東武鉄道（9001）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。　 (1) 経営理念、経営方針当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。①　東武グループ経営理念東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。 ②　東武グループ経営方針お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。 (2) 経営環境、対処すべき課題当社グループは、2024年４月より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の３つを経営戦略方針とし、重点戦略として「成長をけん引する事業の確立」、「事業基盤（沿線）の継続的な強化」、「事業領域拡張を見据えた新規事業の育成」及び「環境負荷の低減と人的資本の強化」の４項目を掲げております。今後の外部環境として、旺盛なインバウンド需要は継続すると想定するものの、物価・人件費・金利などの上昇や労働力不足の拡大が見込まれます。こうした環境下においても、当社グループは、成長領域として定めた観光事業、まちづくり等のプロジェクトの本格化や、東武スカイツリーラインと東京メトロ有楽町線との新たな相互直通運転実施など、大型プロジェクトを順調に進捗させることを通じて、さらなる成長が可能であると考えており、足元の収益性や大型プロジェクトの完成時期の見通しなどを踏まえ、長期経営ビジョンの目標について、時期を変更したうえで、目標数値を引き上げ、「2030年代半ばに営業利益1,000億円以上を目指す」といたしました。 「成長をけん引する事業の確立」については、インバウンドを中心として市場の成長が見込めるホテル業やスカイツリー業をはじめとする「観光事業」と、沿線での開発余地のある「開発事業（まちづくり）」を成長に資する中核事業と位置付け、経営資源を重点的に配分し、中長期的な収益力の強化を進めてまいります。 「事業基盤（沿線）の継続的な強化」については、当社グループの強みである首都圏の広域な事業エリアと、多種多様に展開する事業を活かし、デジタル技術を積極的に活用することで、収益力と生産性を向上させるとともに、グループシナジーの創出と他社との差別化を図り、事業基盤である沿線の継続的な発展を目指してまいります。 「事業領域拡張を見据えた新規事業の育成」については、中長期的には、沿線内の東京圏でも人口減少を迎えると予測されていることから、既存事業の領域を超えた新たな事業フィールドを探索し、将来を見据えた収益源の確立を目指してまいります。 「環境負荷の低減と人的資本の強化」については、昨今の環境に関する意識の高まりを好機と捉え、奥日光エリアの当社グループアセットにおいて、「国際エコリゾート日光」の確立によるブランディングと集客力強化地域との連携を図るべく、脱炭素への取組みを強化してまいります。当社グループ全体としては、2030年度のCO2排出量を、2022年度比30％削減する目標を掲げ、取組みを進めてまいります。さらに、『長期経営ビジョン』の実現を目指した人材の獲得並びに活躍できる環境づくりにより、人的資本の強化を図ります。 当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団として存続してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。　 (1) 経営理念、経営方針当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。①　東武グループ経営理念東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。 ②　東武グループ経営方針お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。 (2) 経営環境、対処すべき課題当社グループは、2024年４月より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の３つを経営戦略方針とし、重点戦略として「成長をけん引する事業の確立」、「事業基盤（沿線）の継続的な強化」、「事業領域拡張を見据えた新規事業の育成」及び「環境負荷の低減と人的資本の強化」の４項目を掲げております。今後の外部環境として、旺盛なインバウンド需要は継続すると想定するものの、物価・人件費・金利などの上昇や労働力不足の拡大が見込まれます。こうした環境下においても、当社グループは、成長領域として定めた観光事業、まちづくり等のプロジェクトの本格化や、東武スカイツリーラインと東京メトロ有楽町線との新たな相互直通運転実施など、大型プロジェクトを順調に進捗させることを通じて、さらなる成長が可能であると考えており、足元の収益性や大型プロジェクトの完成時期の見通しなどを踏まえ、長期経営ビジョンの目標について、時期を変更したうえで、目標数値を引き上げ、「2030年代半ばに営業利益1,000億円以上を目指す」といたしました。 「成長をけん引する事業の確立」については、インバウンドを中心として市場の成長が見込めるホテル業やスカイツリー業をはじめとする「観光事業」と、沿線での開発余地のある「開発事業（まちづくり）」を成長に資する中核事業と位置付け、経営資源を重点的に配分し、中長期的な収益力の強化を進めてまいります。 「事業基盤（沿線）の継続的な強化」については、当社グループの強みである首都圏の広域な事業エリアと、多種多様に展開する事業を活かし、デジタル技術を積極的に活用することで、収益力と生産性を向上させるとともに、グループシナジーの創出と他社との差別化を図り、事業基盤である沿線の継続的な発展を目指してまいります。 「事業領域拡張を見据えた新規事業の育成」については、中長期的には、沿線内の東京圏でも人口減少を迎えると予測されていることから、既存事業の領域を超えた新たな事業フィールドを探索し、将来を見据えた収益源の確立を目指してまいります。 