目指しております。本プロジェクトに合わせ、アリーナ運営を行う連結子会社の株式会社One Bright KOBEを設立し、本アリーナをホームとするプロバスケットボールクラブ「西宮ストークス」を運営する株式会社ストークスを株式取得により子会社化しております。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール、株式会社ストークス、株式会社One Bright KOBE 地域情報クラウドにおけるストックサービス契約数>決算年月2020年６月2021年６月2022年６月契約件数596769939 サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要ガブクラ「SMART L-Gov」自治体及び公的機関情報発信を通じて地域の様々な課題を解決するため、行政の透明性を向上し、住民の皆様の暮らしを安全・安心・快適・便利に過ごしていただくための地域情報クラウドプラットフォーム。SMART L-Gov CMS：ホームページ管理システム、LINEなど様々な媒体と連携SMART L-Gov APPS：スマートフォン向けアプリサービス、プッシュ通知やチャットボットなどが可能SMART L-Gov OPEN DATA：オープンデータ管理システムSMART ALERT：緊急時の広報支援サービスガブクラ「GaaS」（Government as a Service）自治体及び公的機関申請・手続きをはじめとする行政サービスをデジタル化し、データを用いたまちづくりを推進するための住民ID基盤。住民の皆様の利便性を向上し、職員様の業務負荷を抑制する、デジタルガバメントを実現するためのクラウドサービス。ガブクラ「Open-gov Platform」自治体及び公的機関スマートシティのベースとなるデータ連携基盤（都市OS）を提供するクラウドサービス。 ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注４）サービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム“クルマツナグプラットフォーム”やソフトウエアの提供、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、多くの企業からの引き合いを受けております。また無人レンタカーへのプラットフォーム提供など、カーボンニュートラル（注５）の動きを背景としたEV（注６）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。当社の顧客は主に社有車を保有する法人企業でありますが、コロナ禍における営業活動のリモート化などを受けて減車傾向が著しく、さらに新車の納車遅れなどの要因もあり、当連結会計年度の伸びは想定を下回り純増ではあるものの微増となりました。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>決算年月2020年６月2021年６月2022年６月契約台数23,13025,25425,974 モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>決算年月2020年６月2021年６月2022年６月契約台数―114188 サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMSシリーズ」法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。モビリティシェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」法人当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。 [用語解説]注１.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。注２．ガブクラ:当社が提供する行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向けCLOUD SUITEのこと。注３．スマートシティ:ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域のこと。注４.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこ と。注５.カーボンニュートラル:ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指すこと。注６.EV::Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。当社グループは、クラウドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの２つの事業領域で事業を推進してきましたが、今般、事業の選択と集中を図るため、2020年３月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を「クラウドソリューション事業」、「モバイル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」へ変更しております。また、事業譲渡した「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、従来の「モバイル事業」セグメントに、従来の「クラウドソリューション事業」に含まれていた、法人向け情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となります。 当社グループにおける各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オ ープンガバメント（注１）において透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“SMART L-Gov”の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。また、自治体スマートシティプロジェクトでデータ連携基盤（都市OS）を提供するとともに、ソフトによる共感とデータに基づくまちづくりを推進しております。自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラツトフオーム“SMART L‐Gov"や、行政デジタル化を支援するオンライン手続きサービス“GaaS”を提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札であり、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、769件であり、前連結会計年度末比129.0％と順調に増加しております。さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバー機器をお預かりするハウジングサービスを運営しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）等の付加機能も提供しております。また、企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断およびストレスチェックの運営事務代行業務をクラウドサービスを用いて展開しております。また自治体向けのヘルスケア業務のDX化にも取り組み、健康診断の結果データを分析し、生活習慣病の０次予防、ひいては健康寿命の延伸に寄与するソリューションの構築を推進しております。その他、2021年４月に神戸市が公募した第２突堤エリアの再開発事業において、当社がコンソーシアムメンバーとして参画する大規模アリーナ新設計画が優先交渉権として採択されました。本プロジェクトに合わせ、アリーナ運営を行う連結子会社の株式会社One Bright KOBEを設立し、本アリーナをホームとするプロバスケットボールクラブ「西宮ストークス」を運営する株式会社ストークスを株式取得により子会社化しております。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール、株式会社ストークス、株式会社One Bright KOBE 地域情報クラウドにおけるストックサービス契約数>決算年月2019年６月2020年６月2021年６月契約件数531596769 サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要SMART L-Gov自治体及び公的機関情報発信を通じて地域の様々な課題を解決するため、行政の透明性を向上し、住民の皆様の暮らしを安全・安心・快適・便利に過ごしていただくための地域情報クラウドプラットフォーム。