有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜9,242 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の業績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (特に重要なリスク)(1) 法的規制について当社グループは、事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。 ① 主要事業許認可及び有効期限区分法律名監督省庁許認可等の内容有効期限港湾運送事業港湾運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし倉庫業倉庫業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし通関業通関業法財務省事業経営の許可期限の定めなし貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省事業経営の登録・許可期限の定めなし内航海運業（内航運送業）内航海運業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業経営の許可(注)許可後５年間 (注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。 ② 主な取消の事由主要事業取消事由港湾運送事業(港湾運送事業法)港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等倉庫業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等通関業(通関業法)通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法)貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等内航海運業(内航海運業法)内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 ③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外ありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コーポレート統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。 (2) 依存度の高い取引先について当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の27.8％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 太平洋セメント㈱との取引関係2025年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等(人)事業上の関係その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接38.98－製品及び原料の輸送等製品及び原料の輸送等7,981,593営業未収入金1,113,328 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 ② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係2025年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容科目取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工－製品及び原料の輸送営業収益1,921,385受取手形159,028営業未収入金158,755事務所等賃借料営業費用5,856営業未払金465太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－製品及び原料の輸送営業収益435,496営業未収入金39,306燃料代営業費用39,976営業未払金337,245 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ③ 過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移 （単位：千円）区分2023年３月期2024年３月期2025年３月期太平洋セメント㈱7,798,9907,848,9617,981,593（構成比）（18.8％）（19.7％）（20.3％）太平洋セメントグループ会社2,808,0892,930,6652,973,666（構成比）（6.8％）（7.4％）（7.5％）その他各社30,860,28828,967,02128,444,187（構成比）（74.4％）（72.9％）（72.2％）計41,467,36739,746,64839,399,447（構成比）（100.0％）（100.0％）（100.0％） ④ 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。 （単位：千円）区分2023年３月期2024年３月期2025年３月期海運事業営業収益(A)9,007,9009,036,1818,836,132太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)6,253,4626,497,0936,584,684（構成比 (B)／(A)）（69.4％）（71.9％）（74.5％） ⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。 (3) 燃料価格の高騰について当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。経済情勢や産油国の政情等で燃料価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。 (4) 不動産市況の変動について当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。 (5) その他事業における天候不順等について当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御システムを導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生などにより、出荷品質の基準を満たした収穫量が確保されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生育環境の改善を図るべく、暖房設備増強の実施や、グローバルギャップ認証に基づいた生産工程の管理を徹底することにより、リスク対策を実施しております。 (重要なリスク)(1) 地球環境保全（気候変動や生物多様性等）について地球環境保全の観点から温室効果ガスが気候変動や生物多様性等に多大な影響を与えているとの認識が広がり、この排出量削減がグローバルに政府や企業を巻き込み国際的なイニシアティブとなってきております。当社グループでは、船舶や貨物自動車、フォークリフトなど輸送機器・荷役機器を多数保有するとともに、倉庫やコンテナターミナル等を運営しており、重油や軽油、ガソリンなどの化石燃料や電気などを使用することによって温室効果ガスの排出に関与しております。また、当社グループは、メーカーや商社など顧客の物流を担っており、様々なサプライチェーンやバリューチェーンに組み込まれております。このため、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換など温室効果ガスの排出量削減を積極的に推進できない場合、社会的な信用を失い、顧客から排除され、新たなビジネスチャンスも得られないことから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地球環境保全が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進しております。また、当社グループでは、サステナビリティ基本方針を定め、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、地球社会にやさしいロジスティクスを実現するとともに、マテリアリティとして、脱炭素社会の実現に貢献することやサーキュラーエコノミーの実現に貢献すること、海をきれいにすることを目指しております。 (2) 人的資本確保について当社グループでは、人的資本が企業価値を創造する最大のファクターであると認識しており、これを確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。人的資本を確保し、その価値を最大限に引き出すためには、差別やいじめのない働きやすい健全な職場環境を実現し、絶えず改善する必要があります。このため、当社グループでは、ダイバーシティ（ジェンダーや人種、民族、年齢、雇用形態などの多様性）に配慮し、インクルージョン（多様な価値観を受け入れ、組織が一体となること）を進めております。特に、人権に配慮するため、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど様々な形態のいじめが発生しないよう、経営トップがメッセージを発し、定期的に教育を実施するとともに、内部通報制度やグループ内アンケートなどを活用し、早期発見・是正に努め、懲戒を厳正に行うなど再発防止策を着実に実施しております。また、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを感じ自己実現と企業価値向上の両立を目指して、イノベーションに挑戦できるよう、人事諸制度、教育、福利厚生など労働環境の改善に努めております。中でも、政府が推進する働き方改革につきましては、これを尊重し、子育て・介護の支援や在宅勤務・時差勤務の制度化などとともに長時間労働の削減にも取り組んでおります。特に当社グループでは多くの貨物自動車を保有しており、いわゆる2024年問題に関しましても適切に対処してまいります。さらに、当社グループで働く者全ての「安全」と「健康」が事業活動における最重要課題であることを認識し、無事故・無災害とともに、安全で健康的な就労環境の保持に取り組んでおります。 (3) 不正について当社グループの役職員や関係者による粉飾決算やインサイダー取引、背任、横領、窃盗、反社会的勢力との取引など不正が発生すると、レピュテーションリスクを含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業務執行に係る経営戦略及び事業目的を組織として効率的に機能させ、財務報告を正確に作成するとともに、社内に不正が生じないよう組織として自律的に管理するために内部統制システムを継続的に見直し、改善しております。また、当社グループは、法令はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するため、体制を整備しております。