「環境負荷の低減と人的資本の強化」については、昨今の環境に関する意識の高まりを好機と捉え、奥日光エリアの当社グループアセットにおいて、「国際エコリゾート日光」の確立によるブランディングと集客力強化地域との連携を図るべく、脱炭素への取組みを強化してまいります。当社グループ全体としては、2030年度のCO2排出量を、2022年度比30％削減する目標を掲げ、取組みを進めてまいります。さらに、『長期経営ビジョン』の実現を目指した人材の獲得並びに活躍できる環境づくりにより、人的資本の強化を図ります。 当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団として存続してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇や為替の変動、欧米における高い金利水準の継続に伴う海外の景気が、国内経済や個人消費に与える影響等を注視する必要があります。当社グループにおきましては、当期より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の３つを経営戦略方針として掲げ、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進してまいりました。2024年度の連結業績は、以下のとおりであります。①　営業収益鉄道業において通勤利用の回復や行楽期間における利用増があったほか、ホテル業、スカイツリー業及び百貨店業におけるインバウンド需要の着実な取り込みによる増収があったものの、旅行業における受託収入減や不動産分譲業における分譲マンションの持分換算後計画販売戸数減により、営業収益は631,461百万円（前期比0.7％減）となりました。②　営業利益営業収益全体では減収であったものの、鉄道業及び百貨店業における増収による増益のほか、建設業における利益率の改善により、営業利益は74,604百万円（前期比1.0％増）となりました。③　経常利益営業外収益については、5,791百万円（前期比10.7％増）、営業外費用については、7,678百万円（前期比8.4％増）をそれぞれ計上し、経常利益は72,716百万円（前期比0.9％増）となりました。④　親会社株主に帰属する当期純利益特別利益については、政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上等により、13,639百万円（前期比73.8％減）となり、特別損失については、10,448百万円（前期比81.4％減）をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は75,907百万円（前期比11.9％増）を計上し、法人税等を控除した当期純利益は51,633百万円（前期比6.7％増）となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は51,330百万円（前期比6.6％増）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。なお、（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。これにより、前期比較については、変更後のセグメント情報にもとづいて記載しております。 （運輸事業)鉄道業におきまして、当社では、時季需要に応じた特急料金の繁忙期・閑散期料金を導入いたしました。営業運転開始から2025年２月までに累計100万人に乗車いただいた「スペーシア Ｘ」をはじめとした特急列車の臨時運行により、お客様の乗車機会の拡大及び日光・鬼怒川エリアへの誘客を図りました。また、サービス向上のため、東上線でダイヤ改正を実施したほか、東武アーバンパークラインでは新型車両80000系を導入いたしました。さらに、沿線自治体と連携し、「ベリーベリーハッピートレイン」の運行や「ＳＬ大樹」初となる栃木駅から下今市駅への運行を行ったほか、沿線スポーツチームと連携した企画を行い、地域の魅力創出・発信を図りました。安全面では、高架化工事を推進し、とうきょうスカイツリー駅付近高架化・１か所の踏切廃止、春日部駅付近で上り仮線の切替えを行いました。また、ホーム上の安全対策としてホーム柵の整備を進めました。バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、柏の葉・和光市の各エリアにおいて自動運転バスの実証実験を実施したほか、「国際エコリゾート日光」の価値最大化を目指し、東武日光駅～中禅寺温泉間の急行バスや客貨混載バスを運行いたしました。運輸事業全体としては、通勤利用の回復やゴールデンウィーク及び紅葉シーズン等における行楽利用の増加等による定期・定期外の輸送人員増加等により、営業収益は216,054百万円（前期比3.7％増）、営業利益は31,285百万円（前期比9.9％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)鉄道業161,7693.3バス・タクシー業31,6685.6貨物運送業23,0223.9小計216,4593.7調整額△404―営業収益計216,0543.7 (提出会社の鉄道業成績)種別単位第204期第205期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業日数 日366365営業キロ キロ463.3463.3客車走行キロ 千キロ261,637261,259 定期千人523,537532,838輸送人員定期外〃313,387324,744 計〃836,924857,582 定期百万円59,85660,987旅客収入定期外〃81,04184,842 計〃140,897145,830運輸雑収 〃14,20614,313収入合計 〃155,103160,143１日平均収入 〃423438乗車効率 ％28.830.6 (注)　１　乗車効率の算出方法　　乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100　　乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。