タカセ（9087）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営方針当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2025年度から”既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、下記のとおり取組むべき課題を明確にしながら「足元の業績立て直し」「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」「骨太な収益構造の確立」に向けてグループ一丸となって積極的にチャレンジしてまいります。 ◆既存の経営資源（人材・施設）を有効活用し、「業績立て直し」と「事業基盤強化」へ向けたチャレンジ◆・既存顧客とのパートナーシップをさらに強化し、当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務の規模拡大に努める。・当社グループの強みである人の手を用いたきめ細やかなアセンブリ作業に、機械およびシステムを組み合わせることで提供するサービスに磨きをかけ、競合他社との差別化を図ると同時に、省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善に努める。・「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務の規模拡大に努める。・湾岸地区にある自社保有施設の強みを最大限に発揮できるよう、立地特性に合わせた業務と顧客の配置転換を行うことで、資産の有効活用に努める。・海外事業については、2024年度の不振要因を丁寧に分析し、最適な海外事業の展開、新たな海外事業戦略を検討する。◆当社グループのこれまでの事業基盤に新たな事業領域・価値をプラス◆・当社グループの既存サービスであるＣＯＬサービス（コンテンツクラウド＋オンデマンドプリント＋ロジスティクスの頭文字をとった略語で、顧客は印刷物を保管することなく、必要なタイミングで当社でデータ印刷、製本を行い、指定の配送先に届けるサービス）と医療機器物流業務を掛け合わせる新サービスを構築し、国内物流業務における柱として育成する。・協業することでシナジーを創造することが可能な企業とのＭ＆Ａを検討し、当社グループにおける取扱いサービスの拡大と深化を実現する。・既存業務の効率化に資するような（適地展開）倉庫物件の取得を検討し、営業収益並びに利益の拡大を図る。・当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務に続く３本目の柱として倉庫物件を中心とした収益物件取得の検討を行い、営業収益並びに利益の拡大を図る。◆「事業基盤の強化」、「新たな事業領域・価値の創造」により「骨太な収益構造を確立」する◆・既存事業の基盤強化による利益率改善、新たな事業領域・価値の創造による営業収益拡大の集大成として「国内事業」「国際事業」「賃貸事業」を３本柱として磨き上げ、骨太な収益構造を確立する。・次なるステップへ向かって2025年度から計画する既存施設の用途転換（冷凍冷蔵倉庫への転換も含め）の完了を目指す。３年目である2027年度においては、３年間の集大成として「骨太の収益構造の確立」のために、2025年度から２年間かけて積上げた取組を業績として顕在化させることを目標に取組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標翌連結会計年度以降においては、地政学リスクを起因とした資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響は依然として残り、米国の政権交代に伴う通商政策など不安定な要素も多く、経済環境の先行きには不透明感が残ることが予見されます。そのような中で当社は、中長期的な定量目標は掲げてはおりませんが、翌連結会計年度においては、中長期的な戦略を実行することにより、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。 2024年度事業計画2024年度実績差異達成率（％）2025年度事業計画営業収益（千円）8,300,0008,345,34545,345100.58,600,000営業利益（千円）300,00079,422△220,57726.5200,000経常利益（千円）330,000117,179△212,82035.5230,000親会社株主に帰属する当期純利益（千円）285,000155,002△129,99754.4180,000 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、これまで続いていたデフレ経済からインフレ経済への転換点となりました。雇用や所得環境の改善、インバウンド消費の伸長により個人消費に若干の持ち直しが見られ、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復が見られましたが、依然として実質賃金の伸びを上回る物価高は続いており、本格的な景気回復には至りませんでした。また、ウクライナ情勢および中東情勢の停戦は難航しているほか、米国の政権交代に伴う通商政策など不透明な要素は多く、今後の景気先行きに不安定感を抱える状況で推移しました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましても、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、「足元の業績立て直し」に向けて、国内物流業務、国際物流業務の規模拡大、強みであるアセンブリ作業に磨きをかけることによる競合他社との差別化、機械およびシステム導入による省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善を実現するためにグループ一丸となって積極的に取組んでまいります。財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、中長期的な経営戦略における成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営方針当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2025年度から”既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、下記のとおり取組むべき課題を明確にしながら「足元の業績立て直し」「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」「骨太な収益構造の確立」に向けてグループ一丸となって積極的にチャレンジしてまいります。 ◆既存の経営資源（人材・施設）を有効活用し、「業績立て直し」と「事業基盤強化」へ向けたチャレンジ◆・既存顧客とのパートナーシップをさらに強化し、当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務の規模拡大に努める。・当社グループの強みである人の手を用いたきめ細やかなアセンブリ作業に、機械およびシステムを組み合わせることで提供するサービスに磨きをかけ、競合他社との差別化を図ると同時に、省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善に努める。・「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務の規模拡大に努める。・湾岸地区にある自社保有施設の強みを最大限に発揮できるよう、立地特性に合わせた業務と顧客の配置転換を行うことで、資産の有効活用に努める。・海外事業については、2024年度の不振要因を丁寧に分析し、最適な海外事業の展開、新たな海外事業戦略を検討する。◆当社グループのこれまでの事業基盤に新たな事業領域・価値をプラス◆・当社グループの既存サービスであるＣＯＬサービス（コンテンツクラウド＋オンデマンドプリント＋ロジスティクスの頭文字をとった略語で、顧客は印刷物を保管することなく、必要なタイミングで当社でデータ印刷、製本を行い、指定の配送先に届けるサービス）と医療機器物流業務を掛け合わせる新サービスを構築し、国内物流業務における柱として育成する。・協業することでシナジーを創造することが可能な企業とのＭ＆Ａを検討し、当社グループにおける取扱いサービスの拡大と深化を実現する。・既存業務の効率化に資するような（適地展開）倉庫物件の取得を検討し、営業収益並びに利益の拡大を図る。・当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務に続く３本目の柱として倉庫物件を中心とした収益物件取得の検討を行い、営業収益並びに利益の拡大を図る。◆「事業基盤の強化」、「新たな事業領域・価値の創造」により「骨太な収益構造を確立」する◆・既存事業の基盤強化による利益率改善、新たな事業領域・価値の創造による営業収益拡大の集大成として「国内事業」「国際事業」「賃貸事業」を３本柱として磨き上げ、骨太な収益構造を確立する。・次なるステップへ向かって2025年度から計画する既存施設の用途転換（冷凍冷蔵倉庫への転換も含め）の完了を目指す。３年目である2027年度においては、３年間の集大成として「骨太の収益構造の確立」のために、2025年度から２年間かけて積上げた取組を業績として顕在化させることを目標に取組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標翌連結会計年度以降においては、地政学リスクを起因とした資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響は依然として残り、米国の政権交代に伴う通商政策など不安定な要素も多く、経済環境の先行きには不透明感が残ることが予見されます。そのような中で当社は、中長期的な定量目標は掲げてはおりませんが、翌連結会計年度においては、中長期的な戦略を実行することにより、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。 2024年度事業計画2024年度実績差異達成率（％）2025年度事業計画営業収益（千円）8,300,0008,345,34545,345100.58,600,000営業利益（千円）300,00079,422△220,57726.5200,000経常利益（千円）330,000117,179△212,82035.5230,000親会社株主に帰属する当期純利益（千円）285,000155,002△129,99754.4180,000 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、これまで続いていたデフレ経済からインフレ経済への転換点となりました。雇用や所得環境の改善、インバウンド消費の伸長により個人消費に若干の持ち直しが見られ、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復が見られましたが、依然として実質賃金の伸びを上回る物価高は続いており、本格的な景気回復には至りませんでした。また、ウクライナ情勢および中東情勢の停戦は難航しているほか、米国の政権交代に伴う通商政策など不透明な要素は多く、今後の景気先行きに不安定感を抱える状況で推移しました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましても、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、「足元の業績立て直し」に向けて、国内物流業務、国際物流業務の規模拡大、強みであるアセンブリ作業に磨きをかけることによる競合他社との差別化、機械およびシステム導入による省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善を実現するためにグループ一丸となって積極的に取組んでまいります。財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、中長期的な経営戦略における成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)　経営成績等の概要① 経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、社訓である「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を基礎として、これまで頂いてきた当社グループのサービスへの信頼をさらに深め、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、グループ一丸となり業務に取組んでまいりました。特に、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「適正料金の収受」の実現については、重点課題として積極的に取組を進めてまいりました。また、期初に事業構造改革によるコスト削減を目的として発足したプロジェクトにおいて基幹営業所の業績改善に取組んだことに加え、当社グループの強みである流通加工業務において、高いサービスレベルを維持することを前提としながら、作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定費圧縮にも引続き取組み、業務効率化についても取組んでまいりました。