SMART CMS：ホームページ管理システム、LINEなど様々な媒体と連携SMART APPS：スマートフォン向けアプリサービス、プッシュ通知やチャットボットなどが可能SMART OPEN DATA：オープンデータ管理システムSMART ALERT：緊急時の広報支援サービスSMART HEALTH NAVI：健康診断のWEB予約サービスGaaS（Government as a Service） 自治体及び公的機関申請・手続きをはじめとする行政サービスをデジタル化し、データを用いたまちづくりを推進するための住民ID基盤。住民の皆様の利便性を向上し、職員様の業務負荷を抑制する、デジタルガバメントを実現するためのクラウドサービス。 ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注２）サービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエアの提供や、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、多くの企業からの引き合いを受けております。また無人レンタカーへのプラットフォーム提供など、カーボンニュートラル（注３）の動きを背景とした EV（注４）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>決算年月2019年６月2020年６月2021年６月契約台数16,65723,13025,254 モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>決算年月2019年６月2020年６月2021年６月契約台数――114 サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMSシリーズ」法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。モビリティシェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」法人当社が提供する、カーシェアリングなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。 [用語解説]注１.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。注２.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこ と。注３.カーボンニュートラル:ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指すこと。注４.EV::Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。なお、従来はクラウドソリューション事業とモバイル事業の２つの事業を営んでおりましたが、当連結会計年度において、当社グループは戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行うことが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている移動体情報通信機器の販売代理店事業を、2020年３月31日付でイリオスネット株式会社へ譲渡いたしました。この結果、2020年６月30日現在では、当社及び当社グループの事業は、クラウドソリューション事業の１つのセグメントになっております。 当社グループにおける各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループが成長領域として推進を強化しておりますクラウドソリューション事業は、デジタルガバメント及びモビリティ・サービスに区分しております。各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。なお、当連結会計年度より、事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、クラウドソリューション事業のサービス区分を従来開示しておりました「地域情報クラウド」、「クラウドプラットフォーム」、「モビリティ・サービス」、及び「ヘルスケアサポート」の主な４つのサービス区分を「デジタルガバメント」と「モビリティ・サービス」の２つのサービス区分に変更しております。 ① デジタルガバメントデジタルガバメントにおきましては、電子行政の実現に向けて、オープンガバメント（注１）における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供や、行政のデジタル化、オンライン手続、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注２）を、デジタルガバメント（注３）の基盤として提供しております。具体的な事業内容は以下のとおりであります。自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しており、これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラットフォーム“SMART L-Gov”を基盤に、SMART CMS、SMART APPS、SMART OPENDATA、SMART ALERTを中心としたクラウドサービスを提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札であり、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は当連結会計年度末現在で、596件（北海道７件、東北48件、関東128件、信越・北陸64件、東海66件、近畿177件、中国31件、四国11件、九州・沖縄64件）であり、前連結事業年度末比112.2％と順調に増加しております。さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバー機器をお預かりするハウジングサービスを運営しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）等の付加機能も提供しております。また、企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断およびストレスチェックの運営事務代行業務をクラウドサービスを用いて展開しております。また昨今の健康経営の広がりに対応すると共に、健康診断の結果データを分析し、生活習慣病の０次予防、ひいては健康寿命の延伸に寄与するソリューションの構築を推進しております。 決算年月2018年６月2019年６月2020年６月北海道４７７東北214548関東112124128信越・北陸284564東海456366近畿145173177中国212231四国４７11九州・沖縄244564合計404531596 サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要SMART CMS自治体及び公的機関専門的な知識を持たない管理者でもサイト画面を見たままの感覚で簡単にウェブサイトの作成が可能なCMS（注４）を提供するクラウドサービス。メール配信機能等の付加サービスとの連携が可能。SMART APPS自治体及び公的機関2014年１月サービス提供開始。地域生活者のために防災・防犯・ごみ出し・観光・子育て支援情報等、地域コミュニケーションに応じた情報提供が可能なスマートフォンアプリサービス。SMART OPENDATA自治体及び公的機関2015年１月サービス提供開始。自治体によるオープンデータ（注５）の積極活用を支援するため、専用の管理画面に情報を入力することで、適切にオープンデータを公開出来るクラウドサービス。SMART CMSとの連携が可能。SMART ALERT自治体及び公的機関J-ALERT（注６）等の公的外部情報との連携により、災害準備及び発生等の緊急時における配備体制に応じた配信グループへのメール自動配信が可能なサービス。またSNSとの連携も可能。 ② モビリティ・サービス他方、もう一つのクラウドソリューション事業であるモビリティ・サービスにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注７）サービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエアの提供や、さらにカーシェアリング（注８）などクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の展開へと、多様なモビリティIoT（注９）を事業とするモビリティ・サービスを推進しております。 サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMSシリーズ」法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。モビリティシェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」法人当社が提供する、カーシェアリングなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。 ③ その他2019年３月に連結子会社となりました株式会社ノースディテールにおいて、ソフトウエア開発業務を行っております。 モバイル事業におきましては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において６店舗のドコモショップを運営し、地域密着での事業展開、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、販売拡大に努めてまいりましたが、当該事業における事業運営リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、2020年３月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡いたしました。 [用語解説]注１.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。注２.GaaS:Government as a Serviceの略で、当社が提供する、行政デジタル化、オンライン手続き、住民ID基盤などの行政サービスをデジタル化するクラウドスイート。注３.デジタルガバメント:公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを目指すこと。注４.CMS:Webコンテンツを構成するテキストや画像等のデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信等必要な処理を行うシステムの総称。注５.オープンデータ:特定のデータが一切の著作権や特許の影響を受けず、誰もが利用でき、再配布、再利用ができる状態を指し、主に政府や公共、自治体やインフラ企業が保有するデータをオープンデータ化して公開することで、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化など実現を目指すもの。注６.J-ALERT:総務省消防庁が提供する地方公共団体向けの全国瞬時警報システム。注７.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。注８.カーシェアリング:一般に登録を行った会員間で特定の自動車を共同で使用する仕組みのこと。もともとは欧米で開始され、日本にも2000年代より本格的な普及が始まっている。注９.IoT:IoT（Internet of Things）とは、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。 当社グループの事業の系統図は次のとおりです。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されております。 当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業を展開しております。当社グループの事業は、『クラウドソリューション事業』と『モバイル事業』の２つのセグメントに分類されます。クラウドソリューション事業は、主に地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービス及びヘルスケアサポートの４つの分野により構成されます。地域情報クラウドでは、自治体及び公的機関向けにオープンガバメント（注１）を見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービスを提供しております。モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションをベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービスを提供しております。クラウドプラットフォームでは、仮想化技術を用いて、IaaS／PaaS等のクラウド基盤のサービスを提供しております。クラウドソリューション事業では、データセンターからクラウドプラットフォーム、SaaS提供、サービス運営まで、垂直統合型のクラウドサービス（注２）を提供しております。また、ヘルスケアサポートでは、企業や自治体が実施する定期健康診断をはじめ各種健康診断及びストレスチェックの運営事務代行業務を展開しております。2019年３月に連結子会社となりました株式会社ノースディテールは、ソフトウェア開発事業を展開しており、クラウドソリューション事業に含めております。他方、モバイル事業では、当社が運営するドコモショップにおいて、移動体情報通信機器の販売をベースに、多様化するお客様のニーズとライフスタイルに合わせたコンサルティングや、各種契約取次、アフターサービスの提供、ネットいじめ防止に関する授業の実施、スマホ教室の開催などを行うことで、地域の皆様の安全・安心・便利で快適な暮らしのお手伝いをさせて頂き、お客様満足度・店舗品質の向上に努めております。 これら各事業の当連結会計年度における売上構成は以下のとおりです。セグメント及び事業の名称当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）販売高(千円)構成比(%)クラウドソリューション事業 地域情報クラウド894,50211.6 モビリティ・サービス2,483,56732.1 クラウドプラットフォーム210,7322.7 ヘルスケアサポート238,7953.1 その他134,6451.7クラウドソリューション事業 合計3,962,24451.2モバイル事業3,780,81248.8合計7,743,057100.0 当社グループにおける各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 クラウドソリューション事業の概要は以下のとおりであり、各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。 ① 地域情報クラウド自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラットフォーム“SMART L-Gov”を基盤に、SMART CMS、SMART APPS、SMART OPENDATA、SMART ALERTを中心としたクラウドサービスを提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札であり、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は当連結会計年度末現在で、531件（北海道７件、東北45件、関東124件、信越・北陸45件、東海63件、近畿173件、中国22件、四国７件、九州・沖縄45件）であり、前事業年度末比131.4％と順調に増加しております。 決算年月2017年６月2018年６月2019年６月北海道２４７東北１2145関東83112124信越・北陸162845東海324563近畿139145173中国172122四国２４７九州・沖縄152445合計307404531 サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要SMART CMS自治体及び公的機関専門的な知識を持たない管理者でもサイト画面を見たままの感覚で簡単にウェブサイトの作成が可能なCMS（注３）を提供するクラウドサービス。メール配信機能等の付加サービスとの連携が可能。SMART APPS自治体及び公的機関2014年１月サービス提供開始。地域生活者のために防災・防犯・ごみ出し・観光・子育て支援情報等、地域コミュニケーションに応じた情報提供が可能なスマートフォンアプリサービス。SMART OPENDATA自治体及び公的機関2015年１月サービス提供開始。自治体によるオープンデータ（注４）の積極活用を支援するため、専用の管理画面に情報を入力することで、適切にオープンデータを公開出来るクラウドサービス。SMART CMSとの連携が可能。SMART ALERT自治体及び公的機関J-ALERT（注５）等の公的外部情報との連携により、災害準備及び発生等の緊急時における配備体制に応じた配信グループへのメール自動配信が可能なサービス。またSNSとの連携も可能。 ② クラウドプラットフォームクラウドプラットフォームは、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預りするハウジングサービス、仮想化技術（注６）を用いたクラウドサービス“SMART VDC”は、パブリッククラウド（注７）サービスである“おまかせIaaS”及びプライベートクラウド（注８）環境を提供する“VMホスティング”により構成されております。クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）をはじめとするマネージドサービス（注９）等の付加機能も提供しております。 サービス名称主な販売先サービス概要ハウジングサービス法人、自治体及び公的機関データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預りするサービス。おまかせIaaS法人、自治体及び公的機関2013年３月サービス提供開始。当社エンジニアによる初期構築から運用を支援するパブリッククラウドサービス。VMホスティング法人、自治体及び公的機関2012年10月サービス提供開始。VMware（注10）によるサーバ集約で仮想データセンターを実現するプライベートクラウドサービス。 ③ モビリティ・サービス業務上、商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションをベースとした運行管理・安全運転支援を目的にモビリティIoT（注11）サービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図り、さらに蓄積された技術・ノウハウを活かしたモビリティ分野に特化したIoTプラットフォームビジネスへと事業領域を拡大しております。また、法人向けのスマートフォンをはじめとする移動体情報通信機器等の販売も行っております。 サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMS 3G」法人2015年４月サービス提供開始。営業車両にワンタッチで装着できる専用車載機によりドライバーの安全運転や車両の遠隔管理を実現するテレマティクスサービス。IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。 ④ ヘルスケアサポート企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断およびストレスチェックの運営事務代行業務をクラウドサービスを用いて展開しております。また昨今の健康経営の広がりに対応すると共に、健康診断の結果データを分析し、生活習慣病の０次予防、ひいては健康寿命の延伸に寄与するソリューションの構築を推進しております。 サービス名称主な販売先サービス概要WSP（Wellness Support Program）法人健康診断やストレスチェックの実施支援を基軸とする「健康経営」サポートソリューション。 ⑤ その他2019年３月に連結子会社となりました株式会社ノースディテールにおいて、ソフトウェア開発業務を行っております。 当事業では、株式会社NTTドコモの一次代理店である兼松コミュニケーションズ株式会社と締結している「代理店契約書」及び株式会社NTTドコモ、兼松コミュニケーションズ株式会社との三者契約である「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」に基づき、大阪府下にドコモショップを６店舗運営しております。株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売、料金プランのコンサルティング、各種契約取次、料金の収納、故障受付などのサービス提供と、ご家庭の通信環境となる光ブロードバンド回線の取次なども行っております。また、お客様からの販売代金の他、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社NTTドコモから兼松コミュニケーションズ株式会社に支払われており、当社も兼松コミュニケーションズ株式会社からこれらの対価を受け取っております。この様なサービスのご提供以外にも、スマートデバイス（注12）やクラウドの普及による課題解決の一助として、小中学生を対象としたネットいじめ防止に関する授業の実施や、高齢者向けの無料スマートフォン教室の開催など地域のお客様に愛される地域密着型の店舗運営を心がけております。 店舗名所在地ドコモショップ岸和田店大阪府岸和田市中井町ドコモショップアリオ鳳店大阪府堺市西区鳳南町ドコモショップ中百舌鳥店大阪府堺市北区中百舌鳥町ドコモショップ泉ヶ丘店大阪府堺市南区茶山台ドコモショップ光明池店大阪府堺市南区鴨谷台ドコモショップ深井店大阪府堺市中区堀上町 [用語解説]注１.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。注２.クラウドサービス:従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。注３.CMS:Webコンテンツを構成するテキストや画像等のデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信等必要な処理を行うシステムの総称。注４.オープンデータ:特定のデータが一切の著作権や特許の影響を受けず、誰もが利用でき、再配布、再利用ができる状態を指し、主に政府や公共、自治体やインフラ企業が保有するデータをオープンデータ化して公開することで、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化など実現を目指すもの。注５.J-ALERT:総務省消防庁が提供する地方公共団体向けの全国瞬時警報システム。注６.仮想化技術:１台のコンピューターの中に、複数の仮想コンピューターを作り、それぞれに基本ソフトを入れて動作させる技術。リソースの最適化や負荷分散が求められるクラウドコンピューティングを支える技術要素。注７.パブリッククラウド:幅広く一般にクラウドコンピューティングの環境を提供するサービス形態。注８.プライベートクラウド:企業が自社内でクラウドコンピューティングのシステムを構築し、企業内の部門やグループ会社などに対してクラウドサービスを提供する形態。注９.マネージドサービス:インターネット・データセンターにおいて、サービスの利用に必要な機器などの運用や監視、管理、導入時に必要な機器の設置や設定なども一体として提供するサービス。注10.VMware:Windows/Linux上で動作するコンピューターの仮想化ソフトウェア。世界で圧倒的シェアを誇る。注11.IoT:IoT（Internet of Things）とは、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。注12.スマートデバイス:情報処理端末（デバイス）のうち、単なる計算処理だけではなく、あらゆる用途に使用可能な多機能端末のことであり、スマートフォンやタブレット端末を総称する呼び名として用いられている場合が多い。 当社グループの事業の系統図は次のとおりです。

３ 【事業の内容】当社は、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業を展開しております。当社の事業は、『クラウドソリューション事業』と『モバイル事業』の２つのセグメントに分類されます。クラウドソリューション事業は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービス及びヘルスケアサポートの４つの分野により構成されます。地域情報クラウドでは、都市型データセンターを利用した、自治体及び公的機関等特定業種業務向けSaaSを提供しております。クラウドプラットフォームでは、同データセンターにおいて、IaaS／PaaS等のクラウド基盤のサービスを提供しております。モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューション（注１）への展開を図っております。クラウドソリューション事業では、データセンターからクラウドプラットフォーム、SaaS提供、サービス運営まで、垂直統合型のクラウドサービスを提供しております。また、ヘルスケアサポートでは、企業や自治体が実施する定期健康診断をはじめ各種健康診断及びストレスチェックの運営事務代行業務を展開しております。他方、モバイル事業では、当社が運営するドコモショップにおいて、移動体情報通信機器の販売をベースに、多様化するお客様のニーズとライフスタイルに合わせたコンサルティングや、各種契約取次、アフターサービスの提供を行うことで、地域の皆様の安全・安心・便利で快適な暮らしのお手伝いをさせて頂き、お客様満足度・店舗品質の向上に努めております。 これら各事業の第71期事業年度における売上構成は以下のとおりです。