名古屋鉄道（9048）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」を使命として定め、長期スパンで沿線・地域の発展に貢献してまいりました。2024年３月には、経営ビジョン「私たちは、信頼の源泉となる『安全』を基盤として、『驚き』から『感動』、そして『憧れ』につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます」を策定いたしました。この経営ビジョンには、これからも、最優先である「安全」を確保し、お客さまに「安心」していただけるサービス・商品の提供に努めていく、そして築いてきた「信頼のトップブランド」をさらに磨き上げ、新しいことにも挑戦し、「名鉄、すごいね！」と思っていただけるような価値を提供し続ける、そんな企業集団に変わっていくという決意を込めております。 (2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、コロナ禍を経て、ライフスタイル、企業行動、社会情勢の変化が加速していることに加え、人口減少社会、少子高齢化が確実に進展していく中においても、使命・経営ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくため、中長期的に名鉄グループが目指していく方向性やその戦略として「名鉄グループの２０４０年のありたい姿」及び５つの重点テーマからなる「名鉄グループ中長期経営戦略」を策定するとともに、名鉄グループ中長期経営戦略に基づき、2024年度を初年度とする３ヵ年を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付けた「名鉄グループ中期経営計画」（2024年度～2026年度）を策定しております。 ■名鉄グループの２０４０年のありたい姿　「地域」を創る、「社会」を支える、そして「まち」を彩る　　　　　　　　　～リーディングカンパニー～■名鉄グループ中長期経営戦略―魅力ある地域づくり・まちづくり　　「リニア中央新幹線開業」、「セントレア滑走路増設」を千載一遇の機会と捉え、沿線・地域に国内外から人を呼び込むため、都市としての名古屋の魅力を高めグループ成長の起爆剤ともなる「名鉄名古屋駅地区再開発」をはじめ、観光活性化や定住促進につながる魅力ある地域づくり・まちづくりを地域とともに推進する。―公共交通を中心とするモビリティネットワークの実現　　人口減少・少子高齢化時代に対応したコンパクト・プラス・ネットワーク型の地域構造や持続可能な社会を築くことに貢献するため、名鉄名古屋駅をはじめとする交通拠点整備や、エリア版ＭａａＳの進化・展開などを通じて、公共交通を中心とするモビリティネットワークを実現する。―稼ぐ力の強化・構造改革の推進　　需要に応じた構造改革を継続的に推進するとともに、成長市場に向けた事業展開、競争優位となる戦略構築、提供商品・サービスの高付加価値化、当社グループのブランドアップに注力し、グループ全体の収益力の向上を図る。―攻守両立による経営の強靭化　　資本コストや資本収益性、ならびに財務健全性を意識したうえで、将来の成長に資する設備投資や人的資本への投資、事業ポートフォリオの見直し等の取組みを推進することにより、適切な経営資源の配分を行い、経営の強靭化を図る。―人的資本の充実　　中長期経営戦略を実現するための源泉は「人財」であり、人財投資による当社グループで働く人々のウェルビーイング向上を通じて、人財の確保・育成など人的資本の充実を図る。 ■名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）　基本方針沿線・地域に国内外から人を呼び込む起爆剤となる「名鉄名古屋駅地区再開発計画」を推進し、2030年代以降も名鉄グループが持続的な成長を実現していくために、本中計策定期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付け、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取組むとともに、収益力の早期回復・強化を図る。 なお、目標とする経営指標につきましては、重視する経営指標として設定した「営業利益」、「純有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率」及び「ＲＯＥ（純利益／自己資本）」のそれぞれについて、中期経営計画最終年度にあたる2026年度の数値目標を2025年３月に設定しております。※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」を使命として定め、長期スパンで沿線・地域の発展に貢献してまいりました。2024年３月には、経営ビジョン「私たちは、信頼の源泉となる『安全』を基盤として、『驚き』から『感動』、そして『憧れ』につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます」を策定いたしました。この経営ビジョンには、これからも、最優先である「安全」を確保し、お客さまに「安心」していただけるサービス・商品の提供に努めていく、そして築いてきた「信頼のトップブランド」をさらに磨き上げ、新しいことにも挑戦し、「名鉄、すごいね！」と思っていただけるような価値を提供し続ける、そんな企業集団に変わっていくという決意を込めております。 (2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、コロナ禍を経て、ライフスタイル、企業行動、社会情勢の変化が加速していることに加え、人口減少社会、少子高齢化が確実に進展していく中においても、使命・経営ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくため、中長期的に名鉄グループが目指していく方向性やその戦略として「名鉄グループの２０４０年のありたい姿」及び５つの重点テーマからなる「名鉄グループ中長期経営戦略」を策定するとともに、名鉄グループ中長期経営戦略に基づき、2024年度を初年度とする３ヵ年を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付けた「名鉄グループ中期経営計画」（2024年度～2026年度）を策定しております。 ■名鉄グループの２０４０年のありたい姿　「地域」を創る、「社会」を支える、そして「まち」を彩る　　　　　　　　　～リーディングカンパニー～■名鉄グループ中長期経営戦略―魅力ある地域づくり・まちづくり　　「リニア中央新幹線開業」、「セントレア滑走路増設」を千載一遇の機会と捉え、沿線・地域に国内外から人を呼び込むため、都市としての名古屋の魅力を高めグループ成長の起爆剤ともなる「名鉄名古屋駅地区再開発」をはじめ、観光活性化や定住促進につながる魅力ある地域づくり・まちづくりを地域とともに推進する。―公共交通を中心とするモビリティネットワークの実現　　人口減少・少子高齢化時代に対応したコンパクト・プラス・ネットワーク型の地域構造や持続可能な社会を築くことに貢献するため、名鉄名古屋駅をはじめとする交通拠点整備や、エリア版ＭａａＳの進化・展開などを通じて、公共交通を中心とするモビリティネットワークを実現する。―稼ぐ力の強化・構造改革の推進　　需要に応じた構造改革を継続的に推進するとともに、成長市場に向けた事業展開、競争優位となる戦略構築、提供商品・サービスの高付加価値化、当社グループのブランドアップに注力し、グループ全体の収益力の向上を図る。―攻守両立による経営の強靭化　　資本コストや資本収益性、ならびに財務健全性を意識したうえで、将来の成長に資する設備投資や人的資本への投資、事業ポートフォリオの見直し等の取組みを推進することにより、適切な経営資源の配分を行い、経営の強靭化を図る。―人的資本の充実　　中長期経営戦略を実現するための源泉は「人財」であり、人財投資による当社グループで働く人々のウェルビーイング向上を通じて、人財の確保・育成など人的資本の充実を図る。 ■名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）　基本方針沿線・地域に国内外から人を呼び込む起爆剤となる「名鉄名古屋駅地区再開発計画」を推進し、2030年代以降も名鉄グループが持続的な成長を実現していくために、本中計策定期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付け、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取組むとともに、収益力の早期回復・強化を図る。 なお、目標とする経営指標につきましては、重視する経営指標として設定した「営業利益」、「純有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率」及び「ＲＯＥ（純利益／自己資本）」のそれぞれについて、中期経営計画最終年度にあたる2026年度の数値目標を2025年３月に設定しております。※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により、緩やかな回復の動きが見られました。一方、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスクのほか、原材料やエネルギー価格高騰に伴う物価上昇の影響等により、先行きは不透明な状況が続いています。このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、当期を初年度とする「名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、事業統合を行った運送事業に加え、不動産事業や交通事業を中心に全事業で増収となり690,720百万円（前期比14.9％増）となりました。営業利益は、業務委託料や人件費が増加したものの、増収により42,076百万円（前期比21.1％増）となりました。経常利益は、営業増益に加え、持分法による投資利益の増加などにより営業外損益の改善もあり47,671百万円（前期比27.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常増益に加え、負ののれん発生益の計上等による特別損益の改善もあり37,733百万円（前期比54.6％増）となりました。セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。 （交通事業）〔主な取組み〕鉄軌道事業では、当社は、国や自治体による都市計画事業の一環として、高架化工事を４ヵ所で進めたほか、ＡＩ画像解析機能を備えた踏切監視システムを導入した踏切の拡大や、線路のゆがみを測定する「軌道変位モニタリング装置」搭載車両の試験走行の実施など新たな技術も活用し、引き続き安全面の強化に取り組みました。