しかしながら、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足できる結果は得られておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識するものであります。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組む必要があると考えております。以上の結果、営業収益が期初からの収受料金改定効果、主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して、1.9％増の83億45百万円となりました。利益面につきましては、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したものの、最低基準賃金上昇等の作業コスト上昇を補うには至らなかったこと、流通加工業務におけるコスト削減が当初の計画どおりに進まなかったこと、建物および設備の維持にかかる修繕費が増加したことに加え、中国現地法人において年度を通じてコスト削減が進まなかった影響もあり、営業利益は、前年同期間と比較して、53.8％減の79百万円となり、経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料が減少した影響が大きく、同47.8％減の１億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において子会社４社の清算が結了したことにより、内３社（雅達貨運（中山）有限公司・株式会社システム創研・萬警備保障株式会社）の清算による子会社清算益１億13百万円、エーディーディー・エクスプレス株式会社の清算による子会社清算損27百万円をそれぞれ計上したものの、前連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことによる繰延税金資産の追加計上があったことの反動から、同49.3％減の１億55百万円となりました。 ② 報告セグメントの状況Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、営業収益が前年同期間と比較して1.9％増の82億70百万円となりました。営業利益は、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したものの、最低基準賃金上昇等の作業コスト上昇を補うには至らなかったこと、コスト削減が当初の計画どおりに進まなかったこと、建物および設備の維持にかかる修繕費が増加したことに加え、中国現地法人におけるコスト削減が進まなかった影響もあり、前年同期間と比較して52.9％減の62百万円となりました。Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部の顧客で業務取扱量が増加したものの、主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して6.1％減の２億77百万円になりました。営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、前年同期間から１百万円減少し、３百万円の営業損失となりました。Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する倉庫内オペレーション分野を担っております。国内物流業務取扱量の減少により、営業収益は前年同期間と比較して3.8％減の9億86百万円となりました。営業利益は、労務コストの削減に努めたものの、最低賃金の改定などによるコスト増加が響き、前年同期間から20百万円減少し、２百万円の営業損失となりました。 （注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円（4.0％）減少し、95億16百万円となりました。この主な要因は、売掛金及び契約資産が53百万円、前払費用が66百万円増加した一方で、現金及び預金が２億72百万円、有形固定資産が１億３百万円、投資有価証券が１億36百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円（19.2％）減少し、21億66百万円となりました。この主な要因は、流動負債の「その他」が67百万円、長期借入金が３億48百万円、退職給付に係る負債が47百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億23百万円（1.7％）増加し、73億49百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により１億55百万円、為替換算調整勘定が75百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により70百万円、連結範囲の変更により49百万円減少したことによるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが２億58百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが87百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが４億43百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、17億98百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より２億80百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、２億58百万円（前年同期間対比４億９百万円の資金獲得減）となりました。この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が１億94百万円（前年同期間対比32百万円の資金減）、減価償却費が３億56百万円（前年同期間は３億46百万円）あった一方で、資金減少要因として退職給付に係る負債の減少が47百万円（前年同期間は15百万円の資金増）、「その他」が42百万円（前年同期間対比30百万円の支出増）あったほか、子会社清算損益85百万円を調整したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は87百万円（前年同期間対比１億２百万円の支出減）となりました。