明海グループ（9115）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。　また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。　また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。　なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。　(3) 会社の対処すべき課題2025年の世界経済は成長率3.3％と予測され、インフレ率の低下や金融緩和が成長を支える一方で、米国の保護主義政策や中国経済の減速、欧州の政治不安定化も影響し、不確実な状況が見込まれます。このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。外航海運業部門においては、米国をはじめとした主要各国の経済政策、為替や金利動向などの世界的な経済的環境の変化は海運市況全般に大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、これら変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進めていきます。同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。ホテル関連事業部門では、各ホテルにおいてインバウンドの増加傾向は継続しており今後も大幅な宿泊客増大が見込める状況にありますが、一方では人手不足感の是正に向けた採用の拡大と従業員満足度の向上、IT活用による業務省力化、エネルギーコスト削減のための設備更新が重要な課題として引き続き取り組んでいきます。不動産賃貸業部門では、引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。　また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。　また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。　なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。　(3) 会社の対処すべき課題2025年の世界経済は成長率3.3％と予測され、インフレ率の低下や金融緩和が成長を支える一方で、米国の保護主義政策や中国経済の減速、欧州の政治不安定化も影響し、不確実な状況が見込まれます。このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。外航海運業部門においては、米国をはじめとした主要各国の経済政策、為替や金利動向などの世界的な経済的環境の変化は海運市況全般に大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、これら変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進めていきます。同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。ホテル関連事業部門では、各ホテルにおいてインバウンドの増加傾向は継続しており今後も大幅な宿泊客増大が見込める状況にありますが、一方では人手不足感の是正に向けた採用の拡大と従業員満足度の向上、IT活用による業務省力化、エネルギーコスト削減のための設備更新が重要な課題として引き続き取り組んでいきます。不動産賃貸業部門では、引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、底堅い成長を維持し、実質賃金の増加や利下げ、貿易の持ち直しが下支えしました。米国経済は底堅い雇用、所得環境を背景に、堅調に推移しました。欧州経済は回復基調を維持し、物価上昇の鈍化と雇用環境の改善が消費を支えました。中国経済は政府目標の成長率を達成しましたが、内需の鈍化が続きました。我が国経済は高水準の企業収益を背景に、内需を中心に底堅い成長が続きました。また為替相場は、米国の金利引き上げによる日米金利差の拡大を背景として、円安基調が継続しました。大型タンカー傭船市況は、地政学および政治的な世界情勢の影響を大きく受け、波乱含みの展開が続きました。特にスエズ運河ならびに紅海航行の回避が影響し、2024年前半は概ね堅調でしたが、年後半は特に中国向け輸送需要の減少により下落基調となりました。その後2025年に入ると、米国によるロシア制裁強化の影響で反転急騰し、回復の兆しが見られるなど、変動幅の大きい不安定な状況が続いています。石油製品船傭船市況も、ロシア産石油製品の代替調達によるトンマイルの伸長やジェット燃料の荷動き増加により、2024年半ば頃までは比較的堅調に推移しましたが、年後半は下落基調となりました。しかし、年末からは反転し上昇の傾向が見られます。スエズ運河や紅海の通峡回避がトンマイルの伸長に寄与しており、今後も中東情勢の動向が大きな影響を与えるものと見られます。特に、アジアから欧州への輸送ルートの選択が市況に大きな影響を与えています。LPG/LNG船傭船市況については、船腹需要のばらつきが期中を通じて見られ、LPG船は2024年前半に一時歴史的高値を付けたのち急落するなど、動きの荒い傾向にあります。また、LNG船は世界的なLNG生産プロジェクトの遅延が船腹の供給過剰を引き起こしており、この影響による市況の低迷は当面続くものと見られます。バルカー傭船市況は、中国の経済情勢が大きく影響し、特に大型撤積船は鉄鉱石の港頭在庫量や鋼材輸出量によって船腹需要が左右される傾向が見られ、2024年半ばまでは比較的高位に推移しましたが、年後半は下落傾向にあり、2025年の春節の時期には２年ぶりの低水準まで落ち込むなど不安定さが見られます。一方、中小船型は地域によっては船腹供給過多の状況が見受けられたものの、パナマ運河の通峡制限や穀物を中心とした荷動きの増加により、大型船に比べ安定した水準で推移しました。自動車船傭船市況は、自動車生産量と荷動きの増加に伴う旺盛な船腹需要をカバーしきれない状況が続いており、歴史的な高水準で推移しています。