事業の概要
センコーグループホールディングスは、総合物流システムを核に多角的な事業を展開しています。主な収益源は、貨物自動車運送、鉄道・海上運送、倉庫業などを含む「物流事業」です。その他、「商事・貿易事業」では石油や紙製品などの販売、「ライフサポート事業」では介護や小売、「ビジネスサポート事業」では情報処理やコールセンター、「プロダクト事業」では合成樹脂製品の製造販売を行っており、顧客の多様なニーズに応える高付加価値サービスを提供することで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
センコーグループホールディングスの事業セグメントは、主に5つで構成されています。最も収益を上げているのは「物流事業 (Distribution)」で、売上5505.1億円、営業利益323.64億円とグループの稼ぎ頭です。次に「商事・貿易事業 (TradingAndCommerce)」が売上1779.84億円、営業利益29.05億円。その他、「ライフサポート事業 (LifeSupport)」が売上630.13億円、営業利益11.61億円、「ビジネスサポート事業 (BusinessSupport)」が売上155.04億円、営業利益28.43億円、「プロダクト事業 (Product)」が売上471.09億円、営業利益3.07億円となっています。物流事業が圧倒的な規模を占め、グループ全体の収益を牽引しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Distribution | 事業 | 5,505 | 324 | 5.9% |
| TradingAndCommerce | 事業 | 1,780 | 29 | 1.6% |
| LifeSupport | 事業 | 630 | 12 | 1.8% |
| BusinessSupport | 地域 | 155 | 28 | 18.3% |
| Product | 事業 | 471 | 3 | 0.7% |
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社180社及び関連会社14社（2025年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。 各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分事業内容 (1）物流事業貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 (2）商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 (3）ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等 (4) ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等 (5) プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売 等 (1）物流事業① 貨物自動車運送事業 一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。 なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。運行系統起点終点運行キロ程（㎞）柏市小牧市380.0岡山市摂津市185.0横浜市坂戸市90.0 また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。 ② 鉄道利用運送事業第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。○ 釧路貨物駅(根室本線)○ 岐阜貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 帯広貨物駅(根室本線)○ 京都貨物駅(東海道本線)○ 北見駅(石北本線)○ 大阪貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 北旭川駅(宗谷本線)○ 吹田貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 札幌貨物ターミナル駅(函館本線)○ 安治川口駅(桜島線)○ 小樽築港オフレールステーション(-)○ 福知山オフレールステーション(‐)○ 苫小牧貨物駅(室蘭本線)○ 四日市駅(関西本線）○ 東室蘭駅(室蘭本線）○ 百済貨物ターミナル駅(関西本線)○ 函館貨物駅(函館本線)○ 新潟貨物ターミナル駅(白新線)○ 八戸貨物駅(青い森鉄道線)○ 金沢貨物ターミナル駅(IRいしかわ鉄道線)○ 仙台港駅(仙台臨海鉄道線)○ 南福井駅(ハピラインふくい線)○ 仙台貨物ターミナル駅(東北本線)○ 富山貨物駅(あいの風とやま鉄道線)○ 郡山貨物ターミナル駅(東北本線)○ 東水島駅(水島臨海鉄道港東線)○ 宇都宮貨物ターミナル駅(東北本線)○ 倉敷貨物ターミナル駅(水島臨海鉄道本線)○ 倉賀野駅(高崎線)○ 神戸貨物ターミナル駅(山陽本線)○ 熊谷貨物ターミナル駅(高崎線)○ 姫路貨物駅(山陽本線)○ 小名浜駅(福島臨海鉄道線)○ 岡山貨物ターミナル駅(山陽本線)○ 千葉貨物駅(京葉臨海鉄道線)○ 広島貨物ターミナル駅(山陽本線)○ 京葉久保田駅(京葉臨海鉄道線)○ 高松貨物ターミナル駅(予讃線)○ 羽生オフレールステーション(‐)○ 北九州貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○ 越谷貨物ターミナル駅(武蔵野線）○ 福岡貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○ 新座貨物ターミナル駅(武蔵野線)○ 鳥栖貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○ 隅田川駅(常磐線)○ 長崎オフレールステーション(-)○ 千鳥町駅(神奈川臨海鉄道線)○ 熊本駅(鹿児島本線)○ 東京貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 八代駅(鹿児島本線)○ 川崎貨物駅(東海道本線)○ 鹿児島貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○ 横浜羽沢駅(東海道本線)○ 西大分駅(日豊本線)○ 相模貨物駅(東海道本線)○ 延岡駅(日豊本線)○ 富士駅(東海道本線)○ 佐土原オフレールステーション(-)○ 静岡貨物駅(東海道本線) ○ 西浜松駅(東海道本線) ○ 名古屋貨物ターミナル駅(西名古屋港線） ○ 名古屋南貨物駅(名古屋臨海鉄道線) ③ 海上運送事業海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。ａ．内航海運業 内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。ｂ．外航海運業 外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。ｃ．利用運送事業 利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。④ 倉庫業主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。