具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。 (4) 海外展開について当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞 ・突発的な法律、税制の変更等 ・為替レートの変更 ・テロ、内乱等による政情不安 ・原料等の産地における天候不順による生産量の減少当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。特に今般のウクライナ情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故、自然災害及びパンデミックについて当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、グローバルに生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大に歯止めがかかり、感染症法上も第５類に移行されるなど、落ち着きを見せておりますが、感染力の強い変異株が出現する可能性もあり、当社グループとしては、緊急時に備えて、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続のため、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とすることとしております。 (6) 経営環境の変動について当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、2024～2026年度の３ヵ年における中期経営計画の基本戦略に基づき、リスクを最小限に抑制するために努めております。 (7) 市場金利の変動について当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 2024年３月31日2025年３月31日金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）有利子負債残高8,511,06322.010,240,52024.9総資産38,729,973100.041,162,885100.0 (8) 社内情報の漏洩や不正使用等について当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。これら顧客情報をはじめとした個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「個人情報保護規程」、「営業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。 (9) ITに関連したシステム障害について当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシステムによりIT化し運用しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等により、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実施しております。また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。 (10) 固定資産の減損損失について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2024｜9,290 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の業績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (特に重要なリスク)(1) 法的規制について当社グループは、事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。 ① 主要事業許認可及び有効期限区分法律名監督省庁許認可等の内容有効期限港湾運送事業港湾運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし倉庫業倉庫業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし通関業通関業法財務省事業経営の許可期限の定めなし貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省事業経営の登録・許可期限の定めなし内航海運業（内航運送業）内航海運業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業経営の許可(注)許可後５年間 (注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。 ② 主な取消の事由主要事業取消事由港湾運送事業(港湾運送事業法)港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等倉庫業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等通関業(通関業法)通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法)貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等内航海運業(内航海運業法)内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 ③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外ありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コンプライアンス統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。 (2) 依存度の高い取引先について当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の27.1％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 太平洋セメント㈱との取引関係2024年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等(人)事業上の関係その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接39.18－製品及び原料の輸送等製品及び原料の輸送等7,848,961営業未収入金1,982,420 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 ② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係2024年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容科目取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工－製品及び原料の輸送営業収益1,919,364受取手形187,178営業未収入金157,978事務所等賃借料営業費用6,572営業未払金350太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－製品及び原料の輸送営業収益436,682営業未収入金75,443燃料代営業費用33,651営業未払金547,822 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ③ 過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移 （単位：千円）区分2022年３月期2023年３月期2024年３月期太平洋セメント㈱7,608,4297,798,9907,848,961（構成比）（19.2％）（18.8％）（19.7％）太平洋セメントグループ会社2,588,1612,808,0892,930,665（構成比）（6.5％）（6.8％）（7.4％）その他各社29,417,38930,860,28828,967,021（構成比）（74.3％）（74.4％）（72.9％）計39,613,98041,467,36739,746,648（構成比）（100.0％）（100.0％）（100.0％） ④ 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。 （単位：千円）区分2022年３月期2023年３月期2024年３月期海運事業営業収益(A)8,295,4409,007,9009,036,181太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)5,988,5056,253,4626,497,093（構成比 (B)／(A)）（72.2％）（69.4％）（71.9％） ⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。 (3) 燃料価格の高騰について当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。経済情勢や産油国の政情等で燃料価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。 (4) 不動産市況の変動について当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。 (5) その他事業における天候不順等について当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御システムを導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生などにより、出荷品質の基準を満たした収穫量が確保されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生育環境の改善を図るべく、暖房設備増強の実施や、グローバルギャップ認証に基づいた生産工程の管理を徹底することにより、リスク対策を実施しております。 (重要なリスク)(1) 地球環境保全（気候変動や生物多様性等）について地球環境保全の観点から温室効果ガスが気候変動や生物多様性等に多大な影響を与えているとの認識が広がり、この排出量削減がグローバルに政府や企業を巻き込み国際的なイニシアティブとなってきております。当社グループでは、船舶や貨物自動車、フォークリフトなど輸送機器・荷役機器を多数保有するとともに、倉庫やコンテナターミナル等を運営しており、重油や軽油、ガソリンなどの化石燃料や電気などを使用することによって温室効果ガスの排出に関与しております。また、当社グループは、メーカーや商社など顧客の物流を担っており、様々なサプライチェーンやバリューチェーンに組み込まれております。