営業施策面では、当社の創業130周年を記念し、通常配色を反転して塗装した「ブルーミュースカイ」の運行や、記念乗車券の発売や各種イベントの実施などにより収益力向上に努めました。また、定期乗車券購入時の混雑緩和などお客さまサービス向上のため、「名鉄定期券ｗｅｂ予約サービス」を開始し、事前にインターネットからの申し込みを行うことにより、自動券売機において定期乗車券（ｍａｎａｃａ定期券）のスムーズな購入を可能にしました。このほか、エリア版ＭａａＳアプリ「ＣｅｎｔＸ（セントエックス）」においては、デジタルチケットの取扱商品や決済手段の拡充を進めたほか、実証実験として、東海旅客鉄道㈱などとデジタル乗車サービスの実用性の検証を行うなど、利便性の向上に取り組みました。バス事業では、岐阜乗合自動車㈱は、プレミアム観光バスツアー「きわみ」において、高付加価値商品の提供に取り組み、新たな顧客層への訴求を図りました。 〔経営成績〕交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業において運賃改定の効果があったほか、輸送人員の増加などにより159,825百万円（前期比9.0％増）となり、営業利益は、人件費や修繕費の増加があったものの、増収により19,602百万円（前期比51.0％増）となりました。 　　（業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％鉄軌道事業97,91088,33810.815,41810,36648.7バス事業42,12039,0567.83,5502,17263.4タクシー事業21,93621,1863.549230561.2調整額△2,141△1,998―140136―計159,825146,5829.019,60212,98051.0 （提出会社の運輸営業成績表） 鉄軌道事業種別単位当期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日365△0.3営業キロキロ444.2―走行キロ客車千キロ181,1930.0 貨車〃0△14.3乗車人員定期千人245,2681.4 定期外〃121,3232.1 計〃366,5911.6貨物トン数千トン0△33.3旅客収入定期百万円38,8309.3 定期外〃53,22713.5 計〃92,05811.7手小荷物収入〃4△16.6貨物収入〃0△30.4運輸雑収〃4,046△5.7収入合計〃96,10910.8１日平均収入〃26311.1乗車効率％31.2 （注）１　乗車効率の算出方法は延人キロ ×100 によります。客車走行キロ×１車平均定員 ２　鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。 （運送事業）〔主な取組み〕トラック事業では、名鉄ＮＸ運輸㈱は、特別積合せ運送事業（※）においてＮＸトランスポート㈱、日本通運㈱のアロー便事業を統合し、同事業の経営基盤の強化を図りました。なお、同社は、2025年１月１日をもって、日本通運㈱との特別積合せ運送事業に関する事業統合が完了したことに伴い、「名鉄運輸㈱」から商号変更しました。（※）不特定多数の荷主の貨物をまとめて積載し、全国規模のネットワークで運ぶ運送形態 〔経営成績〕運送事業の営業収益は、事業統合を行ったトラック事業の収入が寄与し180,183百万円（前期比30.3％増）となりました。一方、営業損益は、海運事業で増益となったものの、トラック事業の収支悪化により前期に比べ5,513百万円収支悪化し3,721百万円の損失となりました。 　　（業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％トラック事業196,601154,11827.6△5,3031,117―海運事業18,55416,77810.61,493601148.3調整額△34,973△32,588―8873―計180,183138,30830.3△3,7211,792― （不動産事業）〔主な取組み〕不動産事業では、不動産回転型ビジネスへの本格的な参入の一環として、名鉄都市開発㈱がアセットマネージャーを務める第一号不動産私募ファンドを組成し、運用を開始しました。また、アライアンス戦略の施策として、当社は、不動産再生事業を中心に展開するトーセイ㈱との資本業務提携を行いました。 不動産賃貸業では、当社は、商業施設として、神宮前駅に「あつたｎａｇＡｙａ」、東岡崎駅に「ＳＷＩＮＧ　ＭＡＬＬ」を開業したほか、「ｍｅＬｉＶ（メリヴ）」ブランドの賃貸マンションを三好ケ丘駅と西一宮駅に開業するなど、魅力ある地域づくり・まちづくりを推進しました。不動産分譲業では、名鉄都市開発㈱は、同社分譲マンションの最上位ブランドとなる「ＦＵＤＥ（フューデ）」の第一号物件「橦木町レジデンス　ザ・フューデ」（名古屋市東区）や「メイツ　ザ・マークス新横浜」（横浜市港北区）の販売を行うなど、分譲マンション開発に取り組みました。 〔経営成績〕不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加に加え、不動産ファンドへの資産売却収入もあり129,028百万円（前期比19.6％増）となり、営業利益は、不動産賃貸業で減益となったものの、不動産分譲業の増益により18,947百万円（前期比18.7％増）となりました。 　 （業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％不動産賃貸業57,14053,2587.38,9529,764△8.3不動産分譲業66,15949,15034.69,2515,55066.7不動産管理業15,51914,1399.87006488.0調整額△9,791△8,642―424―計129,028107,90619.618,94715,96718.7 （レジャー・サービス事業）〔主な取組み〕ホテル業では、インバウンドの増加や国内観光需要の回復をうけ、各ホテルにおいて、適切な価格設定と需要の取り込みにより、引き続き収益力の向上に努めました。観光施設事業では、奥飛観光開発㈱は、段階的にリニューアルを進めてきた、標高2,000ｍ超の山頂エリア「頂の森」において、散策ルート等の整備を完了し、新穂高ロープウェイのさらなる魅力向上を図りました。 〔経営成績〕レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復によるホテル業を中心とした増収が寄与し102,682百万円（前期比4.0％増）となり、営業利益は、ホテル業で増益となったものの、旅行業の減益により2,546百万円（前期比4.7％減）となりました。 　 （業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％ホテル業24,40221,83811.71,514339346.4観光施設事業20,63419,3826.566542855.4旅行業58,18458,1330.13861,914△79.8調整額△538△582―△20△11―計102,68298,7724.02,5462,671△4.7 （流通事業）〔主な取組み〕流通事業では、㈱名鉄生活創研と㈱オンセブンデイズを子会社とする中間持株会社「㈱名鉄リテールホールディングス」を設立し、運営ノウハウの共有や経営の効率化に取り組みました。また、㈱名鉄生活創研は、神宮前駅に開業した商業施設「あつたｎａｇＡｙａ」内に新店舗「名鉄商店ＡＴＳＵＴＡ」をオープンするなど、積極的な営業活動に努めました。 〔経営成績〕流通事業の営業収益は、店舗閉鎖による百貨店業の減収があったものの、その他物品販売業の増収により69,112百万円（前期比3.7％増）となり、営業損失は、増収に加え、百貨店業の不採算店舗の閉鎖による収支改善もあり前期に比べ1,405百万円収支改善し1,292百万円となりました。 　　（業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％百貨店業17,20917,762△3.1△1,507△2,173―その他物品販売52,15949,0886.3317△437―調整額△256△173―△102△86―計69,11266,6763.7△1,292△2,697― （航空関連サービス事業）〔経営成績〕航空関連サービス事業の営業収益は、機内食事業の増収に加え、ヘリコプター事業や調査測量事業の受注増加もあり29,781百万円（前期比13.3％増）となり、営業利益は、増収により2,266百万円（前期比108.4％増）となりました。 　　（業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％航空関連サービス事業30,13326,60513.32,2561,076109.6調整額△351△326―1010―計29,78126,27813.32,2661,087108.4 （その他の事業）〔経営成績〕その他の事業の営業収益は、前期に連結加入した建設子会社の収入が寄与したことに加え、設備工事の受注増加もあり67,973百万円（前期比20.6％増）となり、営業利益は、増収により4,622百万円（前期比40.1％増）となりました。 　　（業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％設備保守整備事業39,04931,03925.82,9811,74870.5その他事業29,79926,25213.51,7161,6176.1調整額△875△908―△74△66―計67,97356,38320.64,6223,29940.1 ＜財政状態＞当期末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や株式取得による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ145,702百万円増加し1,448,908百万円となりました。負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金の前受金や有利子負債の増加などにより、前期末に比べ111,445百万円増加し950,597百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ34,256百万円増加し498,311百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ3,532百万円減少し、56,493百万円となりました。 　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前期に比べ23,195百万円増加し78,729百万円となりました。 　