２　定期外旅客収入は、特急料金及び座席指定料金を含んでおります。 （東武鉄道株式会社路線図） （レジャー事業）スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、営業時間の拡大、人気コンテンツとのコラボレーションイベント及び海外オンライン旅行代理店と連携したプロモーション強化や広告配信強化による積極的なインバウンド獲得施策の実施等により入場者数の増加に努めるとともに、料金改定により増収を図りました。ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、都内ホテルを中心に、旺盛なインバウンド需要を捉え、稼働率及び客室単価の上昇を図りました。特に「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」では、全室リニューアルオープンし、新たに加わった５つのショップがさらなる活気をもたらすなど増収に努めました。旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、企業活動の活発化等による団体旅行需要や伸長する訪日旅行案件の取込みを図るとともに、地域の課題を解決する地域活性化事業等を受託するなど、増収に努めました。レジャー事業全体としては、インバウンド需要の取込みによりスカイツリー業及びホテル業では増収増益となったものの、旅行業における受託収入の減少により、営業収益は175,563百万円（前期比5.0％減）、営業利益は17,242百万円（前期比11.2％減）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)遊園地・観光業5,0706.8スポーツ業6,1701.8旅行業113,020△13.9ホテル業34,89926.0スカイツリー業16,6019.3小計175,761△5.0調整額△198―営業収益計175,563△5.0 （不動産事業）スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、ビアガーデンやイルミネーション等、年間を通じた様々なイベントを実施し、国内外の観光需要を捉えることができ、前期に続き過去最高の年間売上を達成いたしました。不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA（エキア）竹ノ塚」を新たにオープンしたほか、「新越谷ヴァリエ」をリニューアルオープンし増収とお客様の利便性向上を図りました。また、店舗併設の駅前賃貸マンション「ソライエアイルときわ台」を、坂戸駅前において学生向けマンションをそれぞれ開設したことにより、恒常的な収益の確保を図りました。不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエ新柏プレミスト」（柏市）及び分譲戸建住宅「WELL BIND CITY（ウェルバインドシティ）獨協大学前」（草加市）等を販売いたしました。不動産事業全体としては、マンションの計画販売戸数の減少等により、営業収益は59,921百万円（前期比4.8％減）、営業利益は14,745百万円（前期比13.5％減）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)不動産賃貸業36,5311.1不動産分譲業10,286△29.0スカイツリータウン業13,2955.4小計60,113△4.9調整額△191―営業収益計59,921△4.8 （流通事業）百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、近隣競合環境の変化へ対応したほか、人気キャラクターとのコラボレーションイベントの開催、地域連携や産学連携施策の実施及び情報発信の強化によるインバウンドの積極的な取込み等により、集客と増収に努めました。ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、EQUiA竹ノ塚内に「東武ストア竹ノ塚店」をオープンしたほか、創業65周年キャンペーンとして特別セールの実施や自社オリジナル商品の開発・販売等に注力し、集客と増収に努めました。以上の結果、流通事業全体としては、営業収益は172,641百万円（前期比4.0％増）、営業利益は7,558百万円（前期比50.2％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)百貨店業61,3215.6ストア業74,4782.4その他業39,0625.3小計174,8624.1調整額△2,220―営業収益計172,6414.0 （その他事業）建設業におきまして、東武建設㈱では、千葉県夷隅郡大多喜町において宿泊施設の建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において公共施設の建設工事をそれぞれ完了いたしました。そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、世田谷区において病院の清掃業務を受注するなど増収に努めました。その他事業全体としては、完成工事減により減収となったものの、利益率の改善により、営業収益は87,290百万円（前期比5.0％減）、営業利益は6,339百万円（前期比6.5％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)建設業52,795△10.5その他業34,9854.6小計87,781△5.0調整額△490―営業収益計87,290△5.0 なお、当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得等により1,753,200百万円となり、前連結会計年度末と比べ49,137百万円（前期比2.9％増）の増加となりました。