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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 53%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- GENDAでは現在、主力事業であるアミューズメント施設運営等の「エンタメ・プラットフォーム事業」の拡充により、エンターテイメント・ビジネスにおける基盤を拡大し、強固なものにしていきながら、かかるプラットフォームを利用した「エンタメ・コンテンツ事業」にも徐々に進出しております。
- 2024年11月には、全米にミニロケを約8,000箇所展開するNational Entertainment Network, LLC（Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ、以下「NEN」）を連結子会社といたしました。
- NENにおいては、グループイン直後より既存のプライズゲーム機からKiddleton式のプライズゲーム機への入替を推進した結果、入替を実施したミニロケの売上高は、入替前と比較し大きく伸長しております。
- 米国以外でも台灣奇恭股份有限公司は、台湾において同施設を５店舗の新規出店、GiGO VIETNAM Co., Ltd.がベトナムに２店舗の新規出店を行うなど、GENDAのプラットフォームが海外でも着実に拡大しております。
- 彼らが内製化を手掛け、UI（ユーザーインターフェイス）及びUX（ユーザーエクスペリエンス）を大幅に改良した顧客向け会員アプリ「GiGOアプリ」における新規会員数は、2025年１月末時点で約112万人（前年同月末時点の1.6倍）となっております。
新たに書き加えたこと
- GENDAでは、主力事業となっているアミューズメント施設運営等の「エンタメ・プラットフォーム事業」の拡充により、エンターテイメント・ビジネスにおける基盤を拡大し、強固なものにしていきながら、かかるプラットフォームを利用した「エンタメ・コンテンツ事業」にも徐々に進出しております。
- アミューズメント施設運営業界において培った知見は、カラオケ施設運営等においても横展開し、オペレーション改善やDX等によるサービス向上を目指しています。
- GiGOの出店形態は、駅前に立地する店舗（都市型店舗）、ショッピングセンター内に立地する店舗（ショッピングセンター型店舗）、及び郊外の幹線道路沿いに立地する店舗（ロードサイド型店舗）の３つに分類されます。
- 2024年11月には、全米にミニロケを約10,000箇所（2026年１月末時点）展開するNational Entertainment Network, LLC（Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ、以下「NEN」）を、2025年６月には、全米及びカナダにアミューズメント施設及びミニロケを約1,400箇所（2026年１月末時点）展開す
- 既存のプライズゲーム機からKiddleton式のプライズゲーム機への入替施策（SWAP施策）や、Kiddleton式のプライズゲーム機を追加設置する施策（Add on施策）を、NEN及びPlayer Oneのグループイン直後より推進した結果、施策を実施したミニロケの売上高は、実施前と比較し大きく伸長しております。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 85%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 14）配当政策について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの利益分配については、成長戦略の柱であるM&Aを見据えた将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、常に株式価値の向上を念頭に置き、事業投資と配当を比較し、その時々で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としております。
- 本書提出日現在、配当対比で株式価値向上に資する有効な事業投資が多数存在している状態であるため、株式価値向上に向けた最適な資本配分の観点から、創業以来配当は実施しておりません。
- 将来的に、経営成績及び財政状態を勘案して、配当を実施する可能性はございますがその時期等については未定です。
- 当社グループでは、新規出店や新サービスの展開に際し、当該地域の諸法令への対応や人材確保を行ってまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 19）減価償却費について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 2020年12月における株式会社セガ エンタテインメント（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）の買収時に帳簿価額を下回る公正な評価額で固定資産を受け入れているため、一時的に減価償却費が減少しております。
新たに書き加えたこと
- 14）配当政策について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：2027年1月期、影響度：小） 当社グループの利益分配については、成長戦略の柱であるM&Aを見据えた将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、常に株式価値の向上を念頭に置き、事業投資と配当を比較し、その時々で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としております。
- 本書提出日現在、株式価値向上に資する有効な事業投資が多数存在している状態であるため、配当よりも事業拡大のための成長投資を優先する方針ではありますが、創業来の連続的なM&Aにより拡大したキャッシュフロー創出力の一部を2027年1月期より配当の形で還元すること、また配当額も規律を持って毎年増額していくことを予定しております。
- また、自己株式の取得は株式市場及び当社株価の動向等を勘案し、機動的に実施する予定です。
- しかしながら、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社グループの財政状態及び経営成績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。
- 当社グループでは、新規出店や新サービスの展開及びM&A後のPMIに際し、当該地域の諸法令への対応や人材確保を行ってまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
適時開示 (2件)
- 2026-07-06 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-06-03 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）