サンリツ（9366）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)経営方針《経営理念》　当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。　「美しく魅力のある会社　サンリツ」の実現を目指します。 (２)経営戦略等《ビジョン》　オペレーションからソリューションへ 　当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。　具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年３月期においては、梱包スペシャリスト人材及びソリューション人材の採用・育成に注力する等、次の成長のための土台づくりへの投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.5％を目標として掲げております。 (４)経営環境等　物流業界におきましては、国際貨物は、米国トランプ政権の関税強化政策に代表されるような保護主義政策の進展が、貿易のグローバル化を阻害する要因となり荷動きの停滞が予想されます。国内貨物は、引き続き建設関連貨物の減少を背景に、輸送量は減少することが予想されます。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　このような状況の中、当グループは、社会環境の変化から増大する各種コストへ対応するべく、収益性向上へ向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」を達成するため、グループ一丸となって取り組んでまいります。より一層顧客との対話を重ねることで、ものづくりへの理解を深め、当社にしかできないソリューションを提案し、顧客との取引領域の拡大を図り、シームレスな物流サービスを提供することで、顧客の生産効率向上を追求してまいります。併せて、サービスの適正価格を追求していくことで、外部環境の影響による取扱量減少にも耐えうるよう、収益体質を強化してまいります。　また、ソリューションを実現する人材の確保及び育成に注力することに加え、サステナビリティへの取組みとして、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進及び働きがいのある職場の実現を目指すとともに、省人化・省力化を目的とした物流DXを推進していくことで、持続的な成長に向けた事業運営の基盤強化に取組んでまいります。　なお、海外事業につきましては、米国子会社へ経営資源の集中を進めており、2025年6月竣工予定の東海岸ジョージア州サバンナ港倉庫の稼働により、米国内の物流網を拡大させ、顧客のサプライチェーンの拡充を図ることで、更なる業容拡大を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)経営方針《経営理念》　当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。　「美しく魅力のある会社　サンリツ」の実現を目指します。 (２)経営戦略等《ビジョン》　オペレーションからソリューションへ 　当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。　具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年３月期においては、梱包スペシャリスト人材及びソリューション人材の採用・育成に注力する等、次の成長のための土台づくりへの投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.5％を目標として掲げております。 (４)経営環境等　物流業界におきましては、国際貨物は、米国トランプ政権の関税強化政策に代表されるような保護主義政策の進展が、貿易のグローバル化を阻害する要因となり荷動きの停滞が予想されます。国内貨物は、引き続き建設関連貨物の減少を背景に、輸送量は減少することが予想されます。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　このような状況の中、当グループは、社会環境の変化から増大する各種コストへ対応するべく、収益性向上へ向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」を達成するため、グループ一丸となって取り組んでまいります。より一層顧客との対話を重ねることで、ものづくりへの理解を深め、当社にしかできないソリューションを提案し、顧客との取引領域の拡大を図り、シームレスな物流サービスを提供することで、顧客の生産効率向上を追求してまいります。併せて、サービスの適正価格を追求していくことで、外部環境の影響による取扱量減少にも耐えうるよう、収益体質を強化してまいります。　また、ソリューションを実現する人材の確保及び育成に注力することに加え、サステナビリティへの取組みとして、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進及び働きがいのある職場の実現を目指すとともに、省人化・省力化を目的とした物流DXを推進していくことで、持続的な成長に向けた事業運営の基盤強化に取組んでまいります。　なお、海外事業につきましては、米国子会社へ経営資源の集中を進めており、2025年6月竣工予定の東海岸ジョージア州サバンナ港倉庫の稼働により、米国内の物流網を拡大させ、顧客のサプライチェーンの拡充を図ることで、更なる業容拡大を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善に加え、企業の設備投資の好調な推移により、景気は緩やかに回復の動きをみせました。一方、国内の物価上昇の継続や、不安定な海外情勢、変動的な米国の政策動向など先行き不透明な状況が継続いたしました。　物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済の減速や、円安による押上効果の希薄化などの影響があるものの、半導体関連の航空輸出が好調に推移しました。輸入につきましては、個人消費の持ち直しにより消費財の荷動きが回復し増加傾向となりました。国内貨物は、消費関連貨物に持ち直しの動きがみられたものの、建設関連貨物が伸び悩んだことで、輸送量は軟調に推移いたしました。　このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取組んでまいりました。　この結果、売上高につきましては、主に主要顧客の生産調整等の影響で工作機械の輸出取扱いが減少した一方、半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いや電力変換装置の取扱いが好調に推移し、増加いたしました。　