セグメント及び事業の名称第71期事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)販売高(千円)構成比(%)クラウドソリューション事業 地域情報クラウド767,46410.5 クラウドプラットフォーム400,3645.5 モビリティ・サービス2,154,22229.5 ヘルスケアサポート155,9392.1クラウドソリューション事業 合計3,477,99147.6モバイル事業3,827,87552.4合計7,305,867100.0 当社における各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 クラウドソリューション事業の概要は以下のとおりであり、各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。 ① 地域情報クラウド自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラットフォーム“SMART L-Gov”を基盤に、SMART CMS、SMART APPS、SMART OPENDATA、SMART ALERTを中心としたクラウドサービスを提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札であり、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は当事業年度末現在で、404件（北海道４件、東北21件、関東112件、信越・北陸28件、東海45件、近畿145件、中国21件、四国４件、九州・沖縄24件）であり、前事業年度末比131.6％と順調に増加しております。 第69期（平成28年６月30日）第70期（平成29年６月30日）第71期（平成30年６月30日）北海道―２４東北―１21関東6383112信越・北陸111628東海223245近畿115139145中国171721四国―２４九州・沖縄６1524合計234307404 サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要SMART CMS自治体及び公的機関専門的な知識を持たない管理者でもサイト画面を見たままの感覚で簡単にウェブサイトの作成が可能なCMS（注２）を提供するクラウドサービス。メール配信機能等の付加サービスとの連携が可能。SMART APPS自治体及び公的機関平成26年１月サービス提供開始。地域生活者のために防災・防犯・ごみ出し・観光・子育て支援情報等、地域コミュニケーションに応じた情報提供が可能なスマートフォンアプリサービス。SMART OPENDATA自治体及び公的機関平成27年１月サービス提供開始。自治体によるオープンデータ（注３）の積極活用を支援するため、専用の管理画面に情報を入力することで、適切にオープンデータを公開出来るクラウドサービス。SMART CMSとの連携が可能。SMART ALERT自治体及び公的機関J-ALERT（注４）等の公的外部情報との連携により、災害準備及び発生等の緊急時における配備体制に応じた配信グループへのメール自動配信が可能なサービス。またSNSとの連携も可能。 ②クラウドプラットフォームクラウドプラットフォームは、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預りするハウジングサービス、仮想化技術（注５）を用いたクラウドサービス“SMART VDC”は、パブリッククラウド（注６）サービスである“おまかせIaaS”及びプライベートクラウド（注７）環境を提供する“VMホスティング”により構成されております。クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）をはじめとするマネージドサービス（注８）等の付加機能も提供しております。 サービス名称主な販売先サービス概要ハウジングサービス法人、自治体及び公的機関データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預りするサービス。おまかせIaaS法人、自治体及び公的機関平成25年３月サービス提供開始。当社エンジニアによる初期構築から運用を支援するパブリッククラウドサービス。VMホスティング法人、自治体及び公的機関平成24年10月サービス提供開始。VMware（注９）によるサーバ集約で仮想データセンターを実現するプライベートクラウドサービス。 ③モビリティ・サービス業務上、商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションをベースとした運行管理・安全運転支援を目的にモビリティIoT（注10）サービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図り、さらに蓄積された技術・ノウハウを活かしたモビリティ分野に特化したIoTプラットフォームビジネスへと事業領域を拡大しております。また、法人向けのスマートフォンをはじめとする移動体情報通信機器等の販売も行っております。 サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMS 3G」法人平成27年４月サービス提供開始。営業車両にワンタッチで装着できる専用車載機によりドライバーの安全運転や車両の遠隔管理を実現するテレマティクスサービス。IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人平成28年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。 ④ヘルスケアサポート企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断およびストレスチェックの運営事務代行業務をクラウドサービスを用いて展開しております。また昨今の健康経営の広がりに対応すると共に、健康診断の結果データを分析し、生活習慣病の0次予防、ひいては健康寿命の延伸に寄与するソリューションの構築を推進しております。 サービス名称主な販売先サービス概要WSP（Wellness Support Program)法人健康診断やストレスチェックの実施支援を基軸とする「健康経営」サポートソリューション。 当事業では、株式会社NTTドコモの一次代理店である兼松コミュニケーションズ株式会社と締結している「代理店契約書」及び株式会社NTTドコモ、兼松コミュニケーションズ株式会社との三者契約である「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」に基づき、大阪府下にドコモショップを６店舗運営しております。株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売、料金プランのコンサルティング、各種契約取次、料金の収納、故障受付などのサービス提供と、ご家庭の通信環境となる光ブロードバンド回線の取次なども行っております。また、お客様からの販売代金の他、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社NTTドコモから兼松コミュニケーションズ株式会社に支払われており、当社も兼松コミュニケーションズ株式会社からこれらの対価を受け取っております。この様なサービスのご提供以外にも、スマートデバイス（注11）やクラウドの普及による課題解決の一助として、小中学生を対象としたネットいじめ防止に関する授業の実施や、高齢者向けの無料スマートフォン教室の開催など地域のお客様に愛される地域密着型の店舗運営を心がけております。 店舗名所在地ドコモショップ岸和田店大阪府岸和田市中井町ドコモショップアリオ鳳店大阪府堺市西区鳳南町ドコモショップ中百舌鳥店大阪府堺市北区中百舌鳥町ドコモショップ泉ヶ丘店大阪府堺市南区茶山台ドコモショップ光明池店大阪府堺市南区鴨谷台ドコモショップ深井店大阪府堺市中区堀上町 [用語解説]注１.モビリティ・クラウドソリューション:特定業種業務に向けたクラウドサービスの中で、SaaS形態において動態（自動車など）など、モビリティ環境にあるデバイスに働きかける（動態管理など）ソフトウェアを提供するソリューション。注２.CMS:Webコンテンツを構成するテキストや画像等のデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信等必要な処理を行うシステムの総称。注３.オープンデータ:特定のデータが一切の著作権や特許の影響を受けず、誰もが利用でき、再配布、再利用ができる状態を指し、主に政府や公共、自治体やインフラ企業が保有するデータをオープンデータ化して公開することで、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化など実現を目指すもの。注４.J-ALERT:総務省消防庁が提供する地方公共団体向けの全国瞬時警報システム。注５.仮想化技術:１台のコンピューターの中に、複数の仮想コンピューターを作り、それぞれに基本ソフトを入れて動作させる技術。リソースの最適化や負荷分散が求められるクラウドコンピューティングを支える技術要素。注６.パブリッククラウド:幅広く一般にクラウドコンピューティングの環境を提供するサービス形態。注７.プライベートクラウド:企業が自社内でクラウドコンピューティングのシステムを構築し、企業内の部門やグループ会社などに対してクラウドサービスを提供する形態。注８.マネージドサービス:インターネット・データセンターにおいて、サービスの利用に必要な機器などの運用や監視、管理、導入時に必要な機器の設置や設定なども一体として提供するサービス。注９.VMware:Windows/Linux上で動作するコンピューターの仮想化ソフトウェア。世界で圧倒的シェアを誇る。注10.IoT:IoT（Internet of Things）とは、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。注11.スマートデバイス:情報処理端末（デバイス）のうち、単なる計算処理だけではなく、あらゆる用途に使用可能な多機能端末のことであり、スマートフォンやタブレット端末を総称する呼び名として用いられている場合が多い。 当社の事業の系統図は次のとおりです。