○ 北海道札幌市・北広島市・苫小牧市○ 石川県金沢市・野々市市・白山市○ 青森県青森市○ 福井県福井市○ 宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・○ 滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・黒川郡・岩沼市・宮城郡東近江市・野洲市○ 福島県本宮市○ 京都府京都市・長岡京市・八幡市○ 栃木県河内郡・小山市○ 奈良県大和郡山市○ 群馬県太田市・佐波郡・藤岡市○ 大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市・○ 茨城県古河市・常総市・つくばみらい市・ 門真市・寝屋川市・八尾市・大東市・稲敷郡 摂津市・茨木市・高槻市・岸和田市・○ 千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・ 堺市・泉南市市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・○ 兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・流山市・佐倉市・習志野市たつの市・加東市○ 埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・〇 和歌山県和歌山市・西牟婁郡狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市○ 岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市・加須市・久喜市・比企郡・深谷市・入間郡瀬戸内市・総社市○ 東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・○ 広島県広島市・東広島市立川市○ 香川県高松市○ 神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・○ 山口県山口市・岩国市横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市○ 福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市○ 新潟県新潟市・五泉市○ 大分県中津市・大分市○ 富山県射水市○ 佐賀県鳥栖市・三養基郡○ 岐阜県羽島市○ 長崎県長崎市・諫早市○ 静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市○ 熊本県熊本市・宇土市・上益城郡○ 愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市・○ 宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市弥富市○ 鹿児島県鹿児島市○ 三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に395棟を有しております。 (2）商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。 (3）ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。 (4）ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。 (5）プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。 事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要会社物流事業貨物自動車運送事業センコー㈱、他７５社鉄道利用運送事業センコー㈱、他５社海上運送事業センコー㈱、他１０社国際運送取扱業センコーインターナショナル㈱、他２７社倉庫業センコー㈱、他５０社荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業センコー㈱、他５３社物流センターの運営センコー㈱商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等センコー商事㈱、アスト㈱、㈱スマイル、他１９社ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等寺内㈱、㈱ビーナス、㈱ＣＯＳＰＡウエルネス、他１４社ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等センコー情報システム㈱、センコービジネスサポート㈱、他２３社プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等中央化学㈱、他８社 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原油価格高騰による運送コスト増加が経営成績に影響を及ぼす可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 国内外に数多くの物流拠点を有し、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業などを展開。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：為替変動のリスク ／ 退職給付債務の変動リスク ／ 資金調達コストの増加
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 12 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
センコーグループホールディングスは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存する事業モデルではありません。その競争優位性は、主にサービス提供能力とネットワークに依存しています。
スイッチングコスト★★★☆☆
物流業界では、既存のサプライヤーとの関係構築やシステム連携により、顧客が他の業者へ切り替える際には一定のコストや手間が発生します。特に、長年の取引実績やカスタマイズされた物流ソリューションを提供している場合、スイッチング・コストは高まります。
ネットワーク効果★★★☆☆
センコーグループは、全国に広がる物流ネットワーク（倉庫、トラック、拠点）を有しており、このネットワークの広さと密度が顧客にとっての利便性を高めています。ネットワークが拡大するほど、より多くの顧客ニーズに対応でき、新たな顧客を引きつける可能性があります。
コスト優位★★☆☆☆
物流業界は価格競争が激しく、規模の経済や効率的なオペレーションによるコスト削減努力は行われていますが、センコーグループが構造的に圧倒的なコスト優位性を持つとは言えません。燃料費や人件費の変動リスクも存在します。
規模の経済★★★★☆
センコーグループは、陸運業において国内有数の規模を誇ります。広範なサービス網と多様な顧客基盤を持つことで、効率的な物流オペレーションと安定した収益基盤を確立しています。業界内での寡占的な地位を築きつつあります。
センコーグループホールディングスの優位性は、全国に395棟の複合機能型倉庫を展開する広範な物流ネットワークと、陸・海・鉄道を組み合わせた総合的な輸送能力にあります。これにより、顧客は多様な物流ニーズに対してワンストップで高品質なサービスを受けることができ、他社への乗り換えコスト（スイッチングコスト）が高まります。また、物流を核としながら、商事、ライフサポート、ビジネスサポート、プロダクトと多角的な事業を展開することで、安定した収益基盤と事業間のシナジーを創出し、特定の市場変動リスクを分散しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針 当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。 そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。 その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2)目標とする経営指標 当社は、２０２５年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。 2024年実績2025年目標営業収益8,545億円9,100億円営業利益349億円400億円営業利益率4.1%4.4% (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。 センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要 1．コーポレート・スローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 2．中期経営計画の重点課題（1）既存事業の拡大と深化 ・既存事業領域の拡大・グローバル化の更なる展開（2）成長事業の創出と育成・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長・新たな事業への挑戦（モノづくりなど）（3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み ・事業を通じ、持続可能な社会の実現・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり（4）グループ経営の高度化・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化（5）働きがいと個人の成長の実現 ・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現・自分らしく、わくわく働ける職場の実現 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 今後の経済環境は、地政学的リスクやエネルギー価格の変動、国際貿易摩擦の影響により、高い不確実性が懸念されます。国内景気は一部に足踏みが残るものの緩やかな回復が見込まれますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策の影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなります。 また、物流業界における２０２４年問題をはじめとした少子高齢化などの諸問題の本格化による人手不足や、国内市場の縮小などの影響に対しては引き続き対応が求められます。 このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。 また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。 当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。 当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。 「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上７つを進めてまいります。 「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。 「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。 「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストや株価を意識した経営の推進、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。 「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人材交流によるグループ活性化、各種研修やセンコーユニバーシティによる人材育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針 当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。 そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。 その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2)目標とする経営指標 当社は、２０２５年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。 2024年実績2025年目標営業収益8,545億円9,100億円営業利益349億円400億円営業利益率4.1%4.4% (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。 センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要 1．コーポレート・スローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 2．中期経営計画の重点課題（1）既存事業の拡大と深化 ・既存事業領域の拡大・グローバル化の更なる展開（2）成長事業の創出と育成・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長・新たな事業への挑戦（モノづくりなど）（3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み ・事業を通じ、持続可能な社会の実現・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり（4）グループ経営の高度化・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化（5）働きがいと個人の成長の実現 ・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現・自分らしく、わくわく働ける職場の実現 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 今後の経済環境は、地政学的リスクやエネルギー価格の変動、国際貿易摩擦の影響により、高い不確実性が懸念されます。国内景気は一部に足踏みが残るものの緩やかな回復が見込まれますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策の影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなります。 また、物流業界における２０２４年問題をはじめとした少子高齢化などの諸問題の本格化による人手不足や、国内市場の縮小などの影響に対しては引き続き対応が求められます。 このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。 また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。 当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。 当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。 「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上７つを進めてまいります。 「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。 「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。 「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストや株価を意識した経営の推進、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。 「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人材交流によるグループ活性化、各種研修やセンコーユニバーシティによる人材育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、ウクライナや中東情勢などの地政学リスクの長期化、中国経済の減速、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。 このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の３年目として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。 当期の主な取り組みは以下のとおりです。 物流事業においては、４月に大容量蓄電池を設置した「都城物流センター」（宮崎県都城市）、７月に常温・低温複合型センターの「イオン福岡ＸＤ」（福岡市東区）、８月に大阪・京都両市の中心部へのアクセスに優れた「高槻ＰＤセンター」（大阪府高槻市）、９月に冷凍冷蔵倉庫を運営する「湘南支店」増築（神奈川県伊勢原市）、１０月に危険物倉庫を併設した多機能倉庫の「小牧北第２ＰＤセンター」（愛知県小牧市）、２月に京阪神地区の配送に優位な「東大阪第２ＰＤセンター」（大阪府東大阪市）、３月に九州エリアでの物流網強化に向けた「鳥栖物流センター」（佐賀県鳥栖市）をそれぞれ開設、稼働させました。 また、２月にトラック中継輸送専用の大型施設として「TSUNAGU STATION 浜松」（浜松市浜名区）を本格稼働させ、隣接地に「浜松物流センター」も併設しました。 さらに、５月に全国ネットの輸配送網と量販・小売物流の強化を図るため「株式会社オプラス」をグループに迎えました。 商事・貿易事業においては、業務用の内装事業を拡大するため、７月に商業施設のディスプレイの設計・施工やマネキン・店舗什器の製造・販売などを営む「株式会社七彩（ななさい）」をグループに迎えました。 ライフサポート事業においては、８月に会員制総合卸売を営む寺内株式会社大阪本店ビル「ファンビタウン２ビル」（大阪市中央区）の建て替え工事が完成、グランドオープンし、売り場面積の拡大と品揃えの強化を図りました。 また、７月に健康分野の提供サービス拡大を図るため、介護事業を営む「株式会社アルファケア」をグループに迎えました。 ビジネスサポート事業においては、５月に拡大するＢＰＯニーズへの対応を強化するため、システム運用やデータ管理などの受託を営む「株式会社日東テクノブレーン」をグループに迎えました。 環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から６月に株式会社ランテックが「第２５回物流環境大賞 特別賞」を、１２月にセンコー株式会社が「第１回モーダルシフト優良事業者大賞 優良事業者賞」を受賞しました。また、国土交通省から１２月にセンコー株式会社が「令和６年度（第２３回）グリーン物流パートナーシップ会議 物流パートナーシップ優良事業者 強靱・持続可能表彰」を受賞しました。 今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当期の連結業績は、以下のとおりです。（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益778,370854,55076,1799.8％営業利益29,90634,9465,03916.9％経常利益30,50333,7673,26410.7％親会社株主に帰属する当期純利益15,94418,6102,66616.7％ 継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。 当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。 （物流事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益495,626550,51054,88311.1％セグメント利益26,66432,3645,69921.4％ 拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，５０５億１０百万円と対前期比５４８億８３百万円の増収、セグメント利益は３２３億６４百万円と対前期比５６億９９百万円の増益となりました。 （商事・貿易事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益171,386177,9846,5983.8％セグメント利益2,3592,90554623.2％ 仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，７７９億８４百万円と対前期比６５億９８百万円の増収、セグメント利益は２９億５百万円と対前期比５億４６百万円の増益となりました。 （ライフサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益50,23763,01312,77625.4％セグメント利益1,1781,161△17△1.5％ Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６３０億１３百万円と対前期比１２７億７６百万円の増収となったものの、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加などにより、セグメント利益は１１億６１百万円と対前期比１７百万円の減益となりました。 （ビジネスサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益13,63715,5041,86613.7％セグメント利益1,9322,84391047.1％ 拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことやＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１５５億４百万円と対前期比１８億６６百万円の増収、セグメント利益は２８億４３百万円と対前期比９億１０百万円の増益となりました。 （プロダクト事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益47,10147,10970.0％セグメント利益364307△57△15.8％ 物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定を進め利益の確保を図るとともに、拡販などに努めたことなどにより、セグメント利益は３億７百万円と対前期比５７百万円の減益にとどめました。 （資産の状況） 当期末における総資産は、７，１８７億３９百万円となり、前期末に比べ３２６億３百万円増加いたしました。 流動資産は、２，２９２億２７百万円となり、前期末に比べ１０６億３９百万円減少いたしました。これは、商品及び製品が２６億５２百万円、その他流動資産が１３億３１百万円増加したものの、現金及び預金が１１３億３１百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が３０億５１百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は、４，８９４億１０百万円となり、前期末に比べ４３１億４０百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が１１億６百万円減少したものの、有形固定資産が３１６億７６百万円、投資その他の資産が１２５億７０百万円増加したことなどによるものです。 （負債の状況） 当期末における負債合計は、４，７５５億２３百万円となり、前期末に比べ６０億５２百万円減少いたしました。 流動負債は、１，８４６億８０百万円となり、前期末に比べ３１５億３百万円減少いたしました。これは、１年内償還予定の社債が１００億円、未払法人税等が１１億７１百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が１６億７８百万円、電子記録債務が４８億１１百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が２２０億２６百万円、短期借入金が１１１億７０百万円、その他流動負債が３５億１４百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、２，９０８億４２百万円となり、前期末に比べ２５４億５０百万円増加いたしました。これは、社債が１００億円、長期借入金が１２７億６２百万円、その他固定負債が１０億４９百万円増加したことなどによるものです。 （純資産の状況） 当期末における純資産は、２，４３２億１６百万円となり、前期末に比べ３８６億５５百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換などにより資本金が１１０億３百万円、資本剰余金が９８億１７百万円増加したことに加え、利益剰余金が１０７億３４百万円、自己株式が２４億２６百万円、為替換算調整勘定が２３億３９百万円、退職給付に係る調整累計額が１８億８２百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から４．１ポイント上昇し、３０．２％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１１９億７７百万円減少し、６７３億６百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、４４７億２２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が３３１億６２百万円、減価償却費が３０１億３５百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が５７億５０百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が９２億８６百万円、法人税等の支払額として１２９億１３百万円支出したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは５８０億２４百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が１２４億８６百万円あったものの、有形固定資産の取得に５２８億６８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に７１億５０百万円支出したことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、４億５４百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が１１８億６７百万円、長期借入金の返済に１５０億４百万円、ファイナンス・リース債務の返済に１０４億１百万円、配当金の支払額に６５億４９百万円支出したものの、長期借入れによる収入が２８１億５８百万円、社債の発行による収入が１９８億９７百万円あったことなどによるものです。 ③キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率（％）30.930.527.626.130.2時価ベースの自己資本比率（％）35.627.824.225.035.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.25.84.85.46.2インタレスト・カバレッジ・レシオ27.725.528.622.714.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等 1)財政状態 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 2)経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 3)キャッシュ・フローの状況 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても４４７億２２百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 物流事業におきましては、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，５０５億１０百万円と対前期比５４８億８３百万円の増収、セグメント利益は３２３億６４百万円と対前期比５６億９９百万円の増益となりました。 セグメント資産は４，１５１億５９百万円と対前期比２９１億６２百万円増加しました。 商事・貿易事業におきましては、仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，７７９億８４百万円と対前期比６５億９８百万円の増収、セグメント利益は２９億５百万円と対前期比５億４６百万円の増益となりました。 セグメント資産は７６３億４５百万円と対前期比５４億５６百万円増加しました。 ライフサポート事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６３０億１３百万円と対前期比１２７億７６百万円の増収となったものの、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加などにより、セグメント利益は１１億６１百万円と対前期比１７百万円の減益となりました。 セグメント資産は４０４億２９百万円と対前期比１１億６２百万円増加しました。 ビジネスサポート事業におきましては、拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことやＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１５５億４百万円と対前期比１８億６６百万円の増収、セグメント利益は２８億４３百万円と対前期比９億１０百万円の増益となりました。 セグメント資産は９２１億２９百万円と対前期比１０８億１０百万円増加しました。 プロダクト事業におきましては、物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定を進め利益の確保を図るとともに、拡販などに努めたことなどにより、セグメント利益は３億７百万円と対前期比５７百万円の減益にとどめました。 セグメント資産は３７９億６５百万円と対前期比１０億３０百万円減少しました。 c.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業リスク
センコーグループホールディングスは、為替変動による海外事業や仕入れコストへの影響、市場金利の変動や信用格付けの低下による資金調達コストの増加、M&Aや資本提携における期待効果の未達や偶発債務の発生といった財務・経理上のリスクを抱えています。また、法令遵守違反による風評被害や売上減少、人権侵害や労務管理の不徹底によるブランドイメージ低下や従業員の健康への影響、サイバー攻撃やシステム障害による情報漏洩や事業停止、原油価格高騰による運送コストの増加、少子高齢化に伴う人材確保の困難化など、多岐にわたるリスクが存在します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 1.財務・経理リスク ①為替変動のリスク 円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動した場合、及び当社グループにおいて海外製品の仕入を外貨建、もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入れを行っている製品の原価は為替レートに連動しているため大きく変動した場合、及び海外グループ会社の経営成績の邦貨換算結果の際に影響を及ぼす可能性があります。 ②退職給付債務当社グループの一部の会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、数理計算上の差異として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③資金調達コストの増加当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っており、市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化と期日の適切な分散、金利の固定化を通じ、金利変動リスクの低減に努めています。 ④資産の処分損失および減損損失当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤Ｍ＆Ａ、資本提携当社グループは既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を行っております。しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合等において、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 2.コンプライアンスリスク①役職員による法令および社内規定遵守違反 当社グループが展開する各事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループは、サステナビリティ経営に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、各種法令や社内規定に違反した場合、風評被害を含むレピュテーションリスクなどによる売上収益の減少等、経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、「センコーグループ企業行動規準」により、法令・社会規範および社内規定等の遵守を周知するとともに、グループ会社役員・階層別研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図っております。 また、当社グループでは内部通報制度について、通報者資格の拡大や、通報者保護の拡大他、国際人権の観点から見直しを行い、「企業倫理ヘルプライン」として整備いたしました。各種法令を誠実に遵守し自らの職務を遂行することを全ての役職員に求めるとともに、不適切事案の早期収拾およびコンプライアンス委員会を通じた施策の実施に取り組んでおります。 3.労務上のリスク①人権に関するリスク当社グループは、「センコーグループ人権方針」を定め、事業活動のあらゆる場面で、差別行為や強制労働・児童労働等の非人道的な行為、様々なハラスメント行為を禁止し、人権を尊重した活動を求めています。想定されるリスクとして、当社グループの事業活動の各プロセスで、お客様、ビジネスパートナー、地域社会等の様々なステークホルダーに負の影響を及ぼす場合や、サプライチェーン上の人権課題に適切に対応できない場合に、当社グループのブランドイメージの低下、顧客との取引停止など事業継続に支障をきたす可能性があります。対応策については、〔サステナビリティに関する考え方及び取り組み〕に記載しています。 ②労務管理リスク当社グループは、労務管理に関する法令を遵守するとともに、長時間労働の削減や労務管理・安全に関する教育等、職場環境整備に継続的に取り組んでおりますが、労務管理が不徹底である場合、当社グループの従業員の健康や経営成績に影響を与える可能性があります。 4.情報セキュリティリスク①情報システムおよび情報セキュリティ当社グループは、ＩＴ技術を活用し、物流事業における顧客の貨物情報の管理、倉庫機能、また、物流事業以外の各種サービスもシステム管理をしております。これらのシステムが、自然災害の他、重大なシステムの不具合、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。 ②顧客情報の管理当社グループは、物流事業や他事業サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。 5.オペレーション上のリスク①法規制 当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。 今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②重大な事故の発生重大な車両又は貨物事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。 ③原油価格の高騰原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする当社グループの経営成績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。 ④人材確保に関わるリスク 当社グループは労働集約型事業の比重が高く、少子高齢化や労働人口の減少により、労働需給が逼迫し、当社の各事業会社と、そのパートナー企業が必要な人材を確保することができない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクがあります。 当社グループは、魅力あるコングロマリット企業として、グループ全体の人事戦略を整備し、様々な事業体の業種で働けることの優位性を活かした採用強化、事業に資する人材育成と教育体系の高度化、企業の枠を超えた各事業の連携と人材交流を活性化し、各社の魅力ある取り組みを共有しながら人材定着を促進するとともに、事業の拡大に必要な人員確保を行ってまいります。 加えて、グループ全体でDE＆I推進に取り組むことで、一人ひとりが自分らしく活躍できる企業風土を醸成し、国籍や性別、年齢を超えて、多様で柔軟な働き方が実現できる企業体として、従業員とその家族、および関係者の未来を支えてまいります。 6.自然災害、感染症など事業継続リスク①災害、停電等の発生豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電等が発生した場合、輸送経路の遮断、電力供給の停止による事業停止および各拠点の設備復旧に伴う費用発生、及び顧客の被災による取引量の減少が中・長期に渡り生じることで、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは気候変動対策として自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(ＢＣＰ)等の点検・見直しを実施してグループの災害レジリエンスを高めております。 ②気候変動に関するリスク 気候変動の影響と考えられる豪雨や台風による洪水などの異常気象等による物理リスク（急性）については、上記の「災害、停電等の発生」に記載のとおり、災害等の発生により当社グループの施設等に被害が生じた場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。加えて、物理リスク（慢性）や急激な燃料価格の上昇や炭素税などの政策や法規制の導入によるコスト上昇等の移行リスクにより、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。 気候変動に関する主要なリスクと機会についてはＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、その内容については、〔サステナビリティに関する考え方及び取り組み〕内のに記載しております。 ③感染症拡大感染症拡大が発生した場合、営業所の業務停止、行政による休業要請の影響により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、未知の感染症拡大の対策として、感染症リスク分科会を設置し、過去の新型コロナウィルス感染症拡大時のグループ内対応ノウハウを活かした感染症ＢＣＰの整備を実施して、グループの感染症リスクレジリエンスを高めております。 7.海外リスク①海外での事業展開当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化や景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、自然災害の発生、テロ・戦争・疫病の発生などの要因による社会的混乱が生じた場合や、サプライチェーンに寸断・停滞などの影響がある場合は、コストの上昇、特に主事業の物流において運賃市況の急激な変化や代替ルートでの運用等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。また、進出国での商慣習の相違、ローカルルールにより外資企業の事業活動に制約を受けた場合にも、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がございます。