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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 73.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- また、採用においては、大手求人メディアを活用した未経験者採用を中心としつつ、自社採用メディア（施工管理に特化した転職・求人情報サイト「セコカンＮＥＸＴ」）等による経験者採用も行っております。
- (注) １. 株式会社ワールドコーポレーションは、一般社団法人全国建設人材協会の唯一の社員であり、同法人の議決権の100%を有しているものの、金額的重要性が乏しいため非連結子会社としております。
- ２. 建設現場の工程管理、安全管理、品質管理、原価管理業務を行う。
- (出所) 国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」(2023年４月18日)及び国土交通省「第一回建設業の一人親方問題に関する検討会」(2020年６月25日)に基づき、当社にて作成しております。
- 建設業就業者・技術者・技能労働者：総務省「労働力調査」（令和３年平均）を基に国土交通省で算出（国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」2023年４月18日）一人親方：総務省労働力調査（令和元年平均）をもとに国土交通省においての推計人数（国土交通省「第一回建設業の一人親方問題に関する検討会」2020年６月25日） (*1) 建設業務有料職業紹介事業とは、
新たに書き加えたこと
- また、採用においては、大手求人メディア及び人材紹介事業者を活用した未経験者採用を中心としつつ、自社採用メディア（施工管理に特化した転職・求人情報サイト「セコカンＮＥＸＴ」）等による経験者採用も行っております。
- (注) １．建設現場の工程管理、安全管理、品質管理、原価管理業務を行う。
- (*1) 建設業務有料職業紹介事業とは、「事業主団体が、その構成員を求人者とし、又はその構成員若しくは構成員に常時雇用されている者を求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における建設業務に就く職業に係る雇用関係の成立をあっせんすることを有料で業として行うこと」と定義しております。
- (*2) 2025年４月時点、厚生労働省「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般社団法人全国建設人材協会の３団体） （２）ＩＴソリューション株式会社ＡＴＪＣにて、ＩＴソリューション事業を展開しております。
- (*2) 各事業の売上収益は内部取引消去後の外部売上です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 76.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- （5）多額の借入金（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中長期）当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2024年10月期末における総資産に占める借入金残高は23.6％となっております。
- なお、シンジケートローン契約に基づいて設定されたコミットメントラインの借入実行額20億円の返済期限は2025年10月31日となっております(注21)。
- 今後は借入金を減少させるべく取り組みんでまいりますが、借入金にかかる金利のうち、変動金利部分については、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- (注) 当該シンジケートローン契約の規定により、コミットメント期間の１年間の延長を２回まで申し込むことができ、コミットメント期間が延長された場合、当該延長を承諾した貸付人について延長後のコミットメント期間満了日が返済期限となります。
- なお、2024年10月31日付でコミットメント期間満了及び返済期限を迎えましたが、コミットメント期間が１年間延長されたため、2024年10月31日付で借入実行金額2,000,000千円の借換えを行いました。
新たに書き加えたこと
- （5）借入金（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中長期）当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入を行っており、2025年10月期末における総資産に占める借入金残高は19.8％となっております。
- 今後は借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、借入金にかかる金利のうち、変動金利部分については、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- なお、2026年1月29日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。
- ）４名選任の件」を上程しており、また当該株主総会後に開催が予定されている取締役会において代表取締役の異動を正式決定する予定であり、それぞれ承認可決すると、創業者へ依存しない体制の構築が進んでいくものと考えております。
- （12）自然災害（発生可能性：低、影響度：小、発生時期：特定時期なし）当社グループは全国に営業拠点を有しており、当社グループの技術者は全国の顧客先にて勤務しております。