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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2022 → FY2025
前年一致度 30.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (1）建設投資動向等の影響について当社は、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。
- (2）貸倒れリスクについて当社の取引先は多数に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に分散しております。
- (4）仕入価格の変動について当社が取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であるため、製造メーカーによる販売価格については、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。
- (6）建設業法について当社の福井敦賀工事センターが行う足場の架払工事サービスは、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けております。
- 主な取引先は建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者であり、それらの会社と取引を行う場合、一般建設業の許可については必須事項となっております。
新たに書き加えたこと
- (1) 建設投資動向等の影響について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。
- (2) 貸倒れリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループの取引先は多数に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に分散しております。
- (4) 仕入価格の変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であるため、製造メーカーによる販売価格については、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。
- (6) 製造物責任(ＰＬ)について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループのレンタル仮設機材及び販売仮設機材には、製造物責任のリスクが内在しております。
- (7) 都市計画法について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社のレンタル関連事業については、取り扱う機材の大きさや数量及び重量の特徴から、広大な敷地面積を要する作業場(以下「ヤード」という。
事業の内容
FY2022 → FY2025
前年一致度 56.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社は、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場（以下、クサビ式足場）（注）を主要とした「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」、足場架払工事の「その他」の３つのサービスラインを展開しております。
- ≪仮設機材レンタル≫当社は、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。
- ≪仮設機材販売≫当社は、2019年４月より販売を開始しております。
- 当社の仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストップのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。
- レンタル中の機材を顧客の希望により、返却を受けずにそのまま販売するということを2020年３月期まで行っており、特別利益に計上しておりましたが、2021年３月期以降は、返却を受けずにそのまま販売するという手法はとり止め、レンタル用機材として購入してから６年以上が経過（償却済み）した機材を選別し、中古機材として売却するという方針を打ち立て、それを営業外収益に計上
新たに書き加えたこと
- 当社グループは、当社および連結子会社（ASNOVA VIETNAM CO.,LTD）の計２社で構成されており、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場(以下、クサビ式足場)(注)を主要とした「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」の２つのサービスラインを展開しております。
- ≪仮設機材レンタル≫戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。
- そのような中で、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立するとともに、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONを展開しております。
- ≪仮設機材販売≫仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストップのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。