このため、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換など温室効果ガスの排出量削減を積極的に推進できない場合、社会的な信用を失い、顧客から排除され、新たなビジネスチャンスも得られないことから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地球環境保全が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進しております。また、当社グループでは、サステナビリティ基本方針を定め、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、地球社会にやさしいロジスティクスを実現するとともに、マテリアリティとして、脱炭素社会の実現に貢献することやサーキュラーエコノミーの実現に貢献すること、海をきれいにすることを目指しております。 (2) 人的資本確保について当社グループでは、人的資本が企業価値を創造する最大のファクターであると認識しており、これを確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。人的資本を確保し、その価値を最大限に引き出すためには、差別やいじめのない働きやすい健全な職場環境を実現し、絶えず改善する必要があります。このため、当社グループでは、ダイバーシティ（ジェンダーや人種、民族、年齢、雇用形態などの多様性）に配慮し、インクルージョン（多様な価値観を受け入れ、組織が一体となること）を進めております。特に、人権に配慮するため、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど様々な形態のいじめが発生しないよう、経営トップがメッセージを発し、定期的に教育を実施するとともに、内部通報制度やグループ内アンケートなどを活用し、早期発見・是正に努め、懲戒を厳正に行うなど再発防止策を着実に実施しております。また、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを感じ自己実現と企業価値向上の両立を目指して、イノベーションに挑戦できるよう、人事諸制度、教育、福利厚生など労働環境の改善に努めております。中でも、政府が推進する働き方改革につきましては、これを尊重し、子育て・介護の支援や在宅勤務・時差勤務の制度化などとともに長時間労働の削減にも取り組んでおります。特に当社グループでは多くの貨物自動車を保有しており、いわゆる2024年問題に関しましても適切に対処してまいります。さらに、当社グループで働く者全ての「安全」と「健康」が事業活動における最重要課題であることを認識し、無事故・無災害とともに、安全で健康的な就労環境の保持に取り組んでおります。 (3) 不正について当社グループの役職員や関係者による粉飾決算やインサイダー取引、背任、横領、窃盗、反社会的勢力との取引など不正が発生すると、レピュテーションリスクを含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業務執行に係る経営戦略及び事業目的を組織として効率的に機能させ、財務報告を正確に作成するとともに、社内に不正が生じないよう組織として自律的に管理するために内部統制システムを継続的に見直し、改善しております。また、当社グループは、法令はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するため、体制を整備しております。具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。 (4) 海外展開について当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞 ・突発的な法律、税制の変更等 ・為替レートの変更 ・テロ、内乱等による政情不安 ・原料等の産地における天候不順による生産量の減少当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。特に今般のウクライナ情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故、自然災害及びパンデミックについて当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、グローバルに生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大に歯止めがかかり、感染症法上も第５類に移行されるなど、落ち着きを見せておりますが、感染力の強い変異株が出現する可能性もあり、当社グループとしては、緊急時に備えて、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続のため、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とすることとしております。 (6) 経営環境の変動について当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、2021～2023年度の３ヵ年における中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』の重点課題の１つとして「グループ営業体制の推進」を掲げ、国内外の既存顧客、新規顧客との取引の維持拡大に努めてまいりました。 (7) 市場金利の変動について当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 2023年３月31日2024年３月31日金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）有利子負債残高7,898,89021.08,511,06322.0総資産37,545,347100.038,729,973100.0 (8) 社内情報の漏洩や不正使用等について当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。これら顧客情報をはじめとした個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「個人情報保護規程」、「企業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。 (9) ITに関連したシステム障害について当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシステムによりIT化し運用しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等により、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実施しております。また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。 (10) 固定資産の減損損失について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2023｜9,321 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の業績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (特に重要なリスク)(1) 法的規制について当社グループは、事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。 ① 主要事業許認可及び有効期限区分法律名監督省庁許認可等の内容有効期限港湾運送事業港湾運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし倉庫業倉庫業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし通関業通関業法財務省事業経営の許可期限の定めなし貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省事業経営の登録・許可期限の定めなし内航海運業（内航運送業）内航海運業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業経営の許可(注)許可後５年間 (注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。 ② 主な取消の事由主要事業取消事由港湾運送事業(港湾運送事業法)港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等倉庫業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等通関業(通関業法)通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法)貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等内航海運業(内航海運業法)内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 ③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外ありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コンプライアンス統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。 (2) 依存度の高い取引先について当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の25.6％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 太平洋セメント㈱との取引関係2023年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等(人)事業上の関係その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接39.17－製品及び原料の輸送等製品及び原料の輸送等7,798,990営業未収入金1,135,335 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 ② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係2023年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容科目取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工－製品及び原料の輸送営業収益1,751,850受取手形153,581営業未収入金158,647事務所等賃借料営業費用3,748営業未払金297太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－製品及び原料の輸送営業収益488,561営業未収入金49,268燃料代営業費用5,246営業未払金351,423 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ③ 過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移 （単位：千円）区分2021年３月期2022年３月期2023年３月期太平洋セメント㈱9,439,8227,608,4297,798,990（構成比）（24.2％）（19.2％）（18.8％）太平洋セメントグループ会社2,542,2562,588,1612,808,089（構成比）（6.5％）（6.5％）（6.8％）その他各社27,018,93529,417,38930,860,288（構成比）（69.3％）（74.3％）（74.4％）計39,001,01539,613,98041,467,367（構成比）（100.0％）（100.0％）（100.0％） ④ 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。 （単位：千円）区分2021年３月期2022年３月期2023年３月期海運事業営業収益(A)9,920,0788,295,4409,007,900太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)7,955,3675,988,5056,253,462（構成比 (B)／(A)）（80.2％）（72.2％）（69.4％） ⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。 (3) 燃料価格の高騰について当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。経済情勢や産油国の政情等で燃料価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。 (4) 不動産市況の変動について当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。 (5) その他事業における天候不順等について当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御システムを導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生などにより、出荷品質の基準を満たした収穫量が確保されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生育環境の改善を図るべく、暖房設備増強の実施や、グローバルギャップ認証に基づいた生産工程の管理を徹底することにより、リスク対策を実施しております。 (重要なリスク)(1) 地球環境保全（気候変動や生物多様性等）について地球環境保全の観点から温室効果ガスが気候変動や生物多様性等に多大な影響を与えているとの認識が広がり、この排出量削減がグローバルに政府や企業を巻き込み国際的なイニシアティブとなってきております。当社グループでは、船舶や貨物自動車、フォークリフトなど輸送機器・荷役機器を多数保有するとともに、倉庫やコンテナターミナル等を運営しており、重油や軽油、ガソリンなどの化石燃料や電気などを使用することによって温室効果ガスの排出に関与しております。また、当社グループは、メーカーや商社など顧客の物流を担っており、様々なサプライチェーンやバリューチェーンに組み込まれております。このため、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換など温室効果ガスの排出量削減を積極的に推進できない場合、社会的な信用を失い、顧客から排除され、新たなビジネスチャンスも得られないことから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地球環境保全が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進しております。また、当社グループでは、サステナビリティ基本方針を定め、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、地球社会にやさしいロジスティクスを実現するとともに、マテリアリティとして、脱炭素社会の実現に貢献することやサーキュラーエコノミーの実現に貢献すること、海をきれいにすることを目指しております。 (2) 人的資本確保について当社グループでは、人的資本が企業価値を創造する最大のファクターであると認識しており、これを確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。人的資本を確保し、その価値を最大限に引き出すためには、差別やいじめのない働きやすい健全な職場環境を実現し、絶えず改善する必要があります。このため、当社グループでは、ダイバーシティ（ジェンダーや人種、民族、年齢、雇用形態などの多様性）に配慮し、インクルージョン（多様な価値観を受け入れ、組織が一体となること）を進めております。特に、人権に配慮するため、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど様々な形態のいじめが発生しないよう、経営トップがメッセージを発し、定期的に教育を実施するとともに、内部通報制度やグループ内アンケートなどを活用し、早期発見・是正に努め、懲戒を厳正に行うなど再発防止策を着実に実施しております。また、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを感じ自己実現と企業価値向上の両立を目指して、イノベーションに挑戦できるよう、人事諸制度、教育、福利厚生など労働環境の改善に努めております。中でも、政府が推進する働き方改革につきましては、これを尊重し、子育て・介護の支援や在宅勤務・時差勤務の制度化などとともに長時間労働の削減にも取り組んでおります。特に当社グループでは多くの貨物自動車を保有しており、いわゆる2024年問題に関しましても適切に対処してまいります。さらに、当社グループで働く者全ての「安全」と「健康」が事業活動における最重要課題であることを認識し、無事故・無災害とともに、安全で健康的な就労環境の保持に取り組んでおります。 (3) 不正について当社グループの役職員や関係者による粉飾決算やインサイダー取引、背任、横領、窃盗、反社会的勢力との取引など不正が発生すると、レピュテーションリスクを含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業務執行に係る経営戦略及び事業目的を組織として効率的に機能させ、財務報告を正確に作成するとともに、社内に不正が生じないよう組織として自律的に管理するために内部統制システムを継続的に見直し、改善しております。また、当社グループは、法令はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するため、体制を整備しております。具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。 (4) 海外展開について当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞 ・突発的な法律、税制の変更等 ・為替レートの変更 ・テロ、内乱等による政情不安 ・原料等の産地における天候不順による生産量の減少当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。特に今般のウクライナ情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故、自然災害及びパンデミックについて当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、国民の生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大に歯止めがかかり、感染症法上も第５類に移行されるなど、落ち着きを見せておりますが、感染力の強い変異株が確認されるなど予測不能の事態が発生する可能性も残っており、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続に向け、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とするよう努めております。 (6) 経営環境の変動について当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、2021～2023年度の３ヵ年における中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』の重点課題の１つとして「グループ営業体制の推進」を掲げ、国内外の既存顧客、新規顧客との取引の維持拡大に努めております。 (7) 市場金利の変動について当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 2022年３月31日2023年３月31日金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）有利子負債残高7,712,54720.67,898,89021.0総資産37,353,828100.037,545,347100.0 (8) 社内情報の漏洩や不正使用等について当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。これら顧客情報をはじめとした個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「個人情報保護規程」、「企業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。 (9) ITに関連したシステム障害について当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシステムによりIT化し運用しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等により、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実施しております。また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。 (10) 固定資産の減損損失について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2022｜7,682 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (特に重要なリスク)(1) 法的規制について当社グループは事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。 ① 主要事業許認可及び有効期限区分法律名監督省庁許認可等の内容有効期限港湾運送事業港湾運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし倉庫業倉庫業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし通関業通関業法財務省事業経営の許可期限の定めなし貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省事業経営の登録・許可期限の定めなし内航海運業（内航運送業）内航海運業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業経営の許可(注)許可後５年間 (注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。 ② 主な取消の事由主要事業取消事由港湾運送事業(港湾運送事業法)港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等倉庫業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等通関業(通関業法)通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法)貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等内航海運業(内航海運業法)内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 ③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外はありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コンプライアンス統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。 (2) 依存度の高い取引先について当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の25.7％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 太平洋セメント㈱との取引関係2022年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等(人)事業上の関係その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接39.17－製品及び原料の輸送等製品及び原料の輸送等7,608,429営業未収入金1,163,687 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 ② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係2022年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容科目取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工－製品及び原料の輸送営業収益1,633,514受取手形165,503営業未収入金148,454事務所等賃借料営業費用3,240営業未払金275太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－製品及び原料の輸送営業収益421,759営業未収入金41,615燃料代営業費用7,951営業未払金368,328 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。なお、収益認識会計基準等の適用により1,118,535千円減少しております。 ③ 過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移 （単位：千円）区分2020年３月期2021年３月期2022年３月期太平洋セメント㈱9,905,9929,439,8227,608,429（構成比）（23.6％）（24.2％）（19.2％）太平洋セメントグループ会社2,968,3342,542,2562,588,161（構成比）（7.1％）（6.5％）（6.5％）その他各社29,131,48527,018,93529,417,389（構成比）（69.3％）（69.3％）（74.3％）計42,005,81239,001,01539,613,980（構成比）（100.0％）（100.0％）（100.0％） ④ 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。 （単位：千円）区分2020年３月期2021年３月期2022年３月期海運事業営業収益(A)11,423,9729,920,0788,295,440太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)8,611,2437,955,3675,988,505（構成比 (B)／(A)）（75.4％）（80.2％）（72.2％） ⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。 (3) 燃料価格の高騰について当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。経済情勢や産油国の政情等で燃料価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。 (4) 不動産市況の変動について当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。 (5) その他事業における天候不順等について当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御システムを導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生などにより、出荷品質の基準を満たした収穫量が確保されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生育環境の改善を図るべく、暖房設備増強の実施や、グローバルギャップ認証に基づいた生産工程の管理を徹底することにより、リスク対策を実施しております。 (重要なリスク)(1) 海外展開について当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞 ・突発的な法律、税制の変更等 ・為替レートの変更 ・テロ、内乱等による政情不安 ・原料等の産地における天候不順による生産量の減少当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。特に今般のウクライナ情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事故、自然災害及びパンデミックについて当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、国民の生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化によって更なる経済の停滞が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続に向け、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とするよう努めております。 (3) 経営環境の変動について当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、2021～2023年度の３ヵ年における中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』の重点課題の１つとして「グループ営業体制の推進」を掲げ、国内外の既存顧客、新規顧客との取引の維持拡大に努めております。 (4) 人材確保等について運転手不足など労働市場の状況により、当社グループが必要とする人材を確保できない場合、あるいは労働組合等とのトラブルの発生等により、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界内のネットワークを構築し新たな協力会社を探す等、運転手不足への対応を行っております。また、人材登録会社等を通じて常に市場に対して目を向け、優秀な人材を確保するように努めております。 (5) 市場金利の変動について当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2021年３月31日2022年３月31日金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）有利子負債残高8,239,89022.97,712,54720.6総資産36,000,073100.037,353,828100.0 (6) 社内情報の漏洩や不正使用等について当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。これら顧客情報をはじめとした個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「個人情報保護規程」、「企業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。 (7) ITに関連したシステム障害について当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシステムによりIT化し運用しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等により、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実施しております。また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。 (8) 固定資産の減損損失について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2021｜7,701 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (特に重要なリスク)(1) 法的規制について当社グループは事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。 ① 主要事業許認可及び有効期限区分法律名監督省庁許認可等の内容有効期限港湾運送事業港湾運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし倉庫業倉庫業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし通関業通関業法財務省事業経営の許可期限の定めなし貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省事業経営の登録・許可期限の定めなし内航海運業（内航運送業）内航海運業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業経営の許可(注)許可後５年間 (注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。 ② 主な取消の事由主要事業取消事由港湾運送事業(港湾運送事業法)港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等倉庫業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等通関業(通関業法)通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法)貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等内航海運業(内航海運業法)内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 ③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外はありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コンプライアンス統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。 (2) 依存度の高い取引先について当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の24.2％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 太平洋セメント㈱との取引関係2021年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等(人)事業上の関係その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接39.17－製品及び原料の輸送等製品及び原料の輸送等9,439,822営業未収入金953,311 (注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 ② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係2021年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容科目取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工所有直接0.13製品及び原料の輸送営業収益1,657,944受取手形161,719営業未収入金134,118事務所等賃借料営業費用3,951営業未払金236太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－製品及び原料の輸送営業収益384,682営業未収入金39,476燃料代営業費用1,126,588営業未払金265,690 (注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ③ 過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移 （単位：千円）区分2019年３月期2020年３月期2021年３月期太平洋セメント㈱10,292,4269,905,9929,439,822（構成比）（24.5％）（23.6％）（24.2％）太平洋セメントグループ会社3,130,7172,968,3342,542,256（構成比）（7.5％）（7.1％）（6.5％）その他各社28,553,19129,131,48527,018,935（構成比）（68.0％）（69.3％）（69.3％）計41,976,33542,005,81239,001,015（構成比）（100.0％）（100.0％）（100.0％） (注) 営業収益には消費税等は含まれておりません。 ④ 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。 （単位：千円）区分2019年３月期2020年３月期2021年３月期海運事業営業収益(A)10,868,00111,423,9729,920,078太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)9,034,2188,611,2437,955,367（構成比 (B)／(A)）（83.1％）（75.4％）（80.2％） (注) 営業収益には消費税等は含まれておりません。 ⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。 (3) 燃料価格の高騰について当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。経済情勢や産油国の政情等で燃料価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。 (4) 不動産市況の変動について当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。 (5) その他事業における天候不順等について当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御システムを導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生などにより、出荷品質の基準を満たした収穫量が確保されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生育環境の改善を図るべく、暖房設備増強の実施や、グローバルギャップ認証に基づいた生産工程の管理を徹底することにより、リスク対策を実施しております。 (重要なリスク)(1) 海外展開について当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞 ・突発的な法律、税制の変更等 ・為替レートの変更 ・テロ、内乱等による政情不安 ・原料等の産地における天候不順による生産量の減少当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。 (2) 事故、自然災害及びパンデミックについて当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、国民の生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化によって更なる経済の停滞が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続に向け、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とするよう努めております。 (3) 経営環境の変動について当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、2021～2023年度の３ヵ年における中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』の重点課題の１つとして「グループ営業体制の推進」を掲げ、国内外の既存顧客、新規顧客との取引の維持拡大に努めております。 (4) 人材確保等について運転手不足など労働市場の状況により、当社グループが必要とする人材を確保できない場合、あるいは労働組合等とのトラブルの発生等により、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界内のネットワークを構築し新たな協力会社を探す等、運転手不足への対応を行っております。また、人材登録会社等を通じて常に市場に対して目を向け、優秀な人材を確保するように努めております。 (5) 市場金利の変動について当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2020年３月31日2021年３月31日金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）有利子負債残高10,173,77728.28,239,89022.9総 資 産36,030,733100.036,000,073100.0 (6) 社内情報の漏洩や不正使用等について当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。これら顧客情報をはじめとした個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「個人情報保護規程」、「企業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。 (7) ITに関連したシステム障害について当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシステムによりIT化し運用しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等により、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実施しております。また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。 (8) 固定資産の減損損失について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜7,752 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (特に重要なリスク)(1) 法的規制について当社グループは事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。 ① 主要事業許認可及び有効期限区分法律名監督省庁許認可等の内容有効期限港湾運送事業港湾運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし倉庫業倉庫業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし通関業通関業法財務省事業経営の許可期限の定めなし貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省事業経営の登録・許可期限の定めなし内航海運業（内航運送業）内航海運業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業経営の許可(注)許可後５年間 (注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。 ② 主な取消の事由主要事業取消事由港湾運送事業(港湾運送事業法)港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等倉庫業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等通関業(通関業法)通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法)貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等内航海運業(内航海運業法)内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 ③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外はありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コンプライアンス統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。 (2) 依存度の高い取引先について当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の23.6％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 太平洋セメント㈱との取引関係2020年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等(人)事業上の関係その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都港区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接39.17－製品及び原料の輸送等製品及び原料の輸送等9,905,992営業未収入金1,028,558 (注) １ 2020年５月11日付で東京都文京区に移転しております。２ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。３ 取引条件及び取引条件の決定方針等 製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 ② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係2020年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容科目取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工所有直接0.13製品及び原料の輸送営業収益1,945,593受取手形171,257営業未収入金170,676事務所等賃借料営業費用5,189営業未払金405太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－製品及び原料の輸送営業収益434,851営業未収入金43,687燃料代営業費用1,454,160営業未払金281,459 (注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ③ 過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移 （単位：千円）区分2018年３月期2019年３月期2020年３月期太平洋セメント㈱9,920,84010,292,4269,905,992（構成比）（24.2％）（24.5％）（23.6％）太平洋セメントグループ会社3,075,2323,130,7172,968,334（構成比）（7.5％）（7.5％）（7.1％）その他各社27,942,24528,553,19129,131,485（構成比）（68.3％）（68.0％）（69.3％）計40,938,31841,976,33542,005,812（構成比）（100.0％）（100.0％）（100.0％） (注) 営業収益には消費税等は含まれておりません。 ④ 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。 （単位：千円）区分2018年３月期2019年３月期2020年３月期海運事業営業収益(A)11,906,94910,868,00111,423,972太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)8,629,2499,034,2188,611,243（構成比 (B)／(A)）（72.5％）（83.1％）（75.4％） (注) 営業収益には消費税等は含まれておりません。 ⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。 (3) 燃料価格の高騰について当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。経済情勢や産油国の政情等で燃料価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。 (4) 不動産市況の変動について当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。 (5) その他事業における天候不良等について当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御システムを導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生などにより、出荷品質の基準を満たした収穫量が確保されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生育環境の改善を図るべく、暖房設備増強の実施や、グローバルギャップ認証に基づいた生産工程の管理を徹底することにより、リスク対策を実施しております。 (重要なリスク)(1) 海外展開について当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞 ・突発的な法律・税制の変更等 ・為替レートの変更 ・テロ、内乱等による政情不安 ・原料等の産地における天候不順による生産量の減少当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。 (2) 事故、自然災害及びパンデミックについて当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、国民の生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、長期化することが懸念されており、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続に向け、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とするよう努めております。 (3) 経営環境の変動について当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、2018～2020年度の３か年における中期経営計画（Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～）の重点課題の１つとして「グループ営業力の強化」を掲げ、国内外の既存顧客、新規顧客との取引の維持拡大に努めております。 (4) 人材確保等について運転手不足など労働市場の状況により、当社グループが必要とする人材を確保できない場合、あるいは労働組合等とのトラブルの発生等により、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界内のネットワークを構築し新たな協力会社を探す等、運転手不足への対応を行っております。また、人材登録会社等を通じて常に市場に対して目を向け、優秀な人材を確保するように努めております。 (5) 市場金利の変動について当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2019年３月31日2020年３月31日金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）有利子負債残高9,564,27726.710,173,77728.2総 資 産35,756,359100.036,030,733100.0 (6) 社内情報の漏洩や不正使用等について当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。これら顧客情報をはじめとした個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「個人情報保護規程」、「企業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。 (7) ITに関連したシステム障害について当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシステムによりIT化し運用しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等により、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実施しております。また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。 (8) 固定資産の減損損失について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜6,557 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について当社グループは事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。 ① 主要事業許認可及び有効期限区分法律名監督省庁許認可等の内容有効期限港湾運送事業港湾運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし倉庫業倉庫業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし通関業通関業法財務省事業経営の許可期限の定めなし貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省事業経営の登録・許可期限の定めなし内航海運業（内航運送業）内航海運業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業経営の許可(注)許可後５年間 (注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。 ② 主な取消の事由主要事業取消事由港湾運送事業(港湾運送事業法)港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等倉庫業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等通関業(通関業法)通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法)貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等内航海運業(内航海運業法)内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 ③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外はありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自動車の排出ガス規制について自動車の排出ガス規制につきましては、各種の法規制化が進行しており、全国レベルでは「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」また、自治体レベルでは東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとして神奈川県、埼玉県、千葉県他で自動車の排出ガスを規制する条例が施行されております。これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してまいりましたが、今後の法規制の変更等で、費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 太平洋セメントグループとの関係について① 資本関係当社は、太平洋セメント㈱の関連会社であり、同社は2019年３月末において当社議決権の39.92％を保有しております。 ② 取引関係について[太平洋セメント㈱との取引関係]2019年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等(人)事業上の関係その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都港区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接39.92－製品及び原料の輸送等製品及び原料の輸送等10,292,426営業未収入金1,872,774 (注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 [主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係]2019年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容科目取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工所有直接0.13製品及び原料の輸送営業収益2,081,358受取手形223,018営業未収入金192,185事務所等賃借料営業費用4,477営業未払金374太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－製品及び原料の輸送営業収益415,158営業未収入金82,124燃料代営業費用1,512,796営業未払金381,097 (注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 [過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移] （単位：千円）区分2017年３月期2018年３月期2019年３月期太平洋セメント㈱9,307,063 9,920,84010,292,426（構成比）（24.4％）（24.2％）（24.5％）太平洋セメントグループ会社3,642,4273,075,2323,130,717（構成比）（9.6％）（7.5％）（7.5％）その他各社25,121,426 27,942,24528,553,191（構成比）（66.0％）（68.3％）（68.0％）計38,070,916 40,938,31841,976,335（構成比）（100.0％）（100.0％）（100.0％） (注) １ 2018年３月期より、営業収益に関する表示方法の変更を行っております。2017年３月期の営業収益及び構成比についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。２ 営業収益には消費税等は含まれておりません。 [海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度]海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分2017年３月期2018年３月期2019年３月期海運事業営業収益(A)10,239,674 11,906,94910,868,001太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)8,225,944 8,629,2499,034,218（構成比 (B)／(A)）（80.3％）（72.5％）（83.1％） (注) 営業収益には消費税等は含まれておりません。 海運事業における太平洋セメントグループへの依存度が2019年３月期において営業収益の83.1％を占めていることから、今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。 ③ 人的関係について2019年３月末現在、当社従業員547名のうち、太平洋セメント㈱から受入出向者は３名でありますが、受入出向者は実質的に当社の業務に専任しており、当社の安定的な業務遂行に支障をきたす状況ではありません。 ④ 太平洋セメントグループにおける当社の位置付けについて太平洋セメントグループは、セメント、資源、環境、建材・建築土木、その他の５部門の事業に分かれており、当社はその他部門のうち運輸・倉庫部門に位置付けられております。 ⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について太平洋セメントグループにおいて、当社グループと同じ運輸・倉庫部門に属する主な会社は、港湾運送事業を展開する三井埠頭㈱、陸上運送事業等を展開する秩父鉄道㈱、太平洋陸送㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱の５社があります。当連結会計年度末現在では、各社とも取扱品目又は地域割での棲み分けがされており大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。 (3) 海外展開について現在、当社グループ顧客の主体となるメーカーの多くは、企業競争力向上の目的から、コスト面を重視した生産拠点の海外シフト化、販売拡大を目指した国際販売化へと進んでおり、その経済活動はグローバル化しております。このグローバル化へ対応するため、当社グループは東南アジア、東アジア及びロシアに現地法人等の拠点を設け、今後は欧州地域も視野に入れ、積極的に海外事業展開を図ってまいります。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。① 伝染病等の発生による貨物の輸入禁止措置② 突発的な法律・税制の変更等③ 為替レートの変更④ テロ、内乱等による政情不安⑤ 原料等の産地における天候不順による生産量の減少 (4) 自然災害と事故について当社グループは、自然災害の発生に備え、港湾設備等の保有施設に対し様々な保険を付しておりますが、保険により自然災害に起因する被害をすべて補填できるとは限らず、これらの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは安全運航・安全運転の徹底、環境保全を最優先課題として、安全運航及び安全運転基準と危機管理体制の維持強化を図っておりますが、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟について当社グループは、法令遵守を念頭に事業活動を行っておりますが、過失等により行政指導や訴訟を受けることが想定されます。このような事態により、法律等による手続きの結果支払うことになる罰金や賠償金の額によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 燃料油価格の高騰について燃料油費は、船舶運航及びトラック運送コストの中で大きなウエイトを占めております。当社グループは船舶、トラック及びトラクター等を数多く保有しており、産油国の政情や産油状況の変化で燃料油価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 経営環境の変動について当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保等について国土交通省は港湾の国際競争力を推進するため、港湾内リードタイムの短縮やコンテナヤードの24時間フルオープン等の施策を掲げております。この施策に関連する事業として、税関手続や港湾運送事業等が該当しますが、これらの事業は労働者による通関・荷役作業が中心の労働集約事業であります。労働市場の状況等により、当社グループが必要とする人材を確保できなかった場合、あるいは労働組合等とのトラブルの発生等により、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の採用にあたり、人件費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 不動産事業について不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) その他事業について当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御設備を導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 有利子負債への依存について当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2018年３月31日2019年３月31日金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）有利子負債残高10,013,74527.69,564,27726.7総 資 産36,279,395100.035,756,359100.0 (12) 情報リスクについて当社グループは「個人情報保護規程」を制定し、顧客情報をはじめとした個人情報の適正な取扱いに努めております。しかしながら、顧客情報などの個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) システムリスクについて当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り適正な情報管理を行うなど、運用面での対策を実施しております。また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。しかしながら、大規模災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。長期間にわたる重大なシステム障害の発生に伴い多大な損害が発生したり、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。