櫻島埠頭（9353）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、第３次中期経営計画の方向性を勘案し、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。 〔当社のVision〕・お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、企業価値を更に高める。・現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する。・国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を更に拡大しその発展に寄与する。・法令を遵守し、高潔な企業精神を維持していく。 〔第４次中期経営計画の基本方針〕①産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施②①を可能ならしめる資本・財務政策の実施③サステナビリティ経営の一層の推進≪ばら貨物セグメントの進捗≫新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫を新設することを決定し、2026年度中の完工に向け準備を進めている。 ≪液体貨物セグメントの進捗≫・将来的な石炭の需要縮小を見据えて、野積場スペースにステンレスタンクを数基新設することを検討しており、本中期経営計画（以下、「中計」という。）期間中の着工を目指しております。・保管貨物の変化にも対応するべく、既存の鉄製タンクのステンレス化を検討しております。 〔定量目標〕①中計期間中、累進配当を導入税引後本業利益＝（営業利益＋受取配当金－支払利息）×（１－税率）これの30％以上を配当として還元⇒安定配当を基本に、増配／株主還元も考慮したスキーム≪進捗≫2024年度　税引後本業利益の30％以上を配当還元2025年６月26日開催　第83回定時株主総会　剰余金の処分の件　１株につき40円（参考　2024年６月26日開催　第82回定時株主総会　剰余金の処分の件　１株につき30円） ②EBITDA（但し、特殊要因を除く）2026年度９億円以上達成EBITDA＝純利益＋減価償却費＋金利＋税金⇒稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく≪進捗≫2024年度　826百万円（参考　2023年度　735百万円） ③中計期間中　総設備投資額を30億円以上但し、Net有利子負債（長期借入金合計－現預金）の増加を10億円までに抑制⇒成長投資を積極的に行いつつ、財務規律は維持≪進捗≫2024年度　設備投資額　619百万円 なお、サステナビリティ経営推進のもと、働き方改革に対応した職場環境や人事制度を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の内部監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、健康経営優良法人2025の認定のもと、当社グループの所属する全ての者の健康増進に努めるとともに衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、第３次中期経営計画の方向性を勘案し、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。 〔当社のVision〕・お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、企業価値を更に高める。・現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する。・国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を更に拡大しその発展に寄与する。・法令を遵守し、高潔な企業精神を維持していく。 〔第４次中期経営計画の基本方針〕①産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施②①を可能ならしめる資本・財務政策の実施③サステナビリティ経営の一層の推進≪ばら貨物セグメントの進捗≫新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫を新設することを決定し、2026年度中の完工に向け準備を進めている。 ≪液体貨物セグメントの進捗≫・将来的な石炭の需要縮小を見据えて、野積場スペースにステンレスタンクを数基新設することを検討しており、本中期経営計画（以下、「中計」という。）期間中の着工を目指しております。・保管貨物の変化にも対応するべく、既存の鉄製タンクのステンレス化を検討しております。 〔定量目標〕①中計期間中、累進配当を導入税引後本業利益＝（営業利益＋受取配当金－支払利息）×（１－税率）これの30％以上を配当として還元⇒安定配当を基本に、増配／株主還元も考慮したスキーム≪進捗≫2024年度　税引後本業利益の30％以上を配当還元2025年６月26日開催　第83回定時株主総会　剰余金の処分の件　１株につき40円（参考　2024年６月26日開催　第82回定時株主総会　剰余金の処分の件　１株につき30円） ②EBITDA（但し、特殊要因を除く）2026年度９億円以上達成EBITDA＝純利益＋減価償却費＋金利＋税金⇒稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく≪進捗≫2024年度　826百万円（参考　2023年度　735百万円） ③中計期間中　総設備投資額を30億円以上但し、Net有利子負債（長期借入金合計－現預金）の増加を10億円までに抑制⇒成長投資を積極的に行いつつ、財務規律は維持≪進捗≫2024年度　設備投資額　619百万円 なお、サステナビリティ経営推進のもと、働き方改革に対応した職場環境や人事制度を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の内部監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、健康経営優良法人2025の認定のもと、当社グループの所属する全ての者の健康増進に努めるとともに衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により、企業の経済活動や個人消費が緩やかに持ち直してきている一方、原材料やエネルギーコストの高止まり、不安定な海外情勢や為替相場、米国新政権の保護主義政策への転換などリスク懸念要素が多く、先行きが不透明な状態が続いております。　このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目指しつつ、経営環境の大きな変化に対応するため、第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、ばら貨物倉庫の新設に着手するとともに、既存設備の更新工事を進めてまいります。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,338百万円となり、前連結会計年度に比べ225百万円、5.5％の増収となりました。　売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、既存設備への積極的なメンテナンス及び更新投資により、修繕費や減価償却費が増加したことなどにより、3,537百万円となり、前連結会計年度に比べ205百万円の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、業務改善に伴うコンサルティング費用や人件費の増加などにより、597百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円の増加となりました。　この結果、当連結会計年度の営業利益は203百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、13.9％の減益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより299百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円、10.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことや、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更により法人税等調整額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ21百万円、10.1％増益の232百万円となりました。 セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。（ばら貨物セグメント）大型クレーンを使用する荷役業務は、主に原材料貨物の取扱数量が減少したことなどにより、荷役業務の売上高は前連結会計年度に比べ14.3％減少し、642百万円（前連結会計年度は750百万円）となりました。　海上運送業務は、内航船による輸送料金の改定を行ったことなどから、売上高は450百万円（前連結会計年度は362百万円）となりました。　保管業務は、前連結会計年度期中で稼働した新倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、売上高は488百万円（前連結会計年度は405百万円）となりました。　陸上運送・その他業務の売上高は723百万円（前連結会計年度は687百万円）となりました。　以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,304百万円（前連結会計年度は2,205百万円）となりました。また、ばら貨物セグメントの営業損失は55百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円、28.8％の減益となりました。 （液体貨物セグメント）石油類は、白油系の荷動きが回復したことやタンク運営に係る特別作業料を収受したことなどから、売上高は1,024百万円（前連結会計年度は953百万円）となりました。　