事業の概要
グランディハウスグループは、主に不動産販売、建築材料販売、不動産賃貸の3つの事業を展開しています。主力は不動産販売で、分譲地の仕入れから住宅の設計・建築、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して手掛けています。特に戸建住宅の分譲に注力しており、地域密着型の営業体制を採っています。建築材料販売ではプレカット材などを扱い、不動産賃貸ではテナントビルやマンションの賃貸、駐車場事業を行っており、これらの事業で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
グランディハウスグループの事業セグメントは大きく3つです。一つ目は「不動産販売」で、これがグループの売上の大半を占める稼ぎ頭です。戸建住宅の分譲を中心に、土地の仕入れから住宅の建築、販売、アフターサービスまでを一貫して行っています。二つ目は「建築材料販売」で、プレカット材などの建築材料・部材を販売しています。三つ目は「不動産賃貸」で、自社が所有するテナントビルやマンションなどの賃貸事業、および駐車場事業を展開しています。これらの事業は主に日本国内で行われています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| RealEstateSales | 事業 | 508 | − | − |
| ConstructionMaterialSales | 事業 | 27 | − | − |
| RealEstateLeasing | 事業 | 4 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)不動産販売 当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。 中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。当社 ……栃木県、茨城県西部、埼玉県、東京都茨城グランディハウス株式会社 ……茨城県（除、西部）群馬グランディハウス株式会社 ……群馬県千葉グランディハウス株式会社 ……千葉県神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県 株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。(2)建築材料販売 ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。(3)不動産賃貸 当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 競合激化により優位性が確保できない場合、販売数減少や価格低下の可能性。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 栃木県では新規参入事業者との競合、他県では既存事業者との競合が発生。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：住宅需要の変動 ／ 他社競合 ／ 自然災害等
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
グランディハウスは地域密着型の住宅メーカーであり、特定の地域でのブランド認知度は存在する可能性がある。しかし、全国的な知名度や特許、強力なIPといった明確な無形資産の存在は確認できない。地域限定のブランド力は、競争優位性としては限定的。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
住宅購入は人生における大きな決断であり、一度購入した顧客が容易に他社へ乗り換えることは考えにくい。しかし、これは住宅購入という行為自体の特性であり、グランディハウス固有のスイッチング・コストが高いとは言えない。顧客が他社に乗り換える際の損失は、主に情報収集や手続きの再発生に留まる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
グランディハウスの事業モデルにおいて、ネットワーク効果が働く要素は見当たらない。顧客が増えることでサービスの価値が向上したり、プラットフォームとしての機能が強化されたりする構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域密着による小規模な仕入れや、効率的な建築プロセスを追求している可能性はある。しかし、大手ハウスメーカーや建売業者と比較して、構造的に大幅なコスト優位性を確立している証拠は乏しい。土地の仕入れコストや建築コストの抑制は、企業努力に依存する側面が大きい。
規模の経済★☆☆☆☆
グランディハウスは特定の地域に集中して事業を展開しており、その地域内での一定のシェアは確保していると考えられる。しかし、業界全体の規模に対して、最適な少数寡占を形成しているとは言えない。事業規模は限定的であり、スケールメリットによる競争優位性は弱い。
グランディハウスグループは、地域密着型の営業体制と、分譲用地の仕入れから住宅の設計・建築、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して手掛ける体制が強みです。これにより、顧客ニーズに合わせた高品質な住宅提供と、きめ細やかなサービスを実現しています。また、建築材料販売事業も手掛けることで、グループ内で安定した資材調達を可能にし、コスト面での優位性を確保しつつ、外部顧客との取引もバランスさせることで仕入れ数量の安定化を図っています。これにより、他社との差別化と競争優位性を維持しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。「経営基本方針」1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を公表し、以下に掲げる「基本方針」及び「経営戦略」に基づき経営にあたっております。 「基本方針」1. 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う3. 経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む 「経営戦略」1．持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む（新築住宅事業）・マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する・首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する・注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る・サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する（ストック事業）・ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す・仲介業務を拡大し顧客層の拡大を目指す2．