３ 【事業の内容】当社は、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業を展開しております。当社の事業は、『クラウドソリューション事業』と『モバイル事業』の２つのセグメントに分類されます。クラウドソリューション事業は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービスの３つの分野により構成されます。地域情報クラウドでは、都市型データセンターを基盤とし、自治体及び公的機関等特定業種業務向けSaaSを提供しております。クラウドプラットフォームでは、同データセンターにおいて、IaaS／PaaS等のクラウド基盤のサービスを提供しております。また、モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューション（注１）への展開を図っております。クラウドソリューション事業では、データセンターからクラウドプラットフォーム、SaaS提供、サービス運営まで、垂直統合型のクラウドサービスを提供しております。他方、モバイル事業では、当社が運営するドコモショップにおいて、移動体情報通信機器の販売をベースに、多様化するお客様のニーズとライフスタイルに合わせたコンサルティングや、各種契約取次、アフターサービスの提供を行うことで、地域の皆様の安全・安心・便利で快適な暮らしのお手伝いをさせて頂き、お客様満足度・店舗品質の向上に努めております。 これら各事業の第70期事業年度における売上構成は以下のとおりです。セグメント及び事業の名称第70期事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)販売高(千円)構成比(%)クラウドソリューション事業 地域情報クラウド645,3909.9 クラウドプラットフォーム412,4066.3 モビリティ・サービス1,554,62523.8クラウドソリューション事業 合計2,612,42240.0モバイル事業3,926,57760.0合計6,539,000100.0 当社における各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 クラウドソリューション事業の概要は以下のとおりであり、各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。 ① 地域情報クラウド自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラットフォーム“SMART L-Gov”を基盤に、SMART CMS、SMART OPENDATA、SMART APPS、SMART ALERTを中心としたクラウドサービスを提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札が多くなっており、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は平成29年６月現在で、307件（北海道２件、東北１件、近畿139件、関東83件、信越・北陸16件、中国17件、東海32件、四国２件、九州・沖縄15件）であり、前事業年度比131.2％で進捗しております。 第68期（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）第69期（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）第70期（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）北海道――2東北――1近畿87115139関東426383信越・北陸21116中国31717東海22232四国――2九州・沖縄1615合計137234307 サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要SMART CMS自治体及び公的機関専門的な知識を持たない管理者でもサイト画面を見たままの感覚で簡単にウェブサイトの作成が可能なCMS（注２）を提供するクラウドサービス。メール配信機能等の付加サービスとの連携が可能。SMART OPENDATA自治体及び公的機関平成27年１月サービス提供開始。自治体によるオープンデータ（注３）の積極活用を支援するため、専用の管理画面に情報を入力することで、適切にオープンデータを公開出来るクラウドサービス。SMART CMSとの連携が可能。SMART APPS自治体及び公的機関平成26年１月サービス提供開始。地域生活者のために防災・防犯・ごみ出し・観光・子育て支援情報等、地域コミュニケーションに応じた情報提供が可能なスマートフォンアプリサービス。SMART ALERT自治体及び公的機関J-ALERT（注４）等の公的外部情報との連携により、災害準備及び発生等の緊急時における配備体制に応じた配信グループへのメール自動配信が可能なサービス。またSNS（注５）との連携も可能。 ②クラウドプラットフォームクラウドプラットフォームは、物理的なデータセンターサービスを提供する、都市型データセンター“おおさかiDC”（旧大阪府立インターネットデータセンター）及び、堺市との協業により設置した“S-CUBE iDC”による運営となっております。また仮想化技術（注６）を用いたクラウドサービス“SMART VDC”は、パブリッククラウド（注７）サービスである“おまかせIaaS”及びプライベートクラウド（注８）環境を提供する“VMホスティング”により構成されております。クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）をはじめとするマネージドサービス（注９）等の付加機能も提供しております。更にお客様の個別ニーズに対応するデータ分析基盤やプライベートクラウドの構築支援業務の受託も行っております。 サービス名称主な販売先サービス概要ハウジングサービス（注10）法人、自治体及び公的機関データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預りするサービス。おまかせIaaS法人、自治体及び公的機関平成25年３月サービス提供開始。当社エンジニアによる初期構築から運用を支援するパブリッククラウドサービス。VMホスティング法人、自治体及び公的機関平成24年10月サービス提供開始。VMware（注11）によるサーバ集約で仮想データセンターを実現するプライベートクラウドサービス。 ③ モビリティ・サービス業務上、商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションをベースとした運行管理・安全運転支援を目的にモビリティIoT（注12）サービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図り、さらに蓄積された技術、ノウハウを活かしたモビリティ分野に特化したIoTプラットフォームビジネスへと進化を見せており、その結果、当事業年度の売上高の増加に寄与することとなりました。さらに、法人向けのスマートフォンをはじめとする移動体情報通信機器等の販売も行っております。 サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMS 3G」法人平成27年４月サービス提供開始。営業車両にワンタッチで装着できる専用車載機によりドライバーの安全運転や車両の遠隔管理を実現するテレマティクスサービス。 当事業では、株式会社NTTドコモの一次代理店である兼松コミュニケーションズ株式会社と締結している「代理店契約書」及び株式会社NTTドコモ、兼松コミュニケーションズ株式会社との三者契約である「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」に基づき、大阪府下にドコモショップを６店舗運営しております。