経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針(経営理念) 当社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者(高専生、大学生)を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでおります。 現在、世界においては国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs(※注)国際目標がありますが、定められた17の分野における目標の課題解決には、国を超えた協力体制や一人ひとりの行動が重要になると考えられています。また、この行動を推し進めるのは、「未来を担う若年者の持つイノベーションを引き起こす力」だとも考えられております。 当社グループは、事業を通してイノベーション人材が数多く育ち、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるよう、邁進しております。 ※注:SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標(Goals)と169のターゲット(具体的目標)で構成される国際目標である。例えば、「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」「3.すべての人に健康と福祉を」などがある。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、就職活動イベントサービスの中でも高専生の就職活動に関する分野のリーディングカンパニーとして、関連する事業の売上拡大と安定的な利益の確保により、高い成長性を継続することを目指しています。そのため、当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 (3)経営環境及び中長期的な経営戦略 国内の人材・就職支援業界は、労働人口減少という構造的課題を背景に、持続的な需要が見込まれる産業分野です。厚生労働省の統計においても有効求人倍率は1倍を上回る水準で推移しており、企業の採用意欲は底堅さを保っています。特に、大企業における給与水準の上昇やデジタル化の進展に伴い、高度専門職・IT人材への需要が一段と高まっており、労働市場は依然として売り手優位の状況が続いています。こうした環境の中で、採用活動の形態も変化しています。 その代表的な例が、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に定着したオンライン面接やデジタル説明会です。これにより、地理的制約を超えたマッチングが可能となり、企業・求職者双方にとって効率的な採用・就職活動の実現につながっています。 また、少子高齢化の進展や働き方改革・雇用制度の変化により、企業の採用戦略は従来の方法だけでは対応が難しくなっています。人的資本経営や生産性向上に対する社会的要請が強まる中、採用活動や人材育成においてもデータ活用やDXの導入が進んでおり、とりわけ求人マッチングシステムやオンライン面接ツールといったHRテクノロジーを活用したプラットフォームサービスの役割が重要性を増しています。 こうした労働市場の構造変化とテクノロジーの浸透を背景に、人材・就職支援業界は、引き続き成長余地が大きいものと認識しております。当社グループは、長年培ってきた学校とのネットワークを活かした情報の収集と活用を強みとして、企業と働き手の双方にとって価値あるサービスを提供し、持続的な成長を実現してまいります。 ①高専生のキャリア支援への注力 当社グループは、日本全国の高等専門学校58校(国立51校、公立3校、私立4校)を対象に、高専生向け就職活動イベント<当社主催型・学校主催受託型>を実施しております。また、WEBメディア「月刊高専」を軸に全国の高等専門学校の教員と連携することで、高等専門学校の魅力を発信するとともに、就職活動イベントの運営に関して協力体制を構築しております。 また、高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移しております。なお、2026年3月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の約8割が「高専プラス」に登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。 また、年間を通じた伴走型のキャリア支援サービスである「高専人材採用プロジェクト」を立ち上げ、企業と高専生の接点を強化する仕組みづくりを進めております。加えて、成長産業である半導体分野や国家的に注目される防衛産業をテーマとした仕事研究セミナーを開催し、高専生に対して多様なキャリアの可能性を提示しております。これらの新規施策により、参加企業の裾野拡大と学生の関心分野の深化を同時に実現し、事業基盤のさらなる強化につなげております。 ②WEBコンテンツサービスの拡大 当社グループは今後の重点施策として、WEBコンテンツサービスの拡大に取り組んでまいります。特に企業の採用サイト制作は、当社が長年培ってきた採用支援ノウハウを活かした取り組みであり、採用意欲は旺盛でありながら人材確保に苦戦している企業から高い需要が見込まれます。 さらに、本サービスは「高専人材採用プロジェクト」とのクロスセルによる事業拡大を見込んでおり、キャリア支援に関する当社の知見を融合させることで、企業の採用力を総合的に高める仕組みを構築してまいります。今後は、WEB領域における事業を一層拡充し、当社の新たな成長ドライバーへと育成していく方針です。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①就職活動イベントにおける品質担保 当社グループは、高専生向けおよび大学生向けの就職活動イベントを毎年開催しており、その収益は参加学生数や出展企業数に大きく依存しております。特に売り手市場が続く環境下では、学生集客が想定どおりに進まないことが大きな課題となり、イベント運営の安定性に影響を及ぼす可能性があります。 この課題に対応するため、当社は高等専門学校をはじめとする教育機関との緊密な連携を強化し、学校行事や授業の一環としてイベントを組み込む取り組みを推進しております。