事業の概要
伏木海陸運送は、港湾運送事業を主軸に、不動産賃貸、繊維製品製造、その他（損害保険代理店、飲食店、旅行業、ゴルフ場運営など）を多角的に展開する企業グループです。特に港運事業では、伏木や富山新港での船舶への貨物積卸し、コンテナターミナル運営、通関、内航海運、鉄道貨物取扱、陸上輸送、倉庫保管まで、海陸一貫した物流サービスを提供しています。不動産事業ではビル賃貸や駐車場経営、住宅建設も行い、収益源を多様化しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
伏木海陸運送の事業セグメントは、主に「港運事業」、「不動産事業」、「繊維製品製造事業」の3つで構成されています。港運事業（Harbor Transportation）が売上高約92.3億円、営業利益約13.1億円と最も大きく、グループの稼ぎ頭です。不動産事業（Real Estate Business）は売上高約10.8億円、営業利益約3.2億円で、安定した収益源となっています。繊維製品製造事業（Fiber Products Manufacturing）は売上高約21.4億円、営業利益約0.2億円で、他の事業に比べて利益貢献は小さいですが、事業の多様性を示しています。これらの事業は主に日本国内で展開されています。
2025-06 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| HarborTransportation | 事業 | 92 | 13 | 14.2% |
| LealEstateBusiness | 地域 | 11 | 3 | 30.0% |
| FiberProductsManufacturing | 事業 | 21 | 0 | 1.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。(1) 港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業丸共シーランド㈱:伏木、富山新港における木材荷役、業務委託北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業 伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有しての油類等運送事業北陸太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業高岡鉄道産業㈱:高岡貨物駅構内における貨車入換作業 (2) 不動産事業当社:高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営大洋住宅㈱：木造注文住宅、リフォーム (3) 繊維製品製造事業山口ニット㈱:繊維製品製造業 (4) その他当社:損害保険代理店業、飲食店業ＦＫＫエンジニアリング㈱:油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業ＦＫＫツアーズ㈱:旅行業山口㈱:繊維製品卸売業日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業新湊観光開発㈱:不動産事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営事業新港ビル㈱:ホテル経営事業㈱高岡ステーションビル:商業ビルの管理運営事業 事業系統図 (注)１．※は連結子会社であります。 ○は持分法適用関連会社であります。２．事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い ゴルフ場経営において県内ゴルフ場の値下げ競争が見受けられるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 港運事業における港湾設備（倉庫・CFS上屋等）や各種貨物自動車、曳船などの設備。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 維持投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：人材の確保ができないことによる成長鈍化 ／ 重大交通事故による社会的信用低下と行政処分 ／ ゴルフ場経営の利用者減少・客単価低下
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
特許やブランド力に関する具体的な情報は公開情報からは確認できず、規制ライセンスや独占的IPの優位性も限定的であると判断される。
スイッチングコスト★★☆☆☆
長年の取引実績や、特定の顧客ニーズに合わせたカスタマイズされた物流サービス提供により、一定の顧客との関係性は構築されていると考えられる。しかし、代替サービスの存在や価格競争により、スイッチング・コストは限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業モデル上、ネットワーク効果が働く要素は見当たらない。ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に向上させる構造ではない。
コスト優位★★★☆☆
富山新港という地理的優位性を活かした効率的な港湾物流インフラを保有・運営しており、地域内でのコスト競争力を持つ可能性がある。長年の経験に基づくオペレーション効率化も寄与。
規模の経済★★★☆☆
富山新港における港湾物流事業は、一定の規模を持つことで効率性を発揮する。地域内では主要プレイヤーの一つであり、規模の経済が働く可能性がある。
伏木海陸運送の強みは、伏木港や富山新港といった特定の港湾における海陸一貫輸送体制と、それに付随する多岐にわたる事業展開にあると考えられます。港湾での本船積卸からコンテナターミナル運営、通関、内航海運、鉄道・自動車による陸上輸送、倉庫保管までを一貫して手掛けることで、顧客に対して効率的かつ包括的な物流ソリューションを提供できる点が競争優位性となり得ます。また、不動産や繊維製品製造、ゴルフ場運営など、物流以外の事業も展開することで、収益の安定化を図っていると推測されます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。「ＦＫＫグループ経営理念」① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。 (2) 中長期的な会社の経営戦略① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。② 「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令遵守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループは、世界との交易の拠点となる港湾物流を主たる事業として、地域社会の発展に資することを目指しており、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）経営を基本方針として以下の課題に取組んでまいります。 ① 拠点となる伏木富山港における取扱貨物と航路の拡充、物流インフラの整備とノウハウの蓄積を図ります。 ② 物流業界における長距離ドライバー不足等に対処するため、国内におけるモーダルシフトに注力致します。 ③ 次代を担う人材の育成・確保、コンプライアンス意識の向上、内部統制の強化に努めます。 ④ 国土交通省「みなとＳＤＧsパートナー」として、より一層の環境保護に取組み、ＳＤＧsの目標達成に貢献することを目指します。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。「ＦＫＫグループ経営理念」① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。 (2) 中長期的な会社の経営戦略① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。② 「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令遵守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループは、世界との交易の拠点となる港湾物流を主たる事業として、地域社会の発展に資することを目指しており、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）経営を基本方針として以下の課題に取組んでまいります。 ① 拠点となる伏木富山港における取扱貨物と航路の拡充、物流インフラの整備とノウハウの蓄積を図ります。 ② 物流業界における長距離ドライバー不足等に対処するため、国内におけるモーダルシフトに注力致します。 ③ 次代を担う人材の育成・確保、コンプライアンス意識の向上、内部統制の強化に努めます。 ④ 国土交通省「みなとＳＤＧsパートナー」として、より一層の環境保護に取組み、ＳＤＧsの目標達成に貢献することを目指します。