株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売、料金プランのコンサルティング、各種契約取次、料金の収納、故障受付などのサービス提供と、ご家庭の通信環境となる光ブロードバンド回線の取次なども行っております。また、お客様からの販売代金の他、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社NTTドコモから兼松コミュニケーションズ株式会社に支払われており、当社も兼松コミュニケーションズ株式会社からこれらの対価を受け取っております。この様なサービスのご提供以外にも、スマートデバイス（注13）やクラウドの普及による課題解決の一助として、小中学生を対象としたネットいじめ防止に関する授業の実施や、高齢者向けの無料スマートフォン教室の開催など地域のお客様に愛される地域密着型の店舗運営を心がけております。 店舗名所在地ドコモショップ岸和田店大阪府岸和田市中井町ドコモショップアリオ鳳店大阪府堺市西区鳳南町ドコモショップ中百舌鳥店大阪府堺市北区中百舌鳥町ドコモショップ泉ヶ丘店大阪府堺市南区茶山台ドコモショップ光明池店大阪府堺市南区鴨谷台ドコモショップ深井店大阪府堺市中区堀上町 [用語解説]注１.モビリティ・クラウドソリューション:特定業種業務に向けたクラウドサービスの中で、SaaS形態において動態（自動車など）など、モビリティ環境にあるデバイスに働きかける（動態管理など）ソフトウェアを提供するソリューション。注２.CMS:Webコンテンツを構成するテキストや画像等のデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信等必要な処理を行うシステムの総称。注３.オープンデータ:特定のデータが一切の著作権や特許の影響を受けず、誰もが利用でき、再配布、再利用ができる状態を指し、主に政府や公共、自治体やインフラ企業が保有するデータをオープンデータ化して公開することで、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化など実現を目指すもの。注４.J-ALERT:総務省消防庁が提供する地方公共団体向けの全国瞬時警報システム。注５.SNS:ソーシャルネットワーキングサービスの略で、人と人とのつながりや交流を促進、サポートするコミュニティ型のWebサイトやアプリケーション。注６.仮想化技術:１台のコンピューターの中に、複数の仮想コンピューターを作り、それぞれに基本ソフトを入れて動作させる技術。リソースの最適化や負荷分散が求められるクラウドコンピューティングを支える技術要素。注７.パブリッククラウド:幅広く一般にクラウドコンピューティングの環境を提供するサービス形態。注８.プライベートクラウド:企業が自社内でクラウドコンピューティングのシステムを構築し、企業内の部門やグループ会社などに対してクラウドサービスを提供する形態。注９.マネージドサービス:インターネット・データセンターにおいて、サービスの利用に必要な機器などの運用や監視、管理、導入時に必要な機器の設置や設定なども一体として提供するサービス。注10.ハウジングサービス:顧客の通信機器や情報発信用のコンピューターなどを、インターネットデータセンターに設置するサービス。注11.VMware:Windows/Linux上で動作するコンピューターの仮想化ソフトウェア。世界で圧倒的シェアを誇る。注12.IoT:IoT（Internet of Things）とは、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。注13.スマートデバイス:情報処理端末（デバイス）のうち、単なる計算処理だけではなく、あらゆる用途に使用可能な多機能端末のことであり、スマートフォンやタブレット端末を総称する呼び名として用いられている場合が多い。 当社の事業の系統図は次のとおりです。

３ 【事業の内容】当社は、「社会課題をクラウドサービス（注１）で解決する企業」を標榜し、事業を展開しております。当社の事業は、『クラウドソリューション事業』と『モバイル事業』の２つのセグメントに分類されます。クラウドソリューション事業は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービス（注２）の３つの分野により構成されます。地域情報クラウドでは、都市型データセンターを基盤とし、自治体及び公的機関等特定業種業務向けＳａａＳを提供しております。クラウドプラットフォームでは、同データセンターにおいて、ＩａａＳ／ＰａａＳ等のクラウド基盤のサービスを提供しております。また、モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューション（注３）への展開を図っております。クラウドソリューション事業では、データセンターからクラウドプラットフォーム、ＳａａＳ提供、サービス運営まで、垂直統合型のクラウドサービスを提供しております。他方、モバイル事業では、当社が運営するドコモショップにおいて、移動体情報通信機器の販売をベースに、多様化するお客様のニーズとライフスタイルに合わせたコンサルティングや、各種契約取次、アフターサービスの提供を行うことで、地域の皆様の安全・安心・便利で快適な暮らしのお手伝いをさせて頂き、お客様満足度・店舗品質の向上に努めております。 これら各事業の第69期事業年度における売上構成は以下のとおりです。セグメント及び事業の名称第69期事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)販売高(千円)構成比(%)クラウドソリューション事業 地域情報クラウド597,4918.8 クラウドプラットフォーム441,9866.5 モビリティ・サービス1,421,35921.0クラウドソリューション事業 合計2,460,83636.4モバイル事業4,307,59163.6合計6,768,428100.0 当社における各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 クラウドソリューション事業の概要は以下のとおりであり、各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。 ① 地域情報クラウド自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラットフォーム“ＳＭＡＲＴ Ｌ－Ｇｏｖ”を基盤に、ＳＭＡＲＴ ＣＭＳ（以下：ＣＭＳ（注４））、ＳＭＡＲＴ ＯＰＥＮＤＡＴＡ、ＳＭＡＲＴ ＡＰＰＳ、ＳＭＡＲＴ ＡＬＥＲＴを中心としたクラウドサービスを提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札が多くなっており、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は平成28年６月現在で、234件（近畿115、関東63、信越北陸11、中国17、東海22、九州沖縄６）であり、前事業年度比170.8％で進捗しております。 第67期（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）第68期（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）第69期（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）近畿7387115関東224263信越・北陸2211中国－317東海1222九州・沖縄－16合計98137234 サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要ＳＭＡＲＴ ＣＭＳいくくるウェブ自治体及び公的機関専門的な知識を持たない管理者でもサイト画面を見たままの感覚で簡単にウェブサイトの作成が可能なＣＭＳを提供するクラウドサービス。メール配信機能等の付加サービスとの連携が可能。ＳＭＡＲＴ ＯＰＥＮＤＡＴＡ 自治体及び公的機関平成27年１月サービス提供開始。自治体によるオープンデータ（注５）の積極活用を支援するため、専用の管理画面に情報を入力することで、適切にオープンデータを公開出来るクラウドサービス。ＳＭＡＲＴ ＣＭＳとの連携が可能。ＳＭＡＲＴＡＰＰＳ 自治体及び公的機関平成26年１月サービス提供開始。地域生活者のために防災・防犯・ごみ出し・観光・子育て支援情報等、地域コミュニケーションに応じた情報提供が可能なスマートフォンアプリサービス。ＳＭＡＲＴＡＬＥＲＴＪ－ＡＬＥＲＴ（注６）連動サービス自治体及び公的機関Ｊ－ＡＬＥＲＴ等の公的外部情報との連携により、災害準備及び発生等の緊急時における配備体制に応じた配信グループへのメール自動配信が可能なサービス。