あわせて、情報サイト「高専プラス」などのプラットフォームを活用し、学生情報の収集と囲い込みを図ることで、安定的な集客基盤の確立に努めております。 ②既存事業の収益機会の創出及び拡大 学生の就職活動を取り巻く環境は、コロナ禍を経て大きく変化し、就職イベントに対する学生の意識は多様化しております。また、当社の事業領域である理工系学生に対する採用ニーズは高まりを見せる一方で、企業の採用プロセスそのものも変化しつつあります。こうした変化に適切に対応できない場合、企業が求める的確なサービスを提供できず、既存事業の収益機会に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのリスクに対応するため、学校との緊密かつ強固な連携を維持しつつ、企業のニーズを的確に汲み取り、サービスへ反映する取り組みを進めております。これにより、環境変化を踏まえた柔軟なイベント運営や新たなサービス提供を実現し、既存事業における収益機会の創出と拡大を図ってまいります。 ③新規サービスの創出 当社グループは、高専生向けおよび大学生向けの就職活動イベントの開催を通じて、学生イベントを中心に業容を拡大してまいりました。今後も競争優位性を維持し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の収益機会を拡大するだけでなく、求職者市場のニーズに応える新規サービスの創出が不可欠であると考えております。その具体的な取り組みとして、新たに「高専人材採用プロジェクト」を開始いたしました。本サービスは、優良中小企業を主なターゲットとし、年間を通じて高専生採用を伴走型で支援する仕組みです。単発のイベントにとどまらず、継続的な採用活動をサポートすることで、企業にとっては安定的に優秀な人材と出会える機会を創出し、高専生にとっても多様な進路の選択肢を提示できる特徴を有しております。 今後も事業機会を見極め、市場が求めるサービスを創出し続けてまいります。 ④システム安定性の確保 当社グループは、「WEB合説サイト」や「高専プラス」といったインターネット上での各種サービスを提供しておりますが、様々な要因によるシステム障害が発生し、学生や企業への満足なサービス提供に支障を来す可能性があります。 この課題に対処するために、サーバーの増強、安定した通信回線の確保、負荷分散システムの導入などのハードウェア的な取り組みはもとより、システム監視・管理体制の充実などソフトウェア的な側面も重要になります。 今後もシステム部門を中心に、組織全体での監視・管理体制の強化を図るために、持続的にシステムへの投資やIT人材の採用・増強を行い、システムの安定性を確保する取り組みを進めてまいります。 ⑤経営管理体制の強化 当社グループは、将来の事業拡大と持続的な成長を達成するためには、事業及び組織運営上の課題を明確に把握し、改善することが不可欠になります。そのためには、コンプライアンスの遵守だけでなく、効果的な経営管理体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。 この課題に対処するために、全ての役員及び従業員に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンスの遵守と経営管理体制の重要性について幅広く認識を広めております。 ⑥優秀な人材の確保と労働生産性の向上 当社グループは、持続的な成長を達成するためには、就職活動イベント企画、WEBサイト構築、システム開発など、高付加価値なサービスを提供できる人材をより多く確保することと、生産性を持続的に向上させることが不可欠だと認識しております。 この課題に対処するために、当社グループでは、優れた人材を獲得するために持続的な採用活動を行い、従業員への教育・研修体制を充実させるとともに、様々なシステムを構築し連携させることで、組織全体の生産性向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針(経営理念) 当社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者(高専生、大学生)を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでおります。 現在、世界においては国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs(※注)国際目標がありますが、定められた17の分野における目標の課題解決には、国を超えた協力体制や一人ひとりの行動が重要になると考えられています。また、この行動を推し進めるのは、「未来を担う若年者の持つイノベーションを引き起こす力」だとも考えられております。 当社グループは、事業を通してイノベーション人材が数多く育ち、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるよう、邁進しております。 ※注:SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標(Goals)と169のターゲット(具体的目標)で構成される国際目標である。例えば、「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」「3.すべての人に健康と福祉を」などがある。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、就職活動イベントサービスの中でも高専生の就職活動に関する分野のリーディングカンパニーとして、関連する事業の売上拡大と安定的な利益の確保により、高い成長性を継続することを目指しています。そのため、当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 (3)経営環境及び中長期的な経営戦略 国内の人材・就職支援業界は、労働人口減少という構造的課題を背景に、持続的な需要が見込まれる産業分野です。厚生労働省の統計においても有効求人倍率は1倍を上回る水準で推移しており、企業の採用意欲は底堅さを保っています。