中東情勢によるスエズ運河および紅海航行の回避によるトンマイルの伸長も大きな影響を与えていますが、一方で米国新政権による自動車関税の見直しは主要自動車メーカーの生産拠点の移転やサプライチェーンの再編につながる可能性があり、今後の動向が注目されます。コンテナ船傭船市況も、パナマ運河の通峡制限やスエズ運河および紅海航行の回避による輸送ルートの変更が需給を引き締め、2024年は、コロナ禍の反動需要が落ち着いた前年度を上回る状況となりました。他方、船腹供給量の増加も相まって、年末以降は下落基調が続いています。このような状況のなか、外航海運業部門では、前連結会計年度に売却した５隻の稼働減はありましたが、タンカー１隻の新規稼働、円安の影響もあり、売上高は57,556百万円（前年同期比3.3％増）、外航海運業利益は10,629百万円（前年同期比0.5％減）となりました。ホテル関連事業部門では、国内個人客やインバウンドの増加により、売上高は9,418百万円（前年同期比8.0％増）となりました。一方で費用面は、人件費や業務委託費の上昇、食材費の高騰、エネルギーコストの上昇などの影響を受けて営業費用が増加したため、ホテル関連事業利益は151百万円（前年同期比63.5％減）となりました。不動産賃貸業部門では、売上高は570百万円（前年同期比3.5％増）、修繕費等の増加もあり、不動産賃貸業利益は233百万円（前年同期比23.5％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は67,544百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は11,014百万円（前年同期比3.4％減）、持分法による投資利益3,819百万円の計上もあり、経常利益は9,131百万円（前年同期比56.4％増）、また、前年同期に計上した特別利益（主に船舶売却益）7,386百万円の剥落により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,812百万円（前年同期比45.8％減）となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末より16,821百万円増加し、293,278百万円となりました。これは主に、建設仮勘定において、建造中のLNG船４隻を新たに設立した持分法適用関連会社２社への保有に変更したことにより減少した一方で、現金及び預金の増加、船舶１隻竣工に伴う船舶の増加、前述の持分法適用関連会社２社への出資による投資有価証券の増加によるものです。負債の部は、前連結会計年度末より7,020百万円増加し、202,064百万円となりました。これは主に流動負債その他、固定負債その他の増加によるものです。純資産の部は、前連結会計年度末より9,801百万円増加し、91,214百万円となりました。これは主に非支配株主持分、その他の包括利益累計額、利益剰余金の増加によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10,181百万円増加し、47,869百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、30,200百万円（前年同期比2,254百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,131百万円に、減価償却費16,878百万円等を加減算した結果です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によって使用した資金は、6,749百万円（前年同期は8,493百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出10,604百万円および有形固定資産の取得による支出9,269百万円と、有形固定資産の売却による収入13,802百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、13,512百万円（前年同期比11,090百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出20,834百万円と、長期借入れによる収入7,245百万円によるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。(資金需要)当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額9,431百万円の設備投資を実施しました。 (財務政策)当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債発行により賄っています。流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 (繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (固定資産の減損)固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。当該見積りや仮定について、事業計画の変更や市況の変化等により変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外航海運業57,556,009＋3.3ホテル関連事業9,418,039＋8.0不動産賃貸業570,156＋3.5合計67,544,205＋3.9 (注) １　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度(2023年４月１日2024年３月31日)当連結会計年度(2024年４月１日2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)SEARIVER MARITIME LLC7,478,03311.59,465,69014.0日本郵船株式会社7,697,78111.88,638,67612.8METHANE SERVICES LIMITED4,982,4117.75,422,2688.0