成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う・商品開発強化による利益率改善・在庫リスク管理強化・ＤＸ推進による業務変革・成長投資3．経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・ＥＳＧ・サステナブル経営の推進・財務体質の強化 （3）目標とする経営指標当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでおりますが、近年の事業環境悪化により、「経常利益」及び「ＲＯＥ」が低下している状況にあります。中期経営計画においては、事業の成長とＲＯＥの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標数値は以下のとおりです。・売上高 630億円・経常利益 30億円・親会社株主に帰属する当期純利益 20億円・ＲＯＥ 8.0％ （4）経営環境 我が国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇や米国通商政策などの要因により先行きの不透明感が高まっております。住宅業界においては、資材価格の高騰や金利上昇など、顧客マインドには厳しい状況が続いており、コロナ禍において生じた特需の反動で低下した住宅需要が本格的に回復するには時間を要することが見込まれます。 その結果、当社グループにとって厳しい経営環境が当面継続することが想定され、逆風下でも成長を持続し、企業価値の向上を実現することを目指して各種施策を進めてまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1. 持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化新築住宅事業においては、首都圏における事業拡大の加速、新たな顧客層と収益機会の創出、商品力の強化を重点課題として事業を進めてまいります。首都圏事業の拡大のため、開発本部並びに営業本部をそれぞれ首都圏と北関東を管轄する２本部制とすることで、市場特性に応じた開発、営業戦略を迅速に展開いたします。また、首都圏を中心に支店展開を進めてまいります。新たな顧客層と収益機会創出においては、オーダー住宅受注専門部署を新設し、注文住宅志向の顧客層の取り込みを進めてまいります。商品面においては、引き続き、「ＺＥＨ住宅」、「おひさまエコキュート」の設置促進など、付加価値の高い商品開発を進めます。また、ストック事業（中古住宅販売及びリフォーム）においては、当社住宅を購入した顧客以外からのリフォーム工事受注を強化する目的から、ショールーム併設の営業拠点を新設し、集客力を高めてまいります。また、中古住宅の取得・再販を行う中古住宅事業において、仲介業務を強化し、サービス内容と収益源の多様化を進めてまいります。 2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資事業環境の変化に伴う業績悪化からの回復を図るため、収益基盤の強化が重要な課題となります。原価管理の徹底により新築住宅販売における利益率の改善を図ります。また、在庫管理を強化し、事業拡大と財務健全性の両立を図ってまいります。同時に、ＤＸ推進による業務効率化を進め、利益の拡大と資金創出を行ってまいります。生み出された資金は、Ｍ＆Ａを含む成長投資に振り向け、新たな収益機会の獲得に努めます。 3. 経営基盤の強化による企業価値の向上当社グループが、上記1．及び2．の施策を推進し、持続的成長を遂げるためには、経営基盤の一層の強化が必要となります。経営基盤強化に向けた課題として、第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行ってまいります。ＲＯＥの回復を図り、ステークホルダーとのエンゲージメントを強化することで、ＰＢＲ改善に取り組んでまいります。第二に、ＥＳＧ・サステナブル経営に注力いたします。環境性能の高い商品の開発に注力し、環境関連の情報開示の強化を進めてまいります。人的資本においては、人的資本投資を強化し、ダイバーシティに対する取り組みを進めてまいります。ガバナンス領域においては、既に設置済みの報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の効果的な運営などを通じて、取締役会の監督機能強化を図ります。このほか、役員報酬への中長期インセンティブ導入、ステークホルダーへの情報開示強化に取り組んでまいります。第三に、財務体質強化の取り組みを進めてまいります。在庫管理と有利子負債管理の強化に加え、企業価値の最大化の観点から資本政策及び配当政策を立案・遂行してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。「経営基本方針」1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を公表し、以下に掲げる「基本方針」及び「経営戦略」に基づき経営にあたっております。 「基本方針」1. 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う3. 経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む 「経営戦略」1．持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む（新築住宅事業）・マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する・首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する・注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る・サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する（ストック事業）・ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す・仲介業務を拡大し顧客層の拡大を目指す2．成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う・商品開発強化による利益率改善・在庫リスク管理強化・ＤＸ推進による業務変革・成長投資3．経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・ＥＳＧ・サステナブル経営の推進・財務体質の強化 （3）目標とする経営指標当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでおりますが、近年の事業環境悪化により、「経常利益」及び「ＲＯＥ」が低下している状況にあります。中期経営計画においては、事業の成長とＲＯＥの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標数値は以下のとおりです。