特に、大企業における給与水準の上昇やデジタル化の進展に伴い、高度専門職・IT人材への需要が一段と高まっており、労働市場は依然として売り手優位の状況が続いています。こうした環境の中で、採用活動の形態も変化しています。 その代表的な例が、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に定着したオンライン面接やデジタル説明会です。これにより、地理的制約を超えたマッチングが可能となり、企業・求職者双方にとって効率的な採用・就職活動の実現につながっています。 また、少子高齢化の進展や働き方改革・雇用制度の変化により、企業の採用戦略は従来の方法だけでは対応が難しくなっています。人的資本経営や生産性向上に対する社会的要請が強まる中、採用活動や人材育成においてもデータ活用やDXの導入が進んでおり、とりわけ求人マッチングシステムやオンライン面接ツールといったHRテクノロジーを活用したプラットフォームサービスの役割が重要性を増しています。 こうした労働市場の構造変化とテクノロジーの浸透を背景に、人材・就職支援業界は、引き続き成長余地が大きいものと認識しております。当社グループは、長年培ってきた学校とのネットワークを活かした情報の収集と活用を強みとして、企業と働き手の双方にとって価値あるサービスを提供し、持続的な成長を実現してまいります。 ①高専生のキャリア支援への注力 当社グループは、日本全国の高等専門学校58校(国立51校、公立3校、私立4校)を対象に、高専生向け就職活動イベント<当社主催型・学校主催受託型>を実施しております。また、WEBメディア「月刊高専」を軸に全国の高等専門学校の教員と連携することで、高等専門学校の魅力を発信するとともに、就職活動イベントの運営に関して協力体制を構築しております。 また、高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移しております。なお、2026年3月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の約8割が「高専プラス」に登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。 また、年間を通じた伴走型のキャリア支援サービスである「高専人材採用プロジェクト」を立ち上げ、企業と高専生の接点を強化する仕組みづくりを進めております。加えて、成長産業である半導体分野や国家的に注目される防衛産業をテーマとした仕事研究セミナーを開催し、高専生に対して多様なキャリアの可能性を提示しております。これらの新規施策により、参加企業の裾野拡大と学生の関心分野の深化を同時に実現し、事業基盤のさらなる強化につなげております。 ②WEBコンテンツサービスの拡大 当社グループは今後の重点施策として、WEBコンテンツサービスの拡大に取り組んでまいります。特に企業の採用サイト制作は、当社が長年培ってきた採用支援ノウハウを活かした取り組みであり、採用意欲は旺盛でありながら人材確保に苦戦している企業から高い需要が見込まれます。 さらに、本サービスは「高専人材採用プロジェクト」とのクロスセルによる事業拡大を見込んでおり、キャリア支援に関する当社の知見を融合させることで、企業の採用力を総合的に高める仕組みを構築してまいります。今後は、WEB領域における事業を一層拡充し、当社の新たな成長ドライバーへと育成していく方針です。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①就職活動イベントにおける品質担保 当社グループは、高専生向けおよび大学生向けの就職活動イベントを毎年開催しており、その収益は参加学生数や出展企業数に大きく依存しております。特に売り手市場が続く環境下では、学生集客が想定どおりに進まないことが大きな課題となり、イベント運営の安定性に影響を及ぼす可能性があります。 この課題に対応するため、当社は高等専門学校をはじめとする教育機関との緊密な連携を強化し、学校行事や授業の一環としてイベントを組み込む取り組みを推進しております。あわせて、情報サイト「高専プラス」などのプラットフォームを活用し、学生情報の収集と囲い込みを図ることで、安定的な集客基盤の確立に努めております。 ②既存事業の収益機会の創出及び拡大 学生の就職活動を取り巻く環境は、コロナ禍を経て大きく変化し、就職イベントに対する学生の意識は多様化しております。また、当社の事業領域である理工系学生に対する採用ニーズは高まりを見せる一方で、企業の採用プロセスそのものも変化しつつあります。こうした変化に適切に対応できない場合、企業が求める的確なサービスを提供できず、既存事業の収益機会に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのリスクに対応するため、学校との緊密かつ強固な連携を維持しつつ、企業のニーズを的確に汲み取り、サービスへ反映する取り組みを進めております。これにより、環境変化を踏まえた柔軟なイベント運営や新たなサービス提供を実現し、既存事業における収益機会の創出と拡大を図ってまいります。 ③新規サービスの創出 当社グループは、高専生向けおよび大学生向けの就職活動イベントの開催を通じて、学生イベントを中心に業容を拡大してまいりました。今後も競争優位性を維持し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の収益機会を拡大するだけでなく、求職者市場のニーズに応える新規サービスの創出が不可欠であると考えております。その具体的な取り組みとして、新たに「高専人材採用プロジェクト」を開始いたしました。本サービスは、優良中小企業を主なターゲットとし、年間を通じて高専生採用を伴走型で支援する仕組みです。単発のイベントにとどまらず、継続的な採用活動をサポートすることで、企業にとっては安定的に優秀な人材と出会える機会を創出し、高専生にとっても多様な進路の選択肢を提示できる特徴を有しております。 今後も事業機会を見極め、市場が求めるサービスを創出し続けてまいります。 ④システム安定性の確保 当社グループは、「WEB合説サイト」や「高専プラス」といったインターネット上での各種サービスを提供しておりますが、様々な要因によるシステム障害が発生し、学生や企業への満足なサービス提供に支障を来す可能性があります。 