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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2023 → FY2024
前年一致度 50%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (4）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け2020年３月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。
- ）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。
- 新型コロナウイルス感染拡大と政府による水際対策等により営業収益が減少した結果、２期以上連続して営業損失を計上する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
- その後、新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善されるに従い、政府の水際対策等も徐々に縮小されました。
- 2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における５類感染症に位置付けられるに至り、海外旅行の催行に対する制約は概ね解消されました。