事業の概要
安田倉庫グループは、倉庫、陸運、国際貨物取扱などの「物流事業」と、倉庫施設や賃貸ビルの管理を行う「不動産事業」を主軸に事業を展開しています。国内外に多数の子会社を持ち、特に物流事業では、医薬品物流や物流管理サービスなど多岐にわたるサービスを提供しています。収益はこれら二つの事業から得られており、物流事業が売上の大部分を占める一方で、不動産事業も安定した収益源となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
安田倉庫グループの事業セグメントは、「物流サービス事業」と「不動産サービス事業」の二つで構成されています。物流サービス事業は、倉庫、陸運、国際貨物取扱、物流管理サービス、医薬品物流など、多岐にわたる物流関連サービスを提供しており、グループ全体の売上の大部分を占める主要な収益源です。不動産サービス事業は、倉庫施設や賃貸ビルの管理・運営を行っており、安定した収益を上げています。売上高と営業利益の比率を見ると、物流サービス事業が収益の大部分を稼ぎ出している一方で、不動産サービス事業も高い営業利益率を誇っています。海外展開も進めており、中国、ベトナム、インドネシア、シンガポール、インドなどで国際貨物取扱や倉庫業を展開しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| LogisticsService | 事業 | 694 | 46 | 6.6% |
| RealEstateService | 事業 | 57 | 18 | 32.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する 業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。 ＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業 北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業 安田運輸株式会社 陸運業 芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業 日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業 安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業 株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業 大西運輸株式会社 陸運業 オオニシ機工株式会社 一般建設業 南信貨物自動車株式会社 陸運業 株式会社パワード・エル・コム 陸運業 ルピナ車輌サービス株式会社 自動車整備業 安田ロジファーマ株式会社 医薬品物流業 YSO Logi株式会社 陸運業 株式会社オリエント・サービス 陸運業 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業 安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業 YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業 PT. JAYA YASUDA INDONESIA インドネシアにおける倉庫業 YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポールにおける国際貨物取扱業 YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. インドにおける国際貨物取扱業 ＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業 後藤建築事務所株式会社 ファシリティマネジメント業 上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。 2. 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社で あります。 3. 2024年９月に、当社連結子会社である株式会社HIROMIカンパニーは解散し、同年12月に清算結了いたしま した。これに伴い当社は同社が保有していた株式会社オリエント・サービスの株式を取得し完全子会社化 いたしました。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 経営環境の変化により需要が変動し、稼働率低下や賃料下落のリスクがあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 物流施設や賃貸不動産施設といった固定資産の保有が事業の基盤となっている。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：自然災害及び火災等による業績への影響 ／ 法的規制の強化又は新設による費用・時間増加 ／ 経営環境の変化による需要変動・採算性悪化
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務サマリに時系列データが未収録であり、ブランド力や特許、規制ライセンス等に関する具体的な情報が得られないため、無形資産による競争優位性は現時点では評価できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
倉庫・運輸業という性質上、既存顧客との長期契約や、積み上げてきた信頼関係に基づく一定のスイッチングコストは存在する可能性がある。しかし、具体的な顧客維持率や契約内容に関する情報が不足しているため、その強さは限定的と判断される。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果が競争優位性につながる事業モデルではないと判断される。顧客や提携先の増加が直接的にサービスの価値を向上させる構造は見られない。
コスト優位★★☆☆☆
倉庫・運輸業は一般的に設備投資や人件費が固定費として大きい。安田倉庫が長年の事業運営で培ってきた効率的なオペレーションや、立地条件によるコスト優位性がある可能性は示唆されるが、具体的なコスト構造や競合との比較データがないため、明確な優位性は判断できない。
規模の経済★★★☆☆
倉庫・運輸業界は、一定の規模を持つ企業が効率的な運営やサービス提供において有利となる側面がある。安田倉庫が業界内で一定のシェアと規模を維持していることは、効率規模による競争優位性を示唆する。しかし、寡占度や最適規模に関する詳細データは不足している。
安田倉庫グループは、長年にわたる物流事業と不動産事業の経験を基盤としています。特に物流事業では、倉庫荷役、陸運、国際貨物取扱、医薬品物流、物流管理サービスなど幅広いサービスを国内外で展開しており、多様な顧客ニーズに対応できる総合力が強みです。また、首都圏に主要な事業拠点を集中させている点は、物流の要衝としての立地優位性を持つと考えられます。多数の子会社による専門性の高いサービス提供も競争優位に寄与していると推測されます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、地政学的リスクや気候変動への対応を背景としたサプライチェーン見直しの動きや、DX・AI技術の進展、日本国内においては少子高齢化の進行、ビジネスニーズ・消費者ニーズの多様化、コーポレート・ガバナンスやステークホルダーとの関係性の強化等の社会的要請など、様々な変化が生じております。 このような事業環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の実現に向けて、最先端テクノロジー、多様な人間力、国内外に広がるネットワークを安田倉庫グループの総合力として進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、物流事業・不動産事業の収益力強化とサステナビリティ経営の推進、政策保有株式縮減や株主還元強化などの資本政策を通じ、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。 [顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。 [従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。 [社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。 [株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。 中期経営計画 「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」 １．基本方針 最先端テクノロジーと多様な人間力、そして国内外に広がるネットワーク。 安田倉庫グループの総合力を進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す。 ２．基本戦略 上記の基本方針を踏まえ、以下を基本戦略とします。 (1)物流事業 ：①グループ連携によるネットワーク拡充 ②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供 ③効率化、合理化の推進グループ全体で国内・海外における物流拠点の新設や輸配送ネットワークの拡大を推進することで事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大やグループ連携による利益の創出を目指す。 (2)不動産事業 ：①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上 ②専門性を活かした不動産ソリューションの提供保有不動産の維持管理と再開発を通じた価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤である不動産事業の強化・拡大を図る。 (3)経営インフラ：①生産性向上 ②サステナビリティ経営の推進 ③グループガバナンス強化 ④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化安田倉庫グループ全体での更なる生産性向上やガバナンス体制強化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を通じ、地球環境や社会課題の解決と事業の持続的な発展を目指す。また、財務健全性を維持しつつ、営業キャッシュ・フロー・有利子負債の活用に加え政策保有株式の縮減（3年間で時価総額約100億円を目標）や資産の入替えを通じ、施設の増強、Ｍ＆Ａなどの攻めの投資を継続することで、将来の稼ぐ力を高め、株主還元強化に向けて累進配当、自己株式取得の実施を適時適切に検討する。 (4)数値目標最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5％以上の達成を目指す。 ３．投資計画 本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業290億 円、不動産事業40億円、DXおよびシステム30億円）の投資を計画しております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、地政学的リスクや気候変動への対応を背景としたサプライチェーン見直しの動きや、DX・AI技術の進展、日本国内においては少子高齢化の進行、ビジネスニーズ・消費者ニーズの多様化、コーポレート・ガバナンスやステークホルダーとの関係性の強化等の社会的要請など、様々な変化が生じております。 このような事業環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の実現に向けて、最先端テクノロジー、多様な人間力、国内外に広がるネットワークを安田倉庫グループの総合力として進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、物流事業・不動産事業の収益力強化とサステナビリティ経営の推進、政策保有株式縮減や株主還元強化などの資本政策を通じ、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。 [顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。 [従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。 [社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。 [株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。 中期経営計画 「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」 １．基本方針 最先端テクノロジーと多様な人間力、そして国内外に広がるネットワーク。 安田倉庫グループの総合力を進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す。 ２．基本戦略 上記の基本方針を踏まえ、以下を基本戦略とします。 (1)物流事業 ：①グループ連携によるネットワーク拡充 ②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供 ③効率化、合理化の推進グループ全体で国内・海外における物流拠点の新設や輸配送ネットワークの拡大を推進することで事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大やグループ連携による利益の創出を目指す。 (2)不動産事業 ：①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上 ②専門性を活かした不動産ソリューションの提供保有不動産の維持管理と再開発を通じた価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤である不動産事業の強化・拡大を図る。 (3)経営インフラ：①生産性向上 ②サステナビリティ経営の推進 ③グループガバナンス強化 ④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化安田倉庫グループ全体での更なる生産性向上やガバナンス体制強化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を通じ、地球環境や社会課題の解決と事業の持続的な発展を目指す。また、財務健全性を維持しつつ、営業キャッシュ・フロー・有利子負債の活用に加え政策保有株式の縮減（3年間で時価総額約100億円を目標）や資産の入替えを通じ、施設の増強、Ｍ＆Ａなどの攻めの投資を継続することで、将来の稼ぐ力を高め、株主還元強化に向けて累進配当、自己株式取得の実施を適時適切に検討する。 (4)数値目標最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5％以上の達成を目指す。 ３．投資計画 本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業290億 円、不動産事業40億円、DXおよびシステム30億円）の投資を計画しております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復したものの、物価上昇やウクライナ、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、中国経済の減速に加え米国の通商政策への懸念など先行きの見通せない状況で推移しました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界ではエネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況ではありますが、国内貨物・輸出入貨物ともに堅調に推移しました。 