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、69,701百万円減少し△138,132百万円となりました。 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増減額が増加したことなどにより、37,819百万円増加し55,854百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、交通事業のほか運送事業、不動産事業、流通事業等の広範囲かつ多種多様なサービス業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 （固定資産の減損）当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。 （退職給付債務及び費用の計算）当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っております。従って、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析）当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （経営成績の分析）当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債及び長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループにおいて、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載しております。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、名鉄グループ経営ビジョン、２０４０年のありたい姿、中長期経営戦略の実現に向けた足元の３ヵ年計画として昨年３月に策定した2024年度を初年度とする３ヵ年計画、名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）において、重視する経営指標として「営業利益」、「ＲＯＥ」及び「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定し、経営の強靭化を図ってまいりました。また本年３月には、中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度の数値目標として「営業利益500億円」、「ＲＯＥ８％程度」及び「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率６倍台」を設定しております。当連結会計年度における各指標は、以下のとおりであります。経営指標当連結会計年度（実績）2026年度（目標値） 百万円百万円 営業利益42,07650,000ＲＯＥ（純利益／自己資本）8.4％８％程度純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率※6.3倍６倍台 （注）※ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費　　　　純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券同計画期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置づけ、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取組むとともに、収益力の早期回復・強化を図っていくこととしており、中長期経営戦略に掲げる重点テーマを中心に取組みを進めております。同計画初年度となる当連結会計年度においては、「魅力ある地域づくり・まちづくり」について、かねてより検討を進めていた「名古屋駅地区再開発計画」の事業化を当社として決定いたしました。このほか、駅隣接の商業施設の開業や、沿線における賃貸マンションの展開など積極的に取組みを推進いたしました。また「公共交通を中心とするモビリティネットワークの実現」について、エリア版ＭａａＳアプリ「ＣｅｎｔＸ」の機能強化や、交通空白地帯におけるデマンド運行の実証実験などに取組みました。「稼ぐ力の強化・構造改革の推進」については、トラック事業において、シェア拡大による競争力強化等を目的としてＮＸグループとの特別積合せ事業の統合を実施しました。また不動産事業において、不動産回転型ビジネスへの本格参入の一環として、名鉄都市開発㈱がアセットマネージャーを務める第１号ファンドを組成したほか、さらなる収益力強化に向けたアライアンス戦略の一環として、首都圏で不動産再生事業を中心に展開するトーセイ㈱と資本業務提携契約を締結し、持分法適用会社としました。加えて、流通事業においては、㈱オンセブンデイズと㈱名鉄生活創研を子会社とする中間持株会社「㈱名鉄リテールホールディングス」を設立し、事業戦略策定機能の強化を図りました。重視する経営指標の実績としましては、営業利益は、ＮＸグループとの特別積合せ事業の統合において想定と比べて物量が確保できず、非効率な配送となったことにより運送事業で減益となりましたが、特に分譲事業が好調だった不動産事業や、運賃改定効果に加えて輸送人員も増加した鉄軌道事業を中心に交通事業などで増益となった結果、前期より20％以上増加しました。