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策の影響等により先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業において貨物取扱量が前年同期と比較して増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は134億５千３百万円（前年同期比５億１千７百万円、4.0％の増収）、営業利益は12億４千４百万円（前年同期比５億２百万円、67.7％の増益）、経常利益は11億７千２百万円（前年同期比４億５千７百万円、64.0％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千２百万円（前年同期比２億１千４百万円、45.9％の増益）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、235億１千７百万円となり、前連結会計年度比で2.0％、４億７千１百万円増加しました。 負債につきましては、106億３千３百万円となり、前連結会計年度比で2.0％、２億１千６百万円減少しました。 純資産につきましては、128億８千３百万円となり、前連結会計年度比で5.6％、６億８千８百万円増加しました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億７千９百万円となり、前連結会計年度比で10.0％、５億３千５百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金（25億５千３百万円から30億１千１百万円へ４億５千８百万円増）が増加したことや、その他前払費用等（１億７千５百万円から２億４千４百万円へ６千８百万円増）が増加したことなどによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、176億３千７百万円となり、前連結会計年度比で0.4％、６千３百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券（25億９千６百万円から27億1千万円へ１億１千４百万円増）が増加したものの、有形固定資産の減価償却が進んだこと（143億５百万円から141億２千３百万円へ１億８千１百万円減）で減少したことなどによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、43億６千３百万円となり、前連結会計年度比で21.7％、７億７千６百万円増加しました。この増加の主な要因は、１年内償還予定の社債（４千万円から４億４千万円へ４億円増）が増加したことや、未払法人税等（１億１千万円から２億７千４百万円へ１億６千４百万円増）が増加したことなどによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、62億６千９百万円となり、前連結会計年度比で13.7％、９億９千３百万円減少しました。この減少の主な要因は、長期借入金（35億２千７百万円から29億４千５百万円へ５億８千１百万円減）が減少したことや、社債（９億６千万円から５億２千万円へ４億４千万円減）が減少したことなどによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、128億８千３百万円となり、前連結会計年度比で5.6％、６億８千８百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金（72億７千９百万円から78億３千２百万円へ５億５千３百万円増）やその他有価証券評価差額金（５億７百万円から５億８千６百万円へ７千８百万円増）が増加したことなどであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過21億８百万円、投資活動による支出超過７億３千６百万円、財務活動による支出超過９億４千４百万円等により前連結会計年度末に比べて４億２千６百万円増加し、24億１千７百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞税金等調整前当期純利益11億４千７百万円に減価償却費８億１千６百万円、売上債権の減少１千９百万円、仕入債務の増加５千３百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が21億８百万円となり、前連結会計年度比９億５千８百万円の収入増加となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有形固定資産の売却による収入１千８百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出６億４千９百万円などにより７億３千６百万円の支出超過となり、前連結会計年度比５億２千２百万円の支出減少となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞長期借入７億６千９百万円、同返済15億２千７百万円などにより９億４千４百万円の支出超過となり、前連結会計年度比10億５千２百万円の支出増加となりました。 当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年６月期2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）47.248.049.6時価ベースの自己資本比率（％）19.218.518.2債務償還年数（年）3.55.22.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）33.322.837.5 （注）１．自己資本比率： 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額 ① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度における売上高は、港湾貨物の取扱量は増加し、134億５千３百万円となり、前年同期比4.0％増収となりました。売上原価は、110億８千２百万円となり、前年同期比0.6％増加し、販売費及び一般管理費は、その他の一般管理費等の減少により11億２千６百万円、前年同期比4.4％減少しました。 この結果、営業利益は12億４千４百万円となり前年同期比67.7％増益、経常利益は11億７千２百万円、前年同期比64.0％増益、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千２百万円、前年同期比45.9％の増益となりました。各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。 ［港運事業］港運事業は、輸移入貨物の取扱量が増加したことにより、売上高は92億３千９百万円（前年同期比７億４千４百万円、8.8％の増収）、セグメント利益は13億１千１百万円（前年同期比４億８百万円、45.3％の増益）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、コンテナ貨物、石炭、木質燃料、オイルコークス、工業塩、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物や自動車等であります。 ［不動産事業］不動産事業は、住宅事業の受注が減少したことなどにより、売上高は11億１千１百万円（前年同期比１億４千５百万円、11.6％の減収）、セグメント利益は３億２千３百万円（前年同期比７百万円、2.3％の増益）となりました。 ［繊維製品製造事業］繊維製品製造事業は、自動車内装材と衣料向けの受注が順調に推移したことにより、売上高は21億４千１百万円（前年同期比５千９百万円、2.9％の増収）、セグメント利益は２千２百万円（前年同期はセグメント損失４千万円）となりました。 ［その他事業］その他事業は、旅行業が低調だったことにより、売上高は10億６千２百万円（前年同期比１億９千７百万円、15.7％の減収）、セグメント利益は２千６百万円（前年同期比２千２百万円、45.4％の減益）となりました。 （財政状態の状況）当社企業グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
事業リスク
主なリスクとして、まず労働集約型産業が多いため、優秀な人材の確保と育成、定着ができない場合、将来の成長が鈍化し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。次に、デリバリー事業を中心に車両を使用するため、重大交通事故が発生した場合、社会的信用の低下や行政処分による事業中断が業績に悪影響を与えるリスクがあります。また、ゴルフ場経営は厳しい環境にあり、利用者減少や客単価低下が進むと業績に影響が出る可能性があります。さらに、輸送事業における原油価格高騰による燃料費の上昇や、固定資産の減損処理も業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1) 人材の確保について当社グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 重大交通事故による社会的信用低下について当社グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (3) ゴルフ場経営による影響について当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。 ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) コスト上昇について当社グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。 原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。