また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率や賃料水準は改善・上昇傾向にあり、コロナ禍で落ち込んだ需要に回復の兆しがみられました。このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の拡充・増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減の210,320百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ1,981百万円減の116,135百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ389百万円増の94,185百万円となりました。 (2)経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益は前年同期比7,731百万円増（11.5％増）の75,115百万円となりました。営業利益は前年同期比871百万円増（32.9％増）の3,515百万円、経常利益は前年同期比1,024百万円増（25.9％増）の4,977百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比496百万円増（21.5％増）の2,802百万円と増収増益になりました。セグメントの経営成績は、次のとおりです。物流事業では、営業収益は前年同期比7,787百万円増（12.6％増）の69,387百万円、セグメント利益は前年同期比1,219百万円増（36.4％増）の4,567百万円となりました。不動産事業では、営業収益は前年同期比13百万円減（0.2％減）の6,233百万円、セグメント利益は前年同期比198百万円減（9.7％減）の1,843百万円となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,039百万円増の20,384百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保、棚卸資産の売却等により13,005百万円増（前年同期は5,884百万円増）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により6,815百万円減（前年同期は15,773百万円減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により3,320百万円減（前年同期は12,027百万円増）となりました。 ３．生産、受注及び販売の実績(1)生産実績 生産部門がないため、該当事項はありません。(2)受注実績 当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①物流事業a.グループの2025年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。地区所有面積（イ）（㎡）前期比（㎡）借庫面積（ロ）（㎡）前期比（㎡）所管面積(イ)＋(ロ)（㎡）前期比（㎡）貸庫面積（ハ）（㎡）前期比（㎡）保管面積(イ)＋(ロ)－(ハ)(㎡)前期比（㎡）北海道地区16,657－18,585－35,242－4,84482130,398△821関東地区埼玉63,23637,63628,955－92,19137,63612,51817979,67337,457千葉20,953－－－20,953－294－20,659－東京84,779△3,46254,671－139,450△3,46231,411－108,039△3,462神奈川163,670－70,949－234,619－42,990－191,629－北陸地区3,678－－－3,678－－－3,678－東海地区7,464－－△3187,464△318－－7,464△318近畿地区47,505△4,79325,846△6,58773,351△11,38013,297△4,84360,054△6,537 中国地区11,925－6,060－17,985－－－17,985－ 九州地区15,458－－－15,458－224－15,234－計435,32529,381205,066△6,905640,39122,476105,578△3,843534,81326,319 （注）１ 倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。 ２ 保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。 ３ 海外における主な営業能力（保管面積）は28,983㎡であります。 b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。内訳取扱高等前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）倉庫業（保管）保管残高（トン）308,791308,230△0.2 （数量・月末平均） 貨物回転率（％）20.020.80.8倉庫業（荷役）入庫トン数（トン）736,257778,6145.8 出庫トン数（トン）746,117763,5592.3自動車運送業取扱トン数（トン）1,940,2112,284,26817.7港湾運送業取扱トン数（トン）881,040914,1573.8 貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。 貨物回転率＝（当期中入庫高＋当期中出庫高)×1/2（％） 月末保管残高年間合計 ②不動産事業 グループの2025年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。地区建物賃貸面積所有面積（㎡）前期比（㎡）賃借面積（㎡）前期比（㎡）合計（㎡）前期比（㎡）北海道地区17,069－－－17,069－関東地区東京26,553－2,988－29,540－神奈川59,1911,3301,363－60,5541,330計102,8131,3304,351－107,1631,330(3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）物流事業69,37012.6不動産事業5,745△1.0計75,11511.5 （注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績等①財政状態当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少と営業未収金の回収等により、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減の210,320百万円となりました。負債については、主に借入金の返済や営業未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,981百万円減の116,135百万円となりました。純資産については、その他有価証券評価差額金の減少等がありましたが、主に当期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ389百万円増の94,185百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増の44.6％となりました。なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は49.9％となります。 ②経営成績（営業収益）営業収益は、物流事業が堅調に推移したことにより、前年同期比7,731百万円増（11.5％増）の75,115百万円となりました。