またＲＯＥは、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加や負ののれん発生益の計上などによる当期純利益の増益により８％を超え、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は、純有利子負債残高は増加したもののＥＢＩＴＤＡも増加したことから前期並みの６倍台前半となりました。引き続き、業績マネジメントの強化などを通じた既存事業の収益成長・収益改善、Ｍ＆Ａなどのアライアンスを活用した収益成長に加え、保有資産などの積極的な売却・流動化によるアセットコントロール、株主還元の拡充による自己資本の適正化などを通じて、同計画に掲げた目標の達成に向けて取組みを進めてまいります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、平成17年に「名鉄グループ経営ビジョン」を制定しました。この経営ビジョンでは、地域価値の向上に努め、永く社会に貢献することを使命とし、豊かな生活を実現する事業を通じて地域から愛される「信頼のトップブランド」を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと「お客さま満足を高める全社体制の確立」、「競争に打ち勝つ経営力強化と新しい事業への挑戦」、「一人ひとりの資質向上とチャレンジできる風土づくり」及び「社会的責任の完遂」の４つを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題名鉄グループでは、平成39年のリニア中央新幹線開業のインパクトを、飛躍するための最大のチャンスと捉え、その需要の取り込みと、この地域に新たな価値を創造するため、名鉄名古屋駅地区の再開発に取組んでいます。そして、名駅再開発が本格的に動き出していると思われる平成32年までを、財務体質や全社競争力など、強固な経営基盤の確立に向けた強化の期間とし、平成24年に「名鉄グループ2020年のあるべき姿」と、それに向かうための「長期経営戦略」を策定しています。この経営基盤強化期において着実に前進するため、平成27年度からの３ヵ年に亘る「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２３～」を策定しており、同計画に掲げる４つの重点テーマを着実に実行することで、名鉄名古屋駅地区再開発（名駅再開発）に向けた、強固な経営基盤の確立などを進めてまいります。 〔重点テーマ〕① 名駅再開発の具体化に向けた事業戦略の推進本年３月に発表した「名鉄 名古屋駅地区再開発 全体計画」に基づき、商業、ホテル、オフィス、レジデンス等の事業方式・形態の検討や、駅、バスセンター計画を中心とした地域交通拠点計画の作成など、資産価値を最大化するため、グループの総力を挙げて、名駅再開発の具体化を進めてまいります。また、再開発の効果を沿線に波及させるための交通政策や、再開発に関連するグループ事業強化策の推進、名古屋都心部の都市開発への参画の検討など、再開発に関連するグループ事業戦略を策定し、推進してまいります。なお、隣接地権者での事業合意に向けた協議・調整のほか、行政や地域との連携・調整も進めてまいります。 ② 事業領域の拡大と成長分野への進出鉄道沿線をはじめとする当社グループの事業エリアにおいて、「住まい」や「暮らし」に関連したサービスを提供することで、より豊かな生活の実現に貢献する「総合生活サービス事業」に取組みます。具体的には、高齢化の進展により成長が見込めるシニア向けビジネスや、共働き世帯をサポートし、女性の活躍を支援する事業、生活導線上にある駅・駅周辺の魅力向上につなげる事業などに取組んでまいります。また、インバウンド誘致のためのプロモーション活動や受入環境の整備、昇龍道プロジェクトへの積極的な参画などに取組んでまいります。 ③ 地域との協働による事業展開エリアの活性化部署・会社間連携による自然災害等の異常時対応強化など、保守・運営体制強化による安全・安心のさらなる徹底に取組むとともに、既存商業施設の改修やテナントの見直しなどにより駅ナカ・駅チカ事業を強化するなど、駅の付加価値向上を図ります。また、沿線都市観光キャンペーンの強化・新規展開などを軸に、地域と連携し交流人口の増加を図り、事業展開エリア全体の活性化に貢献してまいります。 ④ グループ経営の強化ＭＥＩＴＥＴＳＵ μ’ｓ Ｃａｒｄ、μｓｔａｒポイントを軸とした連携商品、サービスの創出などにより相互送客につながる事業戦略の構築を図るほか、グループ各社の経営力の底上げ、グループの連携強化による効率化や経営強化につながる人材育成・人材配置の推進に取組むなど、連結ベースでの企業価値最大化を目指します。 また、目標とする経営指標につきましては、収益性、効率性など経営体質の改善や市場の評価を意識し、中期経営計画最終年度にあたる平成29年度の連結経営数値目標として、ＲＯＥ（純利益／自己資本）、ＲＯＡ（営業利益／総資産）、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ（※）倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券、ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費 当社グループは、こうした重点テーマを着実に推し進め、地域から愛される「信頼のトップブランド」の確立を目指し、より一層の業績向上に努めていく方針であります。