・売上高 630億円・経常利益 30億円・親会社株主に帰属する当期純利益 20億円・ＲＯＥ 8.0％ （4）経営環境 我が国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇や米国通商政策などの要因により先行きの不透明感が高まっております。住宅業界においては、資材価格の高騰や金利上昇など、顧客マインドには厳しい状況が続いており、コロナ禍において生じた特需の反動で低下した住宅需要が本格的に回復するには時間を要することが見込まれます。 その結果、当社グループにとって厳しい経営環境が当面継続することが想定され、逆風下でも成長を持続し、企業価値の向上を実現することを目指して各種施策を進めてまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1. 持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化新築住宅事業においては、首都圏における事業拡大の加速、新たな顧客層と収益機会の創出、商品力の強化を重点課題として事業を進めてまいります。首都圏事業の拡大のため、開発本部並びに営業本部をそれぞれ首都圏と北関東を管轄する２本部制とすることで、市場特性に応じた開発、営業戦略を迅速に展開いたします。また、首都圏を中心に支店展開を進めてまいります。新たな顧客層と収益機会創出においては、オーダー住宅受注専門部署を新設し、注文住宅志向の顧客層の取り込みを進めてまいります。商品面においては、引き続き、「ＺＥＨ住宅」、「おひさまエコキュート」の設置促進など、付加価値の高い商品開発を進めます。また、ストック事業（中古住宅販売及びリフォーム）においては、当社住宅を購入した顧客以外からのリフォーム工事受注を強化する目的から、ショールーム併設の営業拠点を新設し、集客力を高めてまいります。また、中古住宅の取得・再販を行う中古住宅事業において、仲介業務を強化し、サービス内容と収益源の多様化を進めてまいります。 2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資事業環境の変化に伴う業績悪化からの回復を図るため、収益基盤の強化が重要な課題となります。原価管理の徹底により新築住宅販売における利益率の改善を図ります。また、在庫管理を強化し、事業拡大と財務健全性の両立を図ってまいります。同時に、ＤＸ推進による業務効率化を進め、利益の拡大と資金創出を行ってまいります。生み出された資金は、Ｍ＆Ａを含む成長投資に振り向け、新たな収益機会の獲得に努めます。 3. 経営基盤の強化による企業価値の向上当社グループが、上記1．及び2．の施策を推進し、持続的成長を遂げるためには、経営基盤の一層の強化が必要となります。経営基盤強化に向けた課題として、第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行ってまいります。ＲＯＥの回復を図り、ステークホルダーとのエンゲージメントを強化することで、ＰＢＲ改善に取り組んでまいります。第二に、ＥＳＧ・サステナブル経営に注力いたします。環境性能の高い商品の開発に注力し、環境関連の情報開示の強化を進めてまいります。人的資本においては、人的資本投資を強化し、ダイバーシティに対する取り組みを進めてまいります。ガバナンス領域においては、既に設置済みの報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の効果的な運営などを通じて、取締役会の監督機能強化を図ります。このほか、役員報酬への中長期インセンティブ導入、ステークホルダーへの情報開示強化に取り組んでまいります。第三に、財務体質強化の取り組みを進めてまいります。在庫管理と有利子負債管理の強化に加え、企業価値の最大化の観点から資本政策及び配当政策を立案・遂行してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、総じて雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の進展による消費者マインドへの影響、米国の通商政策による影響など、我が国経済の下押しリスク要因も見られました。住宅業界においては、資材価格や人件費の上昇により住宅価格が高止まりし、住宅ローン金利が上昇するなど、顧客マインドには厳しい状況が続きました。分譲戸建住宅の着工件数は、2022年11月以来、本年２月まで28ヶ月連続で前年同月割れとなりました。３月には増加に転じたものの当連結会計年度においては前期比8.5％の減少となり、年度を通じて厳しい市場環境が継続しました。このような状況の中、当社グループは、新経営体制のもと、2024年５月に新中期経営計画を公表し、「持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針に沿い、成長ステージへの再転換を果たすべく経営に取り組んでまいりました。主力の新築住宅事業を含む不動産販売セグメントにおいて、特に首都圏エリアでの事業活動の機動性向上を図るため、開発本部並びに営業本部を、それぞれ北関東エリア及び首都圏エリアを主管する２本部体制に再編しました。また、需要の低迷が続く中、商品供給計画を柔軟に見直すことにより、販売数量と利益額のバランスを確保することに注力して事業を進めてまいりました。これらの取り組みの結果、新築住宅販売棟数は前連結会計年度に比べ減少したものの、首都圏エリアでの販売棟数が増加し、不動産販売セグメントは増収増益となりました。建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場冷え込みの影響に加え、製造設備の更新投資に伴う工場稼働率低下の影響により、減収減益となりました。不動産賃貸セグメントは堅調に推移し、概ね前年並みの結果となりましたが、不動産販売セグメントの改善や全社的な経費削減が寄与し、連結ベースでは増収増益を達成することができました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高539億60百万円（前期比4.7％増）、営業利益12億12百万円（前期比3.2％増）、経常利益９億18百万円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億86百万円（前期比16.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。不動産販売新築住宅販売では、当期首より開発本部と営業本部を、マーケット特性の異なるエリア別に首都圏と北関東の２本部体制とし、意思決定の機動性向上を図りました。また、住宅需要が弱含む中、柔軟な生産計画を立案し、販売棟数確保と１棟あたりの利益額のバランスをとることに注力しました。商品面においては、引き続き、長期優良住宅やＺＥＨ住宅など、サステナブル、かつ子育て世代にメリットの大きい商品づくりに注力し、全棟長期優良住宅認定の『ソラタウン柏の葉キャンパス97′Liwie（柏市、全57区画）』など、各エリアで環境性能に優れた商品供給を行いました。さらに、環境省が推進する「ＧＸ志向型住宅」のモデル棟として「断熱等級６」基準の住宅を建築し、ＺＥＨ水準を超える住み心地を体感する宿泊体験を開始しました。