（営業原価） 営業原価は、増収に伴う作業費等の増加や前連結会計年度中に子会社化したオリエント・サービスの人件費計上などにより、前年同期比6,171百万円増（10.4％増）の65,552百万円となりました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度中に子会社化したオリエント・サービスの各種費用計上などにより、前年同期比689百万円増（12.9％増）の6,047百万円となりました。 （営業利益、経常利益） 営業利益は、前年同期比871百万円増（32.9％増）の3,515百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比1,024百万円増（25.9％増）の4,977百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比496百万円増（21.5％増）の2,802百万円となりました。 (2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では物価上昇や消費低迷による荷動きの減速は懸念されますが、国内貨物・輸出入貨物ともに輸送量の増加が期待され、また、不動産業界では新規供給による空室率の上昇は懸念されるものの、国内景気の緩やかな回復を前提にオフィス需要は高まるものと予測しております。物流事業においては、グループ全体で国内・海外における物流拠点の新設や輸配送ネットワークの拡大を推進することで事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大やグループ連携による利益の創出を目指します。不動産事業においては、保有不動産の維持管理と再開発を通じた価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤である不動産事業の強化・拡大を図ります。従って、2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月７日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。 ＜ご参考＞2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日） 当社グループでは、2025年２月に策定した中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」の数値目標を達成すべく、以下の基本戦略に取り組んでおります。・物流事業 ：①グループ連携によるネットワーク拡充 ②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供 ③効率化、合理化の推進・不動産事業 ：①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上 ②専門性を活かした不動産ソリューションの提供・経営インフラ：①生産性向上 ②サステナビリティ経営の推進 ③グループガバナンス強化 ④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載しております。 (3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5％以上の達成を目指しております。当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業が堅調に推移し、営業収益は、前年同期比7,731百万円増（11.5％増）の75,115百万円、営業利益は前年同期比871百万円増（32.9％増）の3,515百万円、ROEは前年同期比0.3ポイント増の3.0%となりました。 (4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、倉庫・輸配送ネットワークの拡充などにより倉庫保管料、作業料、陸運料、国際貨物取扱料で増収となり、営業収益は前年同期比7,787百万円増（12.6％増）の69,387百万円、セグメント利益は前年同期比1,219百万円増（36.4％増）の4,567百万円となりました。セグメント資産は主に商品販売や営業未収金の回収のための流動資産の減少等により前年同期比1,735百万円減（1.5％減）の111,484百万円となりました。不動産事業では、施工工事は順調に推移しましたが、不動産賃貸料の減少により営業収益は前年同期比13百万円減（0.2％減）の6,233百万円、セグメント利益は前年同期比198百万円減（9.7％減）の1,843百万円となりました。セグメント資産は主に不動産施設拡充のための有形固定資産の増加により前年同期比199百万円増（0.7％増）の29,086百万円となりました。 ２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金、借入及び社債の発行により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金及び社債の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしており、国内関係会社については、一部の関係会社を除き原則として資金需要に応じて当社が一括して金融機関等から借入、貸付ける方法によっております。また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人より調達しております。また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「Ａ-（安定的）」を取得しております。 ３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
事業リスク
安田倉庫グループは、いくつかの主要なリスクに直面しています。第一に、首都圏に事業拠点が集中しているため、大規模な自然災害や火災、感染症の流行が発生した場合、業績に大きな影響が出る可能性があります。第二に、倉庫業法や建築基準法などの法的規制の強化や新設があった場合、対応に費用や時間がかかり、業績に影響を与える可能性があります。第三に、国内外の景気動向や不動産市況の変化により、物流事業の稼働率低下や不動産事業の賃料下落・空室率上昇が生じ、業績が悪化するリスクがあります。その他、固定資産の減損、投資有価証券の時価変動、退職給付債務の変動、個人情報漏洩、情報システム障害、海外事業展開におけるカントリーリスクなども業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）自然災害等当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス等をはじめとする感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）法的規制当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（３）経営環境の変化物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）固定資産の減損会計当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）投資有価証券の時価変動当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は63,949百万円でありますが、投資先の業績不振及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）退職給付債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（７）個人情報保護当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）情報システム障害当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）海外事業展開当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。