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。当社では、いわゆる「買収防衛策」を当有価証券報告書提出日現在で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、平成17年に「名鉄グループ経営ビジョン」を制定しました。この経営ビジョンでは、地域価値の向上に努め、永く社会に貢献することを使命とし、豊かな生活を実現する事業を通じて地域から愛される「信頼のトップブランド」を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと「お客さま満足を高める全社体制の確立」、「競争に打ち勝つ経営力強化と新しい事業への挑戦」、「一人ひとりの資質向上とチャレンジできる風土づくり」及び「社会的責任の完遂」の４つを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題名鉄グループでは、平成39年のリニア中央新幹線開業のインパクトを、飛躍するための最大のチャンスと捉え、その需要の取り込みと、この地域に新たな価値を創造するため、名鉄名古屋駅地区の再開発に取組んでいます。そして、名駅再開発が本格的に動き出していると思われる平成32年までを、財務体質や全社競争力など、強固な経営基盤の確立に向けた強化の期間とし、平成24年に「名鉄グループ2020年のあるべき姿」と、それに向かうための「長期経営戦略」を策定しています。この経営基盤強化期において着実に前進するため、平成27年度からの３ヵ年に亘る「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２３～」を策定しており、同計画に掲げる４つの重点テーマを着実に実行することで、名鉄名古屋駅地区再開発（名駅再開発）に向けた、強固な経営基盤の確立などを進めてまいります。 〔重点テーマ〕① 名駅再開発の具体化に向けた事業戦略の推進本年３月に発表した「名鉄 名古屋駅地区再開発 全体計画」に基づき、商業、ホテル、オフィス、レジデンス等の事業方式・形態の検討や、駅、バスセンター計画を中心とした地域交通拠点計画の作成など、資産価値を最大化するため、グループの総力を挙げて、名駅再開発の具体化を進めてまいります。また、再開発の効果を沿線に波及させるための交通政策や、再開発に関連するグループ事業強化策の推進、名古屋都心部の都市開発への参画の検討など、再開発に関連するグループ事業戦略を策定し、推進してまいります。なお、隣接地権者での事業合意に向けた協議・調整のほか、行政や地域との連携・調整も進めてまいります。 ② 事業領域の拡大と成長分野への進出鉄道沿線をはじめとする当社グループの事業エリアにおいて、「住まい」や「暮らし」に関連したサービスを提供することで、より豊かな生活の実現に貢献する「総合生活サービス事業」に取組みます。具体的には、高齢化の進展により成長が見込めるシニア向けビジネスや、共働き世帯をサポートし、女性の活躍を支援する事業、生活導線上にある駅・駅周辺の魅力向上につなげる事業などに取組んでまいります。また、インバウンド誘致のためのプロモーション活動や受入環境の整備、昇龍道プロジェクトへの積極的な参画などに取組んでまいります。 ③ 地域との協働による事業展開エリアの活性化部署・会社間連携による自然災害等の異常時対応強化など、保守・運営体制強化による安全・安心のさらなる徹底に取組むとともに、既存商業施設の改修やテナントの見直しなどにより駅ナカ・駅チカ事業を強化するなど、駅の付加価値向上を図ります。また、沿線都市観光キャンペーンの強化・新規展開などを軸に、地域と連携し交流人口の増加を図り、事業展開エリア全体の活性化に貢献してまいります。 ④ グループ経営の強化ＭＥＩＴＥＴＳＵ μ’ｓ Ｃａｒｄ、μｓｔａｒポイントを軸とした連携商品、サービスの創出などにより相互送客につながる事業戦略の構築を図るほか、グループ各社の経営力の底上げ、グループの連携強化による効率化や経営強化につながる人材育成・人材配置の推進に取組むなど、連結ベースでの企業価値最大化を目指します。 また、目標とする経営指標につきましては、収益性、効率性など経営体質の改善や市場の評価を意識し、中期経営計画最終年度にあたる平成29年度の連結経営数値目標として、ＲＯＥ（純利益／自己資本）、ＲＯＡ（営業利益／総資産）、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ（※）倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券、ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費 当社グループは、こうした重点テーマを着実に推し進め、地域から愛される「信頼のトップブランド」の確立を目指し、より一層の業績向上に努めていく方針であります。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。当社では、いわゆる「買収防衛策」を当有価証券報告書提出日現在で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。