負債は、有利子負債及び前受金の増加等により1,192,447百万円となり、前連結会計年度末と比べ30,097百万円（前期比2.6％増）の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により560,753百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,039百万円（前期比3.5％増）の増加となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、34,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,677百万円の増加となりました。当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益75,907百万円に、減価償却費53,539百万円等を加減算した結果、90,072百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産の回収額が減少したこと等により1,617百万円の資金収入の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、86,778百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて固定資産の取得による支出が増加したこと等により25,152百万円の資金支出の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて短期借入金の借入による収入が増加したこと等により68,239百万円の資金収入の増加となりました。 (資金需要の主な内容)当社グループの資金需要は、営業取引に係る運転資金、設備投資等に係る資金、有利子負債の返済並びに配当等の資金を主としております。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性)短期的な運転資金は、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、取引銀行との総額90,000百万円の貸出コミットメント契約やコマーシャル・ペーパーの発行並びに、当社グループではキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しております。また、運輸事業や流通事業を中心に日々の収入金があり、必要な流動性は確保しているとともに、十分な水準の資金を保有しております。設備投資等の長期的な必要資金については、営業活動で得た資金に加え、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、長期安定的な資金調達を行うために、借入金のほか、社債の発行及びシンジケート・ローンの組成、リース等の多様な選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。同時に、年度別償還額の集中を避けることで、将来の借り換えリスクの低減に努めているとともに、金利上昇リスクに備え、固定金利と変動金利のそれぞれの負債残高のバランスを考慮しております。 （4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境、対処すべき課題」に記載のとおり、成長領域事業の本格化や大型プロジェクトの順調な進捗などを通じて、さらなる成長が可能であると考え、長期経営ビジョン並びに中期経営計画の財務目標について、時期を変更したうえで、一部見直し、2025年4月30日に公表いたしました。意識する経営指標の想定値は以下のとおりとしております。 （意識する経営指標の想定値）経営指標変更前変更後収益性営業利益・2027年度：740億円・2033年度：800億円・2027年度：740億円・2030年代半ば：1,000億円以上資本効率性ＲＯＥ・中期経営計画期間期間中想定(2024～2027年度)：８％程度・～2030年代半ば：８％以上の維持・向上株主還元総還元性向ＤＯＥ・中期経営計画期間期間中想定(2024～2027年度)：総還元性向30％以上・中期経営計画期間期間中想定(2024～2027年度)：総還元性向40％以上、ＤＯＥ2.2％以上を意識し段階的に引き上げ・2028年度以降：さらなる拡充を検討財務健全性有利子負債/　ＥＢＩＴＤＡ倍率・2027年度：６倍台・～2030年代半ば：６倍台自己資本比率―・～2030年代半ば：30％以上 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にもとづき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。① 株式等の投資当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。② 販売用不動産の評価当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、損失の計上が必要となる場合があります。③ 固定資産の減損当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 ④ 退職給付費用及び債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率にもとづいて算出されております。前提条件の変化や制度の変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現（回収）可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現（回収）できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現（回収）できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。