また、土地の仕入から住宅の供給、アフターメンテナンスまでの自社一貫体制による商品・サービス品質とサステナブルな家づくりが評価され、2025年オリコン顧客満足度調査の建売住宅ビルダー北関東部門第１位（６年連続）を獲得しました。しかし、資材価格の上昇に加え、住宅ローン金利や物価上昇などによる顧客の住宅取得意欲低迷により、当連結会計年度における新築住宅累計販売棟数は、前期比５棟減の1,273棟となりました。販売棟数は前期比で減少したものの、売上高は、首都圏での販売が伸長したことにより増収となりました。また、利益面においては、過剰在庫の発生を抑制する取り組みや商品の付加価値向上、経費削減の進展により増益となりました。中古住宅販売では、新築住宅の価格上昇の影響により流通価格が上昇し、新築ローコスト住宅との競合が生じるなど厳しい状況が続きました。このような状況の中、仕入物件の厳選と物件に応じた柔軟な販売戦略により販売促進を図りましたが、当連結会計年度の販売棟数は、122棟（前期比２棟減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は507億99百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は５億83百万円（前期比72.8％増）となりました。 建築材料販売建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数が2022年４月から前期末まで続いた前年同月割れの状況に下げ止まりの兆しが見られるものの、依然として受注環境は厳しい状況が続きました。このような状況の中、既存顧客との関係強化と集合住宅等の戸建以外の物件の受注獲得に努めましたが、需要の低迷による競合激化や生産設備の更新に伴う設備稼働休止の影響により、前年同期に比べ減収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売セグメントの売上高は27億12百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は62百万円（前期比75.8％減）となりました。 不動産賃貸不動産賃貸セグメントでは、オフィス用及び居住用建物の賃貸事業と時間貸駐車場を主体とするパーキング事業を展開しています。建物賃貸事業においては、物件稼働率は通期で安定して推移しましたが、一部物件において改修工事が発生し、利益面では若干の減益となりました。パーキング事業では、2024年８月に新規駐車場（30車室）の供用を開始しました。既存物件の稼働率は概ね前期並みで推移しました。以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸セグメントの売上高は４億47百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益は２億37百万円（前期比0.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動において増加し、投資活動及び財務活動により減少した結果、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加し、108億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、86億37百万円（前期は22億23百万円の減少）となりました。これは主に、在庫販売の進捗により棚卸資産が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、３億16百万円（前期は４億63百万円の減少）となりました。これは主に、建築材料販売セグメントにおける設備更新投資に関係する固定資産取得が生じたことや、賃貸駐車場の新規取得が生じたことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、76億57百万円（前期は20億41百万円の増加）となりました。これは主に、在庫販売の進捗により借入金の返済が進んだことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）件 数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,16789.541,791,10694.5注文住宅28133.3559,310127.1土 地93344.41,939,714268.0小計1,28895.344,290,13297.6建築材料販売プレカット製品－－3,252,79892.4合計1,28895.347,542,93097.2 （注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．完成物件のみを記載しております。３．不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）受注高受注残高件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）不動産販売戸建住宅1,24096.643,852,705101.18594.43,646,244100.1注文住宅37160.9736,097140.122169.2389,903183.0土 地41315.41,646,077271.59－427,021－他の不動産－－2,486,104103.8－－105,269138.9その他－－2,420,557102.6－－277,127102.8小計1,31899.951,141,542103.8116111.54,845,565115.1建築材料販売建築材料－－6,071,97492.3－－990,939114.4合計1,31899.957,213,517102.5116111.55,836,504114.9 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）件 数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,24599.043,847,345104.1注文住宅28133.3559,310127.1土 地33275.01,231,046207.1他の不動産－－2,456,608100.8その他－－2,705,634104.4小計1,306101.250,799,946105.4建築材料販売建築材料－－2,712,79493.5不動産賃貸賃貸収入447,389100.7合計53,960,131104.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。 