化学品類は、一部貨物の荷動きが活発であったことに加え、タンク保管料の改定を行ったことなどから、売上高は456百万円（前連結会計年度は401百万円）となりました。　以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,481百万円（前連結会計年度は1,355百万円）となりました。また、液体貨物セグメントの営業利益は475百万円となり、前連結会計年度に比べ19百万円、4.2％の増益となりました。（物流倉庫セグメント）物流倉庫は、前連結会計年度と同様に、各倉庫が期初より安定して稼働したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は532百万円（前連結会計年度は530百万円）となりました。また、物流倉庫セグメントの営業利益は214百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円、7.3％の増益となりました。 （その他セグメント）売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。また、セグメントの営業利益は前連結会計年度並みの６百万円となりました。　当連結会計年度末の総資産は11,098百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,021百万円増加しました。これは港湾物流サービスを常に安定してご提供できるように、既存設備の更新工事を積極的に行ったことにより、有形固定資産が増加したことや、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。　負債合計につきましては、長期借入金の約定返済が進みましたが、新たな資金調達により長期借入金が増加したことや投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて316百万円増加し、4,127百万円となりました。　純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて705百万円増加し、6,970百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は941百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円増加しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、755百万円の資金増加（前連結会計年度は755百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を302百万円、減価償却費を413百万円計上したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を604百万円行ったことなどから608百万円の資金減少（前連結会計年度は1,081百万円の資金減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入による収入が450百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が418百万円、配当金の支払額が45百万円あったことなどから、56百万円の資金減少（前連結会計年度は241百万円の資金増加）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産の実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上金額（千円）対前年同期比（％）ばら貨物2,304,4154.5液体貨物1,481,1219.2物流倉庫532,3040.4その他20,3651.2合計4,338,2065.5 (注) １　セグメント間の取引はありません。　　 ２　主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）電源開発株式会社523,77312.7660,25515.2 品目別取扱数量 セグメントの名称取扱品目取扱数量(千トン)対前年同期比（％）荷役海上運送保管荷役海上運送保管ばら貨物石炭他2,0919372,713△9.748.011.0液体貨物石油類白油503―34122.5―1.2 重油151―690△11.9―△2.0 工業用原料油57―183△10.4―△1.6 アスファルト65―60△9.0―0.0 小計778―1,2757.8―△1.0 化学品類241―28343.7―△0.5液体貨物合計1,019―1,55914.6―△0.9 (注)　ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。 保管数量（千トン）対前年同期比（％）野積保管倉庫保管野積保管倉庫保管2,373340△15.644.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）ばら貨物セグメントでは、イルメナイトなどの原材料貨物の取扱減少により荷役業務で減収となりましたが、前連結会計年度期中に大規模改修工事が完了した倉庫が期初より安定して稼働したことなどで保管業務で増収したことなどから、売上高は2,304百万円となり、前連結会計年度に比べ98百万円、4.5％の増収となりました。液体貨物セグメントでは、荷役業務においては化学品類の一部貨物及び白油系の貨物の荷動きが活発であったことなどから増収となりました。保管業務においても石油類・化学品類共にタンクの稼働率が通年に亘り堅調であったため増収となりました。また、その他業務においてタンク運営に係る特別作業料を収受いたしました。この結果、売上高は1,481百万円となり、前連結会計年度に比べ125百万円、9.2％の増収となりました。物流倉庫セグメントでは、前連結会計年度と同様に各倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、売上高は532百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円、0.4％の増収となりました。売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,338百万円となり、前連結会計年度に比べ225百万円、5.5％の増収となりました。なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。 （売上原価並びに販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費は売上の増加に伴い増加し、1,245百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円増加しました。修理維持費につきましても積極的に既存設備のメンテナンスを行ったことにより、前連結会計年度に比べ55百万円増の438百万円となりました。また、設備投資や更新投資に伴い減価償却費につきましても増加しました。これらの結果、売上原価は前連結会計年度と比べ202百万円増の3,537百万円となり、売上高に対する割合は81.6％（前連結会計年度は81.0％）となりました。販売費及び一般管理費は、業務改善に伴うコンサルティング費用や人件費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ53百万円増の597百万円となりました。売上高に対する割合は13.8％（前連結会計年度は13.2％）となりました。以上の結果、営業利益は203百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、13.9％の減益となりました。売上高に対する割合は4.7％（前連結会計年度は5.7％）となりました。　 （営業外収益・費用）営業外収益は受取配当金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ３百万円増の126百万円となりました。営業外費用については支払利息が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ６百万円増の29百万円となりました。以上の結果、経常利益は299百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円、10.6％の減益となりました。売上高に対する割合は6.9％（前連結会計年度は8.2％）となりました。　（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことや、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更により法人税等調整額が減少したことなどにより、232百万円となり、前連結会計年度に比べ21百万円、10.1％の増益となりました。売上高に対する割合は5.4％（前連結会計年度は5.1％）となりました。 　財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』　３『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　ばら貨物セグメントの資産は2,920百万円となり、前連結会計年度末に比べて190百万円増加しました。これは、受変電設備の更新工事などを行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。液体貨物セグメントの資産は1,055百万円となり、前連結会計年度に比べて56百万円増加しました。これは、売上の増加に伴い売掛債権が増加したことなどによるものです。物流倉庫セグメントの資産は、減価償却が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて112百万円減少の1,003百万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。 　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理）　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。