この課題に対処するために、サーバーの増強、安定した通信回線の確保、負荷分散システムの導入などのハードウェア的な取り組みはもとより、システム監視・管理体制の充実などソフトウェア的な側面も重要になります。 今後もシステム部門を中心に、組織全体での監視・管理体制の強化を図るために、持続的にシステムへの投資やIT人材の採用・増強を行い、システムの安定性を確保する取り組みを進めてまいります。 ⑤経営管理体制の強化 当社グループは、将来の事業拡大と持続的な成長を達成するためには、事業及び組織運営上の課題を明確に把握し、改善することが不可欠になります。そのためには、コンプライアンスの遵守だけでなく、効果的な経営管理体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。 この課題に対処するために、全ての役員及び従業員に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンスの遵守と経営管理体制の重要性について幅広く認識を広めております。 ⑥優秀な人材の確保と労働生産性の向上 当社グループは、持続的な成長を達成するためには、就職活動イベント企画、WEBサイト構築、システム開発など、高付加価値なサービスを提供できる人材をより多く確保することと、生産性を持続的に向上させることが不可欠だと認識しております。 この課題に対処するために、当社グループでは、優れた人材を獲得するために持続的な採用活動を行い、従業員への教育・研修体制を充実させるとともに、様々なシステムを構築し連携させることで、組織全体の生産性向上に取り組んでまいります。
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における流動資産は1,460,044千円となり、前連結会計年度末に比べ272,617千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が281,077千円増加し、売掛金が10,651千円減少したこと等によるものであります。固定資産は326,489千円となり、前連結会計年度末に比べ36,348千円減少いたしました。これは有形固定資産が2,949千円、無形固定資産が30,415千円、投資その他の資産が2,983千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、1,786,534千円となり、前連結会計年度末に比べ236,268千円増加いたしました。(負債) 当連結会計年度末における流動負債は238,213千円となり、前連結会計年度末に比べ15,757千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が24,825千円減少し、契約負債が37,886千円増加したこと等によるものであります。固定負債は24,245千円となり、前連結会計年度末に比べ1,627千円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が1,627千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、262,459千円となり、前連結会計年度末に比べ17,385千円増加いたしました。(純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は1,524,075千円となり、前連結会計年度末と比べ218,883千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金が550千円、及び親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が217,783千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇やインバウンド需要の拡大を背景とした個人消費の回復や、企業の設備投資の持ち直しにより、緩やかに回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや為替の変動、物価上昇の継続、さらに米国の関税政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きには引き続き注意が必要な状況が続いています。 人材・就職支援業界においては、有効求人倍率が2025年7月時点で1.22倍(厚生労働省調査)と安定した水準を維持するなか、少子化の進行による学生数の減少やキャリア観の多様化を受け、企業による採用競争は一層激化しています。特に、理工系人材や高度なデジタルスキルを有する学生へのニーズが高まり、企業には従来以上に個別化された多様な採用手法が求められています。 こうした状況を受け、企業各社ではスキルベースの選考や長期インターンシップの活用、AI・データ分析を用いた選考プロセスの高度化など、採用戦略の高度化が進展しています。また、人的資本経営の視点から、採用段階から育成・定着を見据えた包括的な人材戦略への関心も高まっており、就職支援サービスにも新たな価値提供が求められています。 このような外部環境のもと、当社グループは収益性の向上と持続的成長を見据えた戦略的な営業活動に注力しました。 主力事業である「高専生のための仕事研究セミナー」等の採用支援イベント分野では、企業の積極的な採用姿勢を的確に捉え、企画力・運営力を活かしたサービス展開により、収益性の改善を図りました。特に、注力した地域開催型イベントや特定業界に特化したセミナーでは、学生と企業の双方から高い満足を得られ、ブランド価値の向上に寄与しました。 また、下期に開催した「高専生・理工系学生のための半導体/防衛産業仕事研究セミナー」や「高専起業家サミット」などの特色あるイベントは、学生の多様なキャリア志向に対応する効果的な学生接点を創出しました。さらに、年間を通じた伴走型支援を特徴とする採用代行サービス「高専人材採用プロジェクト」では、学校訪問や工場見学会の企画運営、企業と高専が連携して実施するPBL(課題解決型授業)などを通じて、学生との接点創出及び企業理解の促進を図り、顧客企業からの信頼を獲得し、収益基盤を強化しました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,536,683千円(前年同期比33.0%増)となり、営業利益は294,035千円(前年同期比55.0%増)、経常利益は297,137千円(前年同期比53.