営業利益につきましては、半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いが好調に推移したことに加え、連結子会社における不正行為によって発生した利益増加額60百万円などを計上した影響により、増加いたしました。　なお、経常利益につきましては、営業外収益として米国子会社の倉庫建設遅延に係る損害賠償金収入35百万円、営業外費用として連結子会社における不正行為の調査に係る費用の営業外業務委託料１億１百万円及び連結子会社における不正行為などに係る債権の回収可能性を踏まえた貸倒引当金繰入額75百万円を計上いたしましたが、営業利益が増加したことにより増加いたしました。特別損失につきましては、山立国際貨運代理(上海)有限公司の株式を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却損１億13百万円を計上いたしました。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高201億22百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益10億34百万円(前年同期比19.6％増)、経常利益８億２百万円(前年同期比2.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益４億68百万円(前年同期比18.2％減)となりました。 　セグメント別の業績は以下のとおりであります。 (梱包事業部門)　主要顧客の生産調整等の影響で工作機械の輸出取扱いが減少した一方、半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いや電力変換装置の取扱いが好調に推移したことに加え、連結子会社における不正行為によって発生した利益増加額60百万円などの影響により売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。　この結果、当該部門の業績は、売上高140億63百万円(前年同期比1.1％増)、セグメント利益17億45百万円(前年同期比20.1％増)となりました。 (運輸事業部門)　前年大幅に減少していた医療機器の取扱いが復調したことに加え、小型精密機器の取扱いも好調に推移したこと及び外注費の値上がり分について顧客への価格転嫁を進めたことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。　この結果、当該部門の業績は、売上高29億34百万円(前年同期比17.7％増)、セグメント利益２億69百万円(前年同期比110.0％増)となりました。 (倉庫事業部門)　前年増加した半導体製造装置の出荷待ち製品の保管が減少したこと及び、顧客の倉庫集約により生じた空き倉庫スペースへの客付けが遅れているものの、新たに開設した府中倉庫の稼働により売上高は増加いたしました。　セグメント利益につきましては、府中倉庫開設に係る費用の増加により、減少いたしました。　この結果、当該部門の業績は、売上高28億70百万円(前年同期比4.6％増)、セグメント利益４億15百万円(前年同期比28.0％減)となりました。 (賃貸ビル事業部門)　本社ビルが満床で稼働しているため、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。　この結果、当該部門の業績は、売上高２億54百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益74百万円(前年同期比5.4％増)となりました。 ②生産、受注及び販売の実績(生産実績)　当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。 (受注実績)　当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。　その受注金額は下表のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)梱包事業14,047,876100.777,80182.2 (販売実績) セグメントの名称 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (千円) 前年同期比(％)梱包事業14,063,271101.1運輸事業2,934,344117.7倉庫事業2,870,091104.6賃貸ビル事業254,328103.9合計20,122,036103.7(注)１　セグメント間の取引は相殺消去しております。２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）マキノ・ロジスティクス株式会社1,942,12710.01,935,2309.6 ③財政状態　当連結会計年度末の財政状況は、総資産246億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億17百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。 (資産)　流動資産につきましては、85億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加15億83百万円、売掛金の減少１億33百万円、電子記録債権の増加１億77百万円によるものであります。　固定資産につきましては、161億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加１億10百万円、土地の増加２億68百万円、建設仮勘定の増加６億96百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の減少４百万円、ソフトウエアの減少47百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少２百万円、繰延税金資産の増加79百万円によるものです。 (負債)　流動負債につきましては、67億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億67百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加１億47百万円、未払法人税等の増加１億87百万円、賞与引当金の増加１億40百万円によるものであります。　固定負債につきましては、61億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億29百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加13億51百万円、リース債務の減少１億54百万円、退職給付に係る負債の減少87百万円によるものであります。 (純資産)　純資産につきましては、117億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加２億87百万円、為替換算調整勘定の増加６億14百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加75百万円によるものであります。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7％から47.2％となりました。 ④キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より15億83百万円増加し、当連結会計年度末には38億３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果得られた資金は、16億63百万円(前年同期は11億３百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億88百万円、減価償却費８億32百万円、前渡金の増加額４億22百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果使用した資金は、12億31百万円(前年同期は９億76百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億円、差入保証金の差入による支出１億27百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出54百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果得られた資金は、10億61百万円(前年同期は６億77百万円の支出)となりました。これは主に有利子負債の増加12億70百万円、配当金の支払額１億72百万円、シンジケートローン手数料の支払い額35百万円によるものであります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)　当連結会計年度における売上高は、201億22百万円(前年同期193億98百万円)となり、前年同期比で７億23百万円増加いたしました。　営業利益は、10億34百万円(前年同期８億65百万円)となり、前年同期比で１億69百万円増加いたしました。その結果、営業利益率は5.1％となりました。売上高につきましては、主に主要顧客の生産調整等の影響で工作機械の輸出取扱いが減少した一方、半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いや電力変換装置の取扱いが好調に推移し、増収いたしました。営業利益につきましては、半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いが好調に推移したことに加え、連結子会社における不正行為によって発生した利益増加額60百万円などを計上した影響により、増益いたしました。　経常利益は、８億２百万円(前年同期７億86百万円)となり、前年同期比で15百万円増加いたしました。その結果、経常利益率は4.0％となりました。営業外収益として米国子会社の倉庫建設遅延に係る損害賠償金収入35百万円、営業外費用として連結子会社における不正行為の調査に係る費用の営業外業務委託料１億１百万円及び連結子会社における不正行為などに係る債権の回収可能性を踏まえた貸倒引当金繰入額75百万円を計上いたしましたが、営業利益が増加したことにより増益いたしました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、４億68百万円(前年同期５億72百万円)となり、前年同期比で１億３百万円減少いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は2.3％となりました。特別損失として、山立国際貨運代理(上海)有限公司の株式を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却損１億13百万円を計上したことにより減益いたしました。 　なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。(小型精密機器)　前年減少していた航空貨物の取扱いが復調したことにより増収となりました。(大型精密機器)　半導体製造装置及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、増収となりました。(医療機器)　医療機器の取扱いが好調に推移したことにより、増収となりました。(工作機械)　主に主要顧客の生産調整等の影響で輸出取扱いが減少し減収となりました。 　なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載しております。 　また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。 2025年３月期(予想)2025年３月期(実績)予想比増減増減率売上高20,500百万円20,122百万円▲377百万円▲1.8％営業利益920百万円1,034百万円114百万円12.5％営業利益率4.5％5.1％0.7％ 　売上高は予想比３億77百万円減(予想比1.8％減)、営業利益は予想比１億14百万円増(予想比12.5％増)となりました。主な要因として、半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いが好調に推移したことに加え、連結子会社における不正行為によって発生した利益増加額60百万円などを計上したことによります。　その結果、営業利益率は、予想より0.7ポイント増加の5.1％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 　当グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本、金融機関からの長期借入等、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により賄っております。　当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで126.8％となり、前連結会計年度末の112.2％から改善いたしました。これは主に、現金及び預金の増加15億83百万円、支払手形及び買掛金の減少80百万円によるものであります。　当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティや人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。