9069

センコーグループホールディングス(9069)に経済的な堀はあるか

陸運業 運輸・物流

株価

現在株価
2,257
2026-09-01
時価総額
3,180 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 4,340 175 85 139 8.5 60.4 32.6
FY2016 4,554 171 90 172 7.8 61.7 35.1
FY2017 4,921 171 95 -125 8.1 62.6 22.0 33.7
FY2018 5,296 196 117 113 9.2 76.9 22.0 35.0
FY2019 5,700 207 121 131 9.0 79.5 26.0 35.1
FY2020 5,724 215 142 -145 9.8 93.8 26.0 31.0
FY2021 6,231 248 152 -143 9.5 104.1 28.0 30.6
FY2022 6,963 255 153 -46 8.6 102.9 34.0 27.6
FY2023 7,784 299 159 -113 7.8 106.3 34.0 26.2
FY2024 8,546 349 186 -133 7.7 118.9 38.0 30.2

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
●●●○○
3/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:12/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

センコーグループホールディングスは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存する事業モデルではありません。その競争優位性は、主にサービス提供能力とネットワークに依存しています。

スイッチングコスト3/5

物流業界では、既存のサプライヤーとの関係構築やシステム連携により、顧客が他の業者へ切り替える際には一定のコストや手間が発生します。特に、長年の取引実績やカスタマイズされた物流ソリューションを提供している場合、スイッチング・コストは高まります。

ネットワーク効果3/5

センコーグループは、全国に広がる物流ネットワーク(倉庫、トラック、拠点)を有しており、このネットワークの広さと密度が顧客にとっての利便性を高めています。ネットワークが拡大するほど、より多くの顧客ニーズに対応でき、新たな顧客を引きつける可能性があります。

コスト優位2/5

物流業界は価格競争が激しく、規模の経済や効率的なオペレーションによるコスト削減努力は行われていますが、センコーグループが構造的に圧倒的なコスト優位性を持つとは言えません。燃料費や人件費の変動リスクも存在します。

規模の経済4/5

センコーグループは、陸運業において国内有数の規模を誇ります。広範なサービス網と多様な顧客基盤を持つことで、効率的な物流オペレーションと安定した収益基盤を確立しています。業界内での寡占的な地位を築きつつあります。

競合との比較優位

強気シナリオ

国内物流網の強固な基盤による安定収益

M&Aや事業拡大によるさらなるネットワーク強化

EC需要の拡大に伴う物流サービス需要の増加

弱気シナリオ(モート侵食)

燃料費や人件費の高騰による収益圧迫

新規参入企業やテクノロジーによる競争激化

景気後退による物流需要の減少

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

センコーグループの投資が失敗するには、まずその広範な物流ネットワークが陳腐化し、競合他社がより効率的で低コストな代替手段(例:自動運転トラック、ドローン配送、AI最適化された小規模事業者連合)を確立することが必要です。また、顧客がスイッチング・コストを乗り越えてでも、より革新的なサービスを提供する企業へ移行するインセンティブが働く状況も考えられます。さらに、燃料価格や人件費の高騰が、同社の規模の経済によるコスト優位性を完全に相殺し、収益性を著しく悪化させるシナリオも考えられます。これらの要因が複合的に作用し、同社の競争優位性を根底から覆すことが、投資の失敗につながるでしょう。

5年後のモート予測

強気

EC需要の拡大と国内物流網の強固さを背景に、サービス拡充と効率化が進み、安定的な成長を続ける。

中立

緩やかな経済成長と物流業界の競争環境を踏まえ、既存事業の維持・拡大とコスト管理により、堅実な収益を確保する。

弱気

燃料費・人件費の高騰、競争激化、景気後退により、収益性が悪化し、成長が鈍化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 3,180億
2. 健全な財務 自己資本比率 30.2%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 4.5%
6. 適度なPER PER 17.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.60倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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