地域別販売実績セグメント地域項目2024年３月期2025年３月期件数売上高件数売上高金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）不動産販売栃木県戸建住宅48413,795,99128.647313,930,83927.4その他－2,588,8845.4－2,842,0765.6小計48416,384,87634.047316,772,91533.0茨城県戸建住宅35611,159,77823.23019,651,80719.0その他－1,108,7682.3－1,151,9542.3小計35612,268,54625.530110,803,76221.3群馬県戸建住宅1404,018,2148.41795,381,55710.6その他－354,3540.7－338,9630.7小計1404,372,5699.11795,720,52011.3千葉県戸建住宅1506,272,80413.01426,496,94512.8その他－667,7151.5－390,9770.7小計1506,940,51914.41426,887,92313.5埼玉県戸建住宅903,787,0237.9994,246,7178.4その他－448,7730.8－909,3931.7小計904,235,7968.8995,156,11110.1神奈川県戸建住宅472,900,8936.0533,241,7436.4その他－198,6280.4－244,4200.5小計473,099,5216.4533,486,1636.9その他戸建住宅11691,0931.4261,640,2903.2その他－183,7710.4－332,2600.7小計11874,8651.8261,972,5503.9不動産販売合計1,27848,176,695100.01,27350,799,946100.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、売上高は539億60百万円（前期比4.7％増）となりました。不動産販売セグメントにおいては、住宅価格の高止まりや金利上昇による購入層の住宅取得意欲の低下が続き、事業拡大を進める首都圏での新築住宅販売実績は前期を上回ったものの、北関東における販売棟数が減少し、グループ全体での販売棟数は1,273棟（前期比５棟、0.3％減）となりました。中古住宅販売においても、新築住宅価格の上昇の影響から流通価格が上昇し、ローコスト新築住宅を含めた競合の激化に見舞われた結果、販売棟数は122棟（前期比２棟減）となりました。販売棟数は減少したものの、新築住宅の首都圏での販売比率が高まったことや販売価格の上昇によって売上高は前期比5.4％増の507億99百万円となりました。建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場の冷え込みによるプレカット材などの建築材料の需要減により厳しい受注環境が続き、販売数量、受注価格ともに低調に推移したことにより前期比6.5％の減収となりました。不動産賃貸セグメントにおいては、保有資産の稼働率が引き続き堅調に推移したことにより前期並みの売上となりました。その結果、連結売上高は、不動産販売セグメントの増収が牽引し、前期比4.7％の増収となりました。 利益面では、不動産販売セグメントにおいて、上昇した原価を販売価格へ転嫁することが難しい販売環境が続き、利益率は低調に推移したものの、生産計画の調整など在庫管理に注力したことから、年度を通じて徐々に回復する傾向を維持することができました。建築材料販売セグメントにおいては、受注環境の厳しさから売上が低調だったことに加え、プレカット設備更新時の稼働停止期間中に加工作業の外注を行ったことにより原価率が上昇したことにより、大幅な減益となりました。不動産賃貸セグメントは、前期並みの結果となりました。その結果、営業利益は12億12百万円（前期比3.2％増）、経常利益は９億18百万円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億86百万円（前期比16.6％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ56億98百万円減少し、687億70百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業における在庫販売の進捗により棚卸資産が減少したことによるものです。在庫管理強化は、当社グループの重要な経営課題のひとつであり、完成在庫の販売促進、需要に応じた柔軟な生産計画の調整、事業性の観点から厳選した分譲用地の仕入れを徹底することにより、完成在庫の滞留を防止することに取り組んでおります。 負債は、前連結会計年度末に比べ55億10百万円減少し、439億４百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の減少に対応して借入金が減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少して248億66百万円となりました。主な要因は、自己株式の処分及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したものの、配当金の支払いにより減少したことによるものです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の用地取得・造成・建築等の製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払であります。投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金であります。 短期運転資金については、主に自己資金、金融機関からの短期借入金により調達し、長期運転資金及び投資資金については、主に社債及び金融機関からの長期借入金により調達しております。当連結会計年度においては、販売用不動産が減少したことにより有利子負債残高は366億21百万円となり、前連結会計年度に比べ68億52百万円減少しました。当社は、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
主なリスクとして、住宅需要の変動が挙げられます。人口動態、景気、金利、税制などが住宅購入意欲に影響し、業績に影響を与える可能性があります。また、他社との競合激化により、販売数の減少や価格低下が生じるリスクもあります。大規模な自然災害や感染症の流行は、事業活動の停止や遅延、顧客マインドの低下を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、優良な分譲用地の確保が困難になったり、仕入れ価格が高騰したりすることも、事業計画に影響を与えるリスクです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅需要の変動について 当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、人口動態及び世帯数の推移のほか、景気動向、物価水準、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。 (2) 他社競合について 新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また事業拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との差別化を図ることにより、競争優位性を確保するとともに過度な価格競争に陥らないよう努めております。 (3) 自然災害等について 大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、事業用資産の損害や販売用商品への損害等の発生、人的損害やライフライン・社会インフラの障害による事業拠点における業務の停止や遅滞、工事や材料納入の遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により広域にわたって住宅の被害が発生した場合は、住宅購入に対する顧客マインドが低下・慎重化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害リスクを十分に評価・検討した住宅用地の仕入・造成、自然災害に対する十分な基本性能を確保した住宅の提供、災害発生時における事業活動の早期正常化に向けた体制整備などにより、リスクの低減に努めております。 (4) 感染症の流行について 今後、新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合、社会活動の制限により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新型コロナウイルス対策で実施した、衛生管理、ITの活用や柔軟な勤務体系などの社員の感染対策、商談や内覧時のお客様の感染防止対策における経験を活用し、感染症が流行した場合においても、事業活動に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。 (5) Ｍ＆Ａについて 当社グループは、成長戦略実現のための手法として、Ｍ＆Ａについても継続的に検討・実施する方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価及び統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化するなど、当初想定した計画と実績とに乖離が生じた場合には、関連資産の減損などを通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 分譲用地の確保について 新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。そのため立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不動産仲介会社との連携強化のほか、用地仕入におけるエリア専任体制の構築など、優良な分譲用地の確保に取り組んでおります。 (7) 生産方式・生産期間について 新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。 (8) 人材の確保及び育成について 当社グループが今後も継続的に事業を拡大するためには、必要な人材を確保できることが重要な条件の１つとなりますが、求人倍率の上昇や競争力の低下等により予定した人材が確保できない場合、定着率の低下から多くの人材又は優秀な人材が流出した場合、確保した人材の教育・育成が十分でない場合などには、事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中長期的な事業拡大計画に先行して必要人材の獲得に努めるとともに、働き方改革や女性活躍推進などを通じた就労環境の改善を行うことにより、労働市場における競争力と定着率の向上に努めております。なお、人材の確保及び育成に関するリスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (9) 借入金への依存について 当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。 (10) 不動産価値の下落について 当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価損や固定資産の減損損失等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 資材の調達について 当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動による資材価格の高騰に対し、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、資材の調達不足により生産計画の大幅な見直しが必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、建築材料販売事業を主な事業の１つとしており、当社グループ及び外部顧客との取引をバランスさせることで、長期的に安定した仕入数量を確保しております。 (12) 許認可等の法規制等について 当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報セキュリティと個人情報保護について 当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理においては、システム対応等セキュリティ対策に万全を期しておりますが、万一、サイバー攻撃や従業員の情報持ち出しにより個人情報が外部に漏洩した場合は、信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、当社グループでは、個人情報管理規程、情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を含む情報管理の徹底を図るとともに、情報システムのセキュリティ強化を行っています。 (14) 住宅品質保証について 当社グループは、快適で住みやすく、安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営基本方針の一つに掲げ、徹底した品質管理のもと住宅を供給しています。 しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な欠陥があることが判明し、売主として契約不適合責任の履行が余儀なくされた場合、完成工事補償引当金の増額や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、当社グループでは、コンピューターによる構造計算、構造用集成材・構造用耐力面材の使用、グループ工場でのプレカット製材による高精度の部材供給、防錆処理を施した専用金物による接合、性能評価基準で定められた自社性能評価の実施、宅地造成時の徹底した調査と地盤安全対策工事など、徹底した品質管理を行っております。 (15) 気候変動について 当社グループは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動に対する取組」に記載したとおり、気候変動に伴う移行リスク及び物理リスクを特定しており、これらリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対する取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動に対する取組」をご覧ください。