この主な要因は、資金増加要因として子会社の清算による収入が１億90百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が２億47百万円（前年同期間対比60百万円の支出増）あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、４億43百万円（前年同期間対比52百万円の支出減）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が３億65百万円（前年同期間は４億81百万円の支出）、配当金の支払額が69百万円（前年同期間は69百万円の資金減）あったことによるものであります。 ⑤ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。a.生産実績該当事項はありません。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度のセグメント別販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度金額（千円）前年同期比(％)総合物流事業8,258,2561.9運送事業58,4168.0流通加工事業――その他の事業28,671△4.8合計8,345,3131.9 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ピクシブ㈱565,2226.9995,90011.9㈱東宝ステラ860,38910.5935,83411.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の分析経営成績の概略につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。 a.営業収益営業収益につきましては、総合物流事業においては、収受価格の改定および主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して１億54百万円増加し、82億58百万円となりました。運送事業においては、一部主要顧客の業務取扱量は減少したものの、その他外部顧客における業務取扱量増加が、主要顧客の減少を補ったことから、前年同期間と比較して４百万円増の58百万円となりました。流通加工事業においては、外部顧客への売上は無くなり、２百万円の減収となりました。以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して１億55百万円増加し83億45百万円となりました。なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。＜セグメント別の状況＞セグメントの名称前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)比較増減(千円)総合物流事業8,103,5908,258,256154,666運送事業54,08658,4164,330流通加工事業2,325―△2,325その他の事業30,11028,671△1,438合計8,190,1138,345,345155,231 （注）上記営業収益は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。 ｂ.営業利益、経常利益営業原価につきましては、営業収益の増加（前年同期間対比１億55百万円の増加）は見られたものの、営業原価はそれを上回る前年同期間対比２億28百万円の増加となり、73億70百万円となりました。販売費および一般管理費率は、前年同期間と同様の10.7％であったものの、営業原価率は、前年度同期間と比較して、1.1％悪化した88.3％となったことから、営業利益率は同1.1％悪化した1.0％となっております。営業原価率悪化の主な要因は、収受料金の改定による効果が上昇するコスト増加を補うには至らなかったこと、倉庫内の流通加工業務ならびに中国現地法人においてコスト削減が当初の計画どおりに進まなかったことによるものであります。また、営業外収益は、前年同期間と比較して受取賃貸料の減少等により15百万円減少いたしました。その結果、経常利益率は前年同期間と比較して1.3％悪化し、前年同期間から１億７百万円減少した１億17百万円となりました。なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)比較増減(千円)営業原価(営業原価率)7,141,828(87.2％)7,370,673(88.3％)228,844（1.1％)販売費及び一般管理費(販管費比率)876,394(10.7％)895,249(10.7％)18,855(0.0％)営業利益(営業利益率)171,890(2.1％)79,422(1.0％)△92,468(△1.1％)経常利益(経常利益率)224,296(2.7％)117,179(1.4％)△107,116(△1.3％) ｃ.親会社株主に帰属する当期純利益子会社４社の清算が結了したことにより、内３社（雅達貨運（中山）有限公司・株式会社システム創研・萬警備保障株式会社）の清算による子会社清算益１億13百万円、エーディーディー・エクスプレス株式会社の清算による子会社清算損27百万円をそれぞれ計上したものの、前連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことによる繰延税金資産の追加計上があったことの反動から、前年同期間から１億50百万円減少した１億55百万円となりました。 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)比較増減(千円)親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益率)305,967(3.7％)155,002（1.9％)△150,965（△1.9％) ② 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。 ③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金並びに金融機関からの短期借入金による運転資金で賄われております。また、借入金の返済および配当金の支払についても、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金で賄う予定にしております。設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入金による資金調達により対応することとしております。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。