またＳＮＳとの連携も可能。ＳＮＳ（注７）連動サービスＶ－ＡＬＥＲＴ（注８） ②クラウドプラットフォームクラウドプラットフォームは、物理的なデータセンターサービスを提供する、都市型データセンター“おおさかｉＤＣ”（旧大阪府立インターネットデータセンター）及び、堺市との協業により設置した“Ｓ－ＣＵＢＥ ｉＤＣ”による運営となっております。また仮想化技術（注９）を用いたクラウドサービス“Ｓｍａｒｔ ＶＤＣ”は、パブリッククラウド（注10）サービスである“おまかせＩａａＳ”及びプライベートクラウド（注11）環境を提供する“ＶＭホスティング”により構成されております。クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）をはじめとするマネージドサービス（注12）等の付加機能も提供しております。更にお客様の個別ニーズに対応するデータ分析基盤やプライベートクラウドの構築支援業務の受託も行っております。 サービス名称主な販売先サービス概要ハウジングサービス（注13）法人、自治体及び公的機関データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預りするサービス。おまかせＩａａＳ法人、自治体及び公的機関平成25年３月サービス提供開始。当社エンジニアによる初期構築から運用を支援するパブリッククラウドサービス。ＶＭホスティング法人、自治体及び公的機関平成24年10月サービス提供開始。ＶＭｗａｒｅ（注14）によるサーバ集約で仮想データセンターを実現するプライベートクラウドサービス。 ③ モビリティ・サービス業務上、商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションをベースに、運行管理・安全運転支援を目的としたテレマティクスサービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図り、さらに蓄積された技術、ノウハウを活かしたモビリティ分野に特化したＭ２Ｍ/ＩｏＴプラットフォームビジネスへと進化を見せており、その結果、当事業年度の売上高の増加に寄与することとなりました。さらに、法人向けのスマートフォンをはじめとする移動体情報通信機器等の販売も行っております。 サービス名称主な販売先サービス概要ＡＬＬ ＩＮ ＯＮＥ型テレマティクスサービス「ＣｉＥＭＳ ３Ｇ」法人平成27年４月サービス提供開始。営業車両にワンタッチで装着できる専用車載機によりドライバーの安全運転や車両の遠隔管理を実現するテレマティクスサービス。次世代型テレマティクスサービス「ＣｉＥＭＳ」法人平成24年３月サービス提供開始。スマートデバイスと専用の車載機を用いて法人のお客様の車両管理、安全運転指導、エコドライブの推進をサポートするクラウド型のサービス。法人向けカーナビ×テレマティクス「ＣｉＥＭＳ Ｎａｖｉ」法人平成26年１月サービス提供開始。「ＣｉＥＭＳ」にカーナビ機能や配車機能を追加し、さらに法人向けソリューションとしての付加機能を高めたカーナビ×テレマティクスサービス。 当事業では、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコムと締結している「代理店契約書」及び株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社ダイヤモンドテレコムとの三者契約である「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」に基づき、大阪府下にドコモショップを６店舗運営しております。株式会社ＮＴＴドコモが提供する移動体情報通信機器の販売、料金プランのコンサルティング、各種契約取次、料金の収納、故障受付などのサービス提供と、ご家庭の通信環境となる光ブロードバンド回線の取次なども行っております。また、お客様からの販売代金の他、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社ＮＴＴドコモから株式会社ダイヤモンドテレコムに支払われており、当社も株式会社ダイヤモンドテレコムからこれらの対価を受け取っております。この様なサービスのご提供以外にも、スマートデバイス（注17）やクラウドの普及による課題解決の一助として、小中学生を対象としたネットいじめ防止に関する授業の実施や、高齢者向けの無料スマートフォン教室の開催など地域のお客様に愛される店舗運営を心がけております。 店舗名所在地ドコモショップ岸和田店大阪府岸和田市中井町ドコモショップアリオ鳳店大阪府堺市西区鳳南町ドコモショップ中百舌鳥店大阪府堺市北区中百舌鳥町ドコモショップ泉ヶ丘店大阪府堺市南区茶山台ドコモショップ光明池店大阪府堺市南区鴨谷台ドコモショップ深井店大阪府堺市中区堀上町 [用語解説]注１ クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。注２ モビリティ・サービス：自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。注３ モビリティ・クラウドソリューション：特定業種業務に向けたクラウドサービスの中で、ＳａａＳ形態において動態（自動車など）など、モビリティ環境にあるデバイスに働きかける（動態管理など）ソフトウェアを提供するソリューション。注４ ＣＭＳ：Ｗｅｂコンテンツを構成するテキストや画像等のデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信等必要な処理を行うシステムの総称。注５ オープンデータ：特定のデータが一切の著作権や特許の影響を受けず、誰もが利用でき、再配布、再利用ができる状態を指し、主に政府や公共、自治体やインフラ企業が保有するデータをオープンデータ化して公開することで、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化など実現を目指すもの。注６ Ｊ－ＡＬＥＲＴ：総務省消防庁が提供する地方公共団体向けの全国瞬時警報システム。注７ ＳＮＳ：ソーシャルネットワーキングサービスの略で、人と人とのつながりや交流を促進、サポートするコミュニティ型のＷｅｂサイトやアプリケーション。注８ Ｖ－ＡＬＥＲＴ：Ｖ‐ＡＬＥＲＴは、Ｖ‐Ｌｏｗマルチメディア放送の放送波を使って防災情報を一斉同報するシステムで、ハード事業者である株式会社ＶＩＰがプラットフォームを開発。災害時の緊急情報や避難情報を、音声のみならず文字・画像でも速やかに地域住民に伝えることができる。注９ 仮想化技術：１台のコンピューターの中に、複数の仮想コンピューターを作り、それぞれに基本ソフトを入れて動作させる技術。リソースの最適化や負荷分散が求められるクラウドコンピューティングを支える技術要素。注10 パブリッククラウド：幅広く一般にクラウドコンピューティングの環境を提供するサービス形態。注11 プライベートクラウド：企業が自社内でクラウドコンピューティングのシステムを構築し、企業内の部門やグループ会社などに対してクラウドサービスを提供する形態。注12 マネージドサービス：インターネット・データセンターにおいて、サービスの利用に必要な機器などの運用や監視、管理、導入時に必要な機器の設置や設定なども一体として提供するサービス。注13 ハウジングサービス：顧客の通信機器や情報発信用のコンピューターなどを、インターネットデータセンターに設置するサービス。注14 ＶＭｗａｒｅ： Ｗｉｎｄｏｗｓ／Ｌｉｎｕｘ上で動作するコンピューターの仮想化ソフトウェア。世界で圧倒的シェアを誇る。注15 テレマティクスサービス：テレコミュニケーション（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ＝通信）とインフォマティクス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。注16 Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ：Ｍ２Ｍ(エム・ツー・エム：Ｍａｃｈｉｎｅ tｏ Ｍａｃｈｉｎｅ）とは、個別に稼働している機器同士をネットワークでつなぎ、これらが相互でやりとりできるようにして、各々の機器で生成されたデータをリアルタイムで統合、制御し、活用することができるシステムを意味する。ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）とは、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。注17 スマートデバイス：情報処理端末（デバイス）のうち、単なる計算処理だけではなく、あらゆる用途に使用可能な多機能端末のことであり、スマートフォンやタブレット端末を総称する呼び名として用いられている場合が多い。 当社の事業の系統図は次のとおりです。