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は217,783千円(前年同期比107.3%増)となりました。 セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、従来「学生イベント事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の2区分に変更いたしました。また、当連結会計年度の比較・分析は、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき変更し、記載しております。a.キャリア支援事業 学生イベントの単価見直し及び「高専人材採用プロジェクト」の取引拡大により、売上高は1,289,732千円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は603,477千円(前年同期比18.4%増)となりました。 b.WEBコンテンツサービス事業 株式会社アドウィルの新規連結等による売上高及びコストの増加等により、売上高は247,384千円(前年同期比181.2%増)、セグメント損失は17,353千円(前連結会計年度は36,628千円の損失)となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ281,077千円増加し、当連結会計年度末には1,389,507千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は281,626千円(前連結会計年度は128,249千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が295,795千円、のれん償却額が15,213千円、契約負債の増加額が37,886千円、法人税等の支払額が102,837千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は1,648千円(前連結会計年度は117,975千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出748千円、敷金の差入による支出988千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、得られた資金は1,100千円(前連結会計年度は17,280千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入1,100千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ロ 受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ハ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)前年同期比(%)キャリア支援事業(千円)1,289,732120.7WEBコンテンツサービス事業(千円)246,950284.2合計(千円)1,536,683133.0(注)1.当連結会計年度において、WEBコンテンツサービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社アドウィルの損益を当期より連結対象に含めたことによるものです。(注)2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績及び財政状態の分析(売上高) 当連結会計年度の売上高は1,536,683千円(前期比33.0%増)となりました。主な内訳としましては、キャリア支援事業の売上が1,289,732千円、WEBコンテンツサービス事業の売上が246,950千円であったことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は450,332千円(前期比60.2%増)となり、売上総利益は1,086,350千円(前期比24.3%増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は792,315千円(前期比15.8%増)となりました。これは主に株式会社アドウィルを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は294,035千円(前期比55.0%増)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は、受取利息1,029千円や代理店手数料818千円等により3,101千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は297,137千円(前期比53.3%増)となりました。 (特別利益、特別損失、当期純利益) 当連結会計年度の特別損失は、減損損失1,174千円及び固定資産除却損167千円により1,342千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は217,783千円(前期比107.3%増)となりました。 財政状態の分析内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、就職活動イベント開催及びWEB制作等の原価(人件費・外注費)、販売費及び一般管理費であります。経常運転資金は、自己資金で賄うことを考えておりますが、新たな投資への資金需要については、金融機関からの調達等を予定しております。 ⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 今後も引き続き、付加価値の高い就職活動イベントの実施、就職活動に関連する各種サービスの充実、効率的な事業体